ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年11月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済情勢
当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数及びリフォーム工事件数の増減に大きく影響を受けます。市場や同業他社との競合の状況により価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動
当社は中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。また、海外販売の拡大が見込まれるため、為替相場の大きな変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。為替予約や取引先との交渉等により為替変動の影響を軽減させるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合などは、その影響を軽減できない可能性があります。
(3)製造物責任
当社は品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありませ
ん。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外調達
当社は中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。これらの国々の政治情勢や政策、また調達先の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあります。それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害
地震・台風・大雨などの自然災害の発生した場合、当社の拠点に大きな被害が発生する恐れや、販売先及び仕入先が被害を受けることにより販売面や調達面に悪影響が発生する恐れなどが考えられるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社グループに関係する住宅設備機器業界においても影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大状況及びその収束時期によっては、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)上場廃止基準への抵触について
当社株式は、2020年2月に月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の定める上場廃止基準に係る猶予期間に入っておりましたが、2020年6月における月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上となりましたことから、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指定が解除されました。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、2019年8月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、当連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。また、2020年8月に公表しました第三者割当増資を実施したことにより手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、海外事業が、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことで伸び悩み、当連結会計年度においては中期経営計画で掲げておりました売上高及び営業利益を下回る結果となったこと、また依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載の施策を実行して参りますが、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。