株式会社デジタルハーツホールディングス 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	宮澤 栄一	1972年7月19日	2001年 4月 株式会社デジタルハーツ設立 代表取締役社長 2006年 5月 同社 代表取締役社長兼CEO 2010年 4月 同社 代表取締役社長CEO 2013年10月 当社 代表取締役社長CEO 2017年 6月 当社 取締役会長(現任)	(注)3	7,678,791
代表取締役社長 CEO	玉塚 元一	1962年5月23日	1985年 4月 旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社 1998年 7月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1998年12月 株式会社ファーストリテイリング 入社 2002年11月 同社 代表取締役社長兼COO 2005年 9月 株式会社リヴァンプ設立 代表取締役 2011年 3月 株式会社ローソン 副社長執行役員COO 2012年 5月 同社 取締役副社長執行役員COO 2013年 5月 同社 取締役代表執行役員COO 2014年 5月 同社 代表取締役社長 2015年10月 同社 代表取締役社長兼CHO 2016年 6月 同社 代表取締役会長CEO 2017年 1月 当社 顧問 2017年 6月 当社 代表執行役員 当社 代表取締役社長CEO(現任) 2017年 9月 株式会社エードット 社外取締役(現任) 2017年10月 株式会社デジタルハーツ 代表取締役社長(現任) ラクスル株式会社 社外取締役(現任) 2019年 6月 トランスコスモス株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	143,392
取締役 CFO	筑紫 敏矢	1965年6月23日	1989年 4月 昭和シェル石油株式会社(現 出光興産株式会社)入社 1995年 9月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式会社) 入社 1999年 7月 ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社(現 新生フィナンシャル株式会社) 入社 2005年12月 同社 執行役員 2006年 9月 株式会社ニッセンホールディングス 執行役員事業開発グループ長 2008年 3月 同社 取締役執行役員財務企画室長 2009年 6月 同社 取締役執行役員CFO 2017年 6月 当社 執行役員CFO 2017年10月 株式会社デジタルハーツ 取締役管理本部長(現任) 2018年 6月 当社 取締役CFO(現任) 2020年 3月 株式会社フレイムハーツ 代表取締役社長(現任)	(注)3	4,696
取締役	二宮 康真	1972年8月18日	1995年 4月 株式会社大阪有線放送社(現 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS)入社 2009年 4月 同社 パーソナル事業本部長 2010年12月 株式会社U-NEXT(現 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS)取締役 2017年 3月 Y.U-mobile株式会社 代表取締役社長 2017年 7月 当社 執行役員営業統括 2017年10月 株式会社デジタルハーツ 取締役BS事業本部長 2018年 4月 同社 取締役副社長(現任) 2019年 6月 当社 取締役(現任)	(注)3	4,696

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (注)1	柳谷 孝	1951年11月13日	2001年10月 野村證券株式会社 常務取締役 2002年 4月 同社 代表取締役専務取締役 2003年 6月 同社 代表執行役専務執行役 2006年 4月 同社 代表執行役執行役副社長 2008年 4月 同社 執行役副会長 2008年10月 同社 執行役員副会長 2012年 4月 同社 常任顧問 2012年 8月 同社 顧問 2013年 3月 同社 退任 2013年 6月 株式会社アルファシステムズ 社外取締役(現任) 2014年 6月 当社 社外取締役(現任) 2015年 6月 昭和産業株式会社 社外取締役(現任) 2016年 5月 学校法人明治大学 理事長(現任) 2016年 5月 学校法人中野学園 理事長(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	石綿 学	1970年11月16日	1997年 4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 2005年 1月 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2008年 6月 ゼビオ株式会社(現 ゼビオホールディングス株式会社)社外取締役(現任) 2013年 6月 株式会社ユナイテッドアローズ 社外取締役(現任) 2018年 6月 当社 社外取締役(現任) 2019年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授(現任)	(注)3	-
常勤監査役	伊達 将英	1971年10月20日	1996年 9月 海文堂出版株式会社 入社 2002年 4月 株式会社デジタルハーツ 入社 2003年 4月 同社 管理部経理課長 2005年 7月 同社 常勤監査役 2013年10月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	24,000
監査役	風間 啓哉	1975年9月24日	2001年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2005年 6月 公認会計士登録(現任) 2007年 7月 小谷野公認会計士事務所 入所 2010年 4月 税理士登録(現任) 株式会社デジタルハーツ 入社 2010年11月 同社 管理本部副本部長 2011年 4月 同社 管理本部長 2012年 4月 同社 執行役員 財務経理本部長 2013年 6月 同社 取締役 財務経理本部長兼人事 総務本部管掌 2013年10月 当社 取締役 2014年 7月 当社 取締役CFO 2017年 6月 当社 取締役 2018年 6月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役 (注)2	髙井 峰雄	1947年1月18日	1970年 4月 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行 1997年 6月 同行 検査部検査役 1998年10月 オークマ株式会社(出向) 2000年 4月 オークマヨーロッパ 副社長 2000年 8月 オークマ株式会社(転籍) 2007年 6月 株式会社デジタルハーツ 常勤監査役 2009年10月 同社 監査役 2013年10月 当社 監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (注)2	二川 敏文	1948年3月4日	1966年 4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行 1999年12月 日本信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 2003年 4月 三菱UFJトラストビジネス株式会社 入社 2008年 6月 株式会社デジタルハーツ 監査役 2013年10月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
計					7,855,575

