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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IV2W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社淺沼組 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
浅 沼 誠1972年4月18日
1996年4月当社に入社
2009年6月社長室次長兼総務部長
2015年4月執行役員
リニューアル統括部長兼東京本店リニューアル営業部長
2016年4月建築事業本部営業推進室長
2018年4月副社長執行役員
建築事業本部長
2018年6月代表取締役社長執行役員(現任)
2020年
6月
から
1年
137,588
代表取締役
専務執行役員
社長室長兼海外事業担当
山 腰 守 夫1955年9月3日
2002年6月株式会社三井住友銀行
新宿法人営業第二部長
2003年6月同行本店(東京)上席調査役
2004年4月同行名古屋法人営業第二部長
2006年4月同行業務監査部上席考査役
2007年6月当社に入社
執行役員
東京本店営業担当
2012年4月常務執行役員
2012年6月取締役
2013年1月社長室長(現任)
2015年4月海外事業担当(現任)
2017年4月専務執行役員(現任)
2018年6月代表取締役(現任)
2,400
取締役
専務執行役員
建築事業本部長
植 芝 幸 擴1955年4月8日
1974年4月当社に入社
2013年4月大阪本店建築部長
2015年4月執行役員
大阪本店副本店長(建築担当)
2017年4月常務執行役員
大阪本店長
2018年4月建築事業本部副本部長
2018年6月取締役(現任)
2019年4月専務執行役員(現任)
建築事業本部長(現任)
1,000
取締役
専務執行役員
土木事業本部長
森 山 起 宏1955年6月2日
1974年4月当社に入社
2012年4月大阪本店土木部長
2014年4月大阪本店副本店長(土木担当)兼大阪本店土木部長
2015年4月土木事業本部副本部長
2016年4月執行役員
2018年4月常務執行役員
土木事業本部長(現任)
2019年6月取締役(現任)
2020年4月専務執行役員(現任)
1,800
取締役
常務執行役員
大阪本店長
兼建築事業本部副本部長
豊 田 彰 啓1959年2月15日
1981年4月当社に入社
2010年10月広島支店営業部長
2013年4月大阪本店副本店長(営業担当)
2014年11月大阪本店副本店長(営業担当)兼建築事業本部
2015年4月執行役員
2019年4月常務執行役員(現任)
大阪本店長兼建築事業本部副本部長(現任)
2020年6月取締役(現任)
600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
東京本店長
兼建築事業本部副本部長
兼建築事業本部営業推進室長
藤 沢 正 宏1959年5月15日
1982年4月当社に入社
2011年10月東京本店営業第3部長
2012年4月東京本店営業第2部、第3部統括部長
2013年4月東京本店副本店長(建築営業担当)兼建築事業本部
2016年4月執行役員
2018年4月建築事業本部副本部長兼建築事業本部営業推進室長(現任)
2019年4月常務執行役員(現任)
2020年6月取締役(現任)
2020年
6月
から
1年
300
取締役福 田 昌 史1944年8月25日
1971年4月建設省(現国土交通省)入省
1999年10月同省 四国地方建設局
(現四国地方整備局)局長
2001年11月水資源開発公団(現水資源機構)理事
2008年5月四国建設弘済会
(四国クリエイト協会)理事長
2017年6月四国建設弘済会
(四国クリエイト協会)顧問(現任)
2017年6月取締役(現任)
[重要な兼職の状況]
四国建設弘済会
(四国クリエイト協会)顧問
取締役船 本 美和子1979年7月30日
2014年2月弁護士登録
リソルテ総合法律事務所入所
2015年4月東京弁護士会税務特別委員会委員(現任)
2019年6月取締役(現任)
2020年1月虎ノ門第一法律事務所入所(現任)
取締役森 川 卓 也1959年10月7日
1982年4月コクヨ株式会社入社
2005年6月同社取締役(現任)
コクヨS&T株式会社代表取締役社長
2015年4月コクヨ株式会社グループ上席執行役員
2019年1月同社副社長特命担当(現任)
2020年6月取締役(現任)
[重要な兼職の状況]
コクヨ株式会社取締役副社長特命担当



