ピーエス・コンストラクション株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)公共事業の発注減少
当社グループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)民間事業者の発注減少
当社グループの建築事業において、民間事業者への依存度が高く、設備投資計画の縮小または変更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)受注競争激化による受注機会の逸失
当社グループが属する建設業界において、同業他社との受注競争に晒された場合には、受注機会の逸失等により業績に影響を与える可能性があります。受注機会の逸失により代替案件の受注時期が当初計画時より変動し、併せて収益計上時期が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)発注単価の低下
公共事業の発注単価の低下が予想以上に進行する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、民間事業者に対する受注競争により受注金額が想定以上に低くなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外展開に伴うカントリーリスク
東南アジアを中心に様々な地域で事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)取引先の信用不安
景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事遅延等の事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)労務費及び資材価格の変動
請負金額に転嫁することが困難になるほど労務費及び原材料価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)大規模災害の発生
事業に関し大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災又は自然災害等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合、若しくは事業領域における経済活動が停滞等した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)新型コロナウイルス感染症拡大
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び長期化懸念は、経済活動に影響を及ぼしております。当社の企業活動におけるリスク対応策としてフレックスタイムや在宅勤務等を活用した働き方改革等を実施しておりますが、その他の影響により、株価低迷、資金調達の不調、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小または変更となる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティ
当社グループは、事業活動の多くをITシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、サイバー攻撃等によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、事業の中断、損害賠償請求や情報セキュリティ対策費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)為替の変動
当社グループの海外関係会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)金利の変動
当社グループは、金利リスクを回避する目的で、長期借入金に金利を実施的に固定化する金利スワップを利用しておりますが、経済環境等の変化によりその他の借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)保有資産の価格及び収益性の変動
予想を超える経済的な変動により当社の保有資産の価格の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)契約不適合責任及び製造物責任
品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任に起因する多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)工事災害・工事遅延の発生
労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、指名停止等による受注機会の逸失も想定されます。

(16)訴訟等
国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。

(17)法的規制等
当社グループが属する建設業界において、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、労働安全衛生法、独占禁止法等により法的規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)不動産開発
当社グループは、プロジェクトの完了までに長期間を要する不動産開発事業を行っております。プロジェクト進行中において、事業環境に著しい変化が生じた場合や開業が想定通りに実現しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。