(注)1.取締役柳谷孝氏及び石綿学氏は、社外取締役であります。
2.監査役髙井峰雄氏及び二川敏文氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2017年6月27日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、現社外監査役の監査役髙井峰雄氏及び二川敏文氏の2名の補欠として、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
岡野 陽子	1975年1月6日	2002年10月	弁護士登録(第二東京弁護士会) 東京青山・青木法律事務所(現 ベーカー&マッケンジー法律事務所)入所	(注)6	-
		2006年 5月	五木田・三浦法律事務所 入所(現任)

6.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役及び社外監査役(社外役員4名全員が独立役員)は、取締役会、社外役員間での定期的な会合等を通じて、独立性の高い立場から、取締役による職務執行の監督・監視等を実施しております。
また、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性に関する判断基準を次に掲げるとおり策定しております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役については、全4名のうち3名を独立役員として、東京証券取引所に届け出を行っております(うち1名は、当該判断基準は満たしておりますが、所属する法律事務所の内規により当該届け出は行っておりません。)。
(独立性に関する判断基準)
当社の社外取締役は、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。
(ア)過去3年間において、当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者であった者
(イ)過去3年間において、当社及び当社の関係会社の主要な取引先又はその業務執行者であった者
(ウ)過去3年間において、当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家であった者(当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属していた者)
(エ)次のa.及びb.のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等以内の親族)
a.(ア)から(ウ)までに掲げる者
b.当社の関係会社の業務執行者
本報告書提出日現在、社外取締役柳谷孝氏及び石綿学氏並びに社外監査役髙井峰雄氏及び二川敏文氏と当社との間で、特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役柳谷孝氏は、取締役就任前において当社との間で顧問契約を締結しており、また、石綿学氏が所属する弁護士事務所との間で当社は法律顧問契約を締結し毎月顧問料を支払っておりますが、その取引等の規模、性質に照らして、独立性に関する判断基準を満たしており、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれのあるものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員と判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査役及び内部監査人は、業務監査の実施に際して、相互に監査計画を閲覧するとともに、監査実施後は監査結果につき意見交換を行うことを通じて、情報共有を図る体制を敷いております。また、監査役及び内部監査人による監査結果は、会計監査人にも伝達されており、会計監査人は、必要に応じて監査役及び内部監査人に対して質問等を実施しております。なお、被監査部門は、監査結果を踏まえ内部統制の改善を図っております。
・監査役は、会計監査を実施するにあたり、主要な被監査部門たる財務経理部門長及び当該部門の管掌取締役、及びグループ各社の社長並びに適切な部門責任者等に対して、重要事項に関する説明を求めるとともに、会計監査人と監査実施前に協議を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による会計監査の実施後においては、監査役は会計監査人に対して、監査の方法等を確認することを通じて、会計監査人による会計監査の相当性を評価しております。
・監査役、会計監査人及び内部監査人は、財務報告に係る内部統制の監査及び評価の実施に際して、内部統制部門に対して、業務の内容並びに業務のリスク及びそれに対する統制活動等に関して説明や資料を求めるとともに、監査役及び会計監査人は、内部統制の評価者たる内部監査人に対して、評価方法及び評価結果の判断プロセス等につき質問等を実施致します。また、内部統制部門は、監査役、会計監査人及び内部監査人による指摘等を踏まえ、内部統制の整備及び運用に関して継続的に改善活動を実施しております。
・社外取締役、社外監査役及び内部監査人間において、定期的な会合を通じて情報交換を実施する等、密接な連携を図っております。