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役佐々木 勇 一1961年2月7日
1983年4月当社に入社
2008年4月本社情報システム室長
2015年10月監査室長兼コンプライアンス室長
2018年4月コンプライアンス室長
2019年6月常勤監査役(現任)
2019年
6月
から
4年
100
監査役石 島 隆1957年11月8日
1983年3月公認会計士登録
1998年8月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任
2003年3月同監査法人代表社員退任
2003年4月大阪成蹊大学助教授
2003年6月三栄源エフ・エフ・アイ株式会社社外監査役(現任)
2007年4月法政大学大学院教授(現任)
2010年6月当社監査役(現任)
2017年6月巣鴨信用金庫職員外理事(非常勤)(現任)
2019年8月株式会社未来樹脂取締役(非常勤)(現任)
[重要な兼職の状況]
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
三栄源エフ・エフ・アイ株式会社社外監査役
巣鴨信用金庫職員外理事(非常勤)
株式会社未来樹脂取締役(非常勤)
2018年
6月
から
4年
100
監査役山 脇 衛1946年7月11日
1978年4月弁護士登録
岸本亮二郎法律事務所入所
1980年4月小野・山脇法律事務所入所
1990年4月山脇法律事務所開設(現任)
2012年6月当社補欠監査役
2013年6月当社監査役(現任)
[重要な兼職の状況]
社会福祉法人三秀会監事
2017年
6月
から
4年
監査役中 川 能 亨1954年2月14日
1976年4月松下電器産業株式会社入社
1990年9月シンガポール松下無線機器株式会社取締役CFO
2001年1月中国華録・松下電子信息有限公司総会計士
2007年4月パナソニック株式会社本社経理グループ経理GM
2009年4月同社執行役員
2011年4月同社常務取締役
2014年4月三洋電機株式会社代表取締役社長
2018年4月ハードロック工業株式会社特別顧問(現任)
2020年6月当社監査役(現任)
2020年
6月
から
4年
143,888

(注) 1 取締役福田昌史、取締役船本美和子、取締役森川卓也は、社外取締役であります。
2 監査役石島隆、監査役山脇衛、監査役中川能亨は、社外監査役であります。
3 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
竹 林 竜 太 郎1964年12月10日1997年4月弁護士登録
竹林・畑・中川・福島法律事務所入所
2004年10月京都産業大学法科大学院講師
2008年4月京都大学法科大学院講師(現任)


当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月29日現在の執行役員は、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職氏名担当
※社長執行役員浅 沼 誠
※専務執行役員山 腰 守 夫社長室長 兼 海外事業担当
※専務執行役員植 芝 幸 擴建築事業本部長
※専務執行役員森 山 起 宏土木事業本部長
※常務執行役員豊 田 彰 啓大阪本店長 兼 建築事業本部副本部長
※常務執行役員藤 沢 正 宏東京本店長 兼 建築事業本部副本部長
兼 建築事業本部営業推進室長
常務執行役員竹 内 仁安全品質環境本部長
執行役員淺 沼 章 之海外事業部長
執行役員薮 内 昭 男建築事業本部副本部長
執行役員堀 田 敏 彦名古屋支店長
執行役員中 村 大 作東京本店副本店長(建築担当)
執行役員桑 原 茂 雄戦略事業推進部長
執行役員石 原 誠 一 郎技術研究所長
執行役員吉 田 倫 之大阪本店副本店長(建築担当)
執行役員古 市 康 司広島支店長
執行役員三 宅 浩 一東京本店副本店長(建築営業担当)
執行役員新 浪 勉社長室次長 兼 法務部長
執行役員大 内 孝 二土木事業本部副本部長
執行役員松 井 健 一土木事業本部副本部長
執行役員渕 田 武 嗣大阪本店副本店長(建築営業担当)
執行役員江 﨑 彰 夫九州支店長
執行役員寺 井 到土木事業本部副本部長
執行役員八 木 良 道社長室次長 兼 経理部長
兼 コーポレート・コミュニケーション部長


② 社外役員の状況
a.人員及び当社との関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名で、各人とも、当社と人的関係、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

b.選任状況に関する考え方
当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めておりませんが、証券取引所の定める、独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
社外取締役である福田昌史氏は長年建設分野に携わっており、船本美和子氏は弁護士として、また森川卓也氏は企業経営者として、3名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保が出来ると考えております。
社外監査役である、石島隆氏は公認会計士の経験及び知見を有する大学院教授として公正・公平な立場で、山脇衛氏は弁護士の経験及び知見を生かし、また中川能亨氏は企業経営者としての経験及び知見を生かし監視・監査することにより当社業務執行の適正性確保が出来ると考えております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使しております。
社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っております。
また、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めております。
社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課題の共有を図り、毎月1回その他必要に応じて情報交換を行っております。また、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け、情報の共有化を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00120] S100IV2W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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