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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KFWF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミラタップ 提出会社の経営指標等 (2020年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第38期第39期第40期第41期第42期
決算年月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月2020年9月
売上高(千円)8,201,0668,737,6119,329,51810,213,11310,463,390
経常利益(千円)307,781185,55440,56185,55057,378
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)180,410182,91516,96149,464△168,824
持分法を適用した場合の
投資損失(△)
(千円)-△64,057---
資本金(千円)391,027397,915398,922586,042591,839
発行済株式総数(株)15,978,00016,166,70016,194,30017,816,20017,906,000
純資産額(千円)1,891,8112,083,7241,801,1922,177,7081,968,085
総資産額(千円)4,175,2434,211,8794,118,2374,694,4514,387,292
1株当たり純資産額(円)118.40128.89114.03125.03112.42
1株当たり配当額(円)5.005.003.003.003.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)11.2911.451.062.93△9.68
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)10.8611.041.042.90-
自己資本比率(%)45.349.543.746.444.9
自己資本利益率(%)9.89.20.92.5-
株価収益率(倍)34.4537.66304.3498.14-
配当性向(%)44.343.7283.0102.4-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-100,924388,742195,523307,155
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△251,123163,294△345,081△175,870
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△332,546△186,175△100,942△13,967
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)-584,245954,513704,012821,330
従業員数(人)99120140166186
(外、平均臨時雇用者数)(66)(68)(62)(58)(55)
株主総利回り(%)114.9128.697.788.687.8
(比較指標:
配当込みTOPIX)
(%)(95.8)(123.9)(137.3)(123.1)(129.1)
最高株価(円)630474451341334
最低株価(円)315345259202165
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第38期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3.第40期、第41期及び第42期の持分法を適用した場合の投資損失は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、また1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
5.第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第42期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27815] S100KFWF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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