ＥＲＩホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年5月期)

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	中 澤 芳 樹	1951年5月5日生	2000年4月 日本ERI株式会社入社 2000年5月 同社取締役 2001年5月 同社常務取締役 2002年11月 同社代表取締役社長 2004年2月 同社代表取締役副社長 2009年6月 同社代表取締役社長 2013年12月 当社代表取締役社長 2015年8月 当社代表取締役会長(現任) 2015年8月 日本ERI株式会社代表取締役会長(現任)	(注)3	234,400
代表取締役 社長	増 田 明 世	1958年7月28日生	2003年4月 日本ERI株式会社入社 2003年7月 同社執行役員 2004年5月 日本住宅ワランティ株式会社(現 株式会社ERIソリューション)代表取締役社長 2005年6月 日本ERI株式会社取締役 2012年8月 同社代表取締役専務 2012年8月 株式会社ERIソリューション取締役 2013年12月 当社代表取締役専務経営企画グループ長 2015年8月 当社代表取締役社長(現任) 2015年8月 日本ERI株式会社取締役(現任) 2017年3月 株式会社イーピーエーシステム取締役(現任) 2017年11月 株式会社住宅性能評価センター取締役(現任) 2018年8月 株式会社東京建築検査機構取締役(現任) 2020年8月 株式会社ERIソリューション取締役(現任)	(注)3	26,400
常務取締役 経営企画グループ長 兼 広報IRグループ長	竹之内 哲 次	1964年4月8日生	2011年11月 日本ERI株式会社入社 2011年11月 株式会社ERIソリューション取締役 2012年9月 同社常務取締役 2015年8月 当社執行役員経営企画グループ長 2017年8月 当社取締役経営企画グループ長 2017年11月 当社取締役経営企画グループ長兼広報IRグループ長 2019年8月 当社常務取締役経営企画グループ長兼広報IRグループ長(現任)	(注)3	10,200
取締役	馬 野 俊 彦	1964年3月15日生	2002年1月 日本ERI株式会社入社 2002年11月 同社執行役員 2003年4月 同社上級執行役員 2005年6月 同社取締役 2009年6月 同社常務取締役 2012年8月 同社代表取締役専務 2013年12月 当社代表取締役専務 2015年8月 当社取締役(現任) 2015年8月 日本ERI株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	23,500
取締役	山 宮 慎一郎	1970年2月4日生	1995年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 新東京総合法律事務所入所 2006年1月 新東京法律事務所パートナー 2006年6月 日本ERI株式会社社外監査役 2007年10月 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)パートナー 2013年12月 当社社外監査役 2015年4月 TMI総合法律事務所パートナー(現任) 2015年6月 元気寿司株式会社社外監査役 2015年8月 当社社外取締役(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	菅 野 寛	1958年11月14日生	1983年4月 株式会社日建設計入社 1991年8月 ボストンコンサルティンググループ入社 同社最終役職パートナー&マネージング・ディレクター 2008年7月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2011年6月 オムロンヘルスケア株式会社社外取締役(現任) 2012年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長 2014年6月 株式会社WOWOW社外取締役 2015年6月 スタンレー電気株式会社社外監査役(現任) 2016年3月 三井海洋開発株式会社社外取締役 2016年9月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現任) 2017年8月 当社社外取締役(現任)	(注)3	0
常勤監査役	堂 山 俊 介	1958年4月4日生	2002年2月 日本ERI株式会社入社 2010年4月 同社執行役員住宅評価本部副本部長 2010年8月 同社取締役住宅評価本部副本部長 2013年8月 同社取締役住宅評価本部長 2013年12月 当社取締役 2017年8月 日本ERI株式会社取締役営業本部長 2019年8月 当社監査役(現任) 2019年8月 日本ERI株式会社監査役(現任)	(注)4	5,600
監査役	加 藤 茂	1953年9月9日生	2008年4月 日本ERI株式会社入社 2015年8月 当社執行役員経理財務グループ長 2017年3月 株式会社イーピーエーシステム監査役 2018年8月 株式会社ERIアカデミー監査役 2019年5月 株式会社構造総合技術研究所監査役(現任) 2019年8月 株式会社東京建築検査機構監査役(現任) 2019年8月 株式会社ERIソリューション監査役(現任) 2019年8月 当社監査役(現任) 2019年8月 日本ERI株式会社監査役(現任)	(注)4	24,100
監査役	太 田 裕 士	1970年10月3日生	2001年9月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 2006年1月 ジェイ・ブリッジ株式会社(現アジア開発キャピタル株式会社)入社 2006年11月 公認会計士太田裕士事務所代表(現任) 2007年6月 日本ERI株式会社社外監査役 2009年5月 東陽監査法人社員 2013年12月 当社社外監査役(現任) 2014年6月 東陽監査法人代表社員 2015年8月 日本ERI株式会社監査役(現任) 2020年8月 東陽監査法人シニアパートナー(現任)	(注)4	0
監査役	西 村 賢	1973年2月25日生	2000年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)成和共同法律事務所入所 2006年10月 成和明哲法律事務所パートナー 2015年6月 株式会社宇野澤組鐵工所社外監査役(現任) 2015年8月 当社社外監査役(現任) 2015年8月 日本ERI株式会社監査役(現任) 2018年9月 法律事務所Comm&Pathパートナー(現任)	(注)4	0
計					324,200

(注) 1 取締役のうち山宮慎一郎及び菅野寛は、社外取締役であります。
2 監査役のうち太田裕士及び西村賢は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2017年8月30日から4年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 当社は執行役員制度を導入しております。なお、2020年8月28日現在の執行役員は次のとおりです。

役名	氏名	職名
代表取締役会長代表執行役員	中 澤 芳 樹
代表取締役社長代表執行役員	増 田 明 世
常務取締役上級執行役員	竹之内 哲 次	経営企画グループ長 兼 広報IRグループ長
取締役上級執行役員	馬 野 俊 彦
執行役員	坂 辰 三	システムグループ長
執行役員	相 原 和 義	株式会社イーピーエーシステム 代表取締役社長
執行役員	田 中 裕	株式会社ERIソリューション 代表取締役社長
執行役員	吉 川 到	株式会社住宅性能評価センター 代表取締役社長
執行役員	濵 田 信 彦	株式会社東京建築検査機構 代表取締役社長
執行役員	大久保 員 良	株式会社構造総合技術研究所 代表取締役社長
執行役員	千 田 夏 生	株式会社ERIアカデミー 代表取締役社長

② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。(2020年8月28日現在)

ロ 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
(社外取締役)

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
山宮 慎一郎 (2015年8月就任)	山宮氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、弁護士としての専門的知見を活かし、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。
菅野 寛 (2017年8月就任)	菅野氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、経営コンサルタントとしての豊富な経験と企業経営に関する幅広い知見を活かし、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。

(社外監査役)

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
太田 裕士 (2013年12月就任)	太田氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、公認会計士としての専門的知見を活かし、内部統制の強化を含め、当社の監査を行うことを期待しております。
西村 賢 (2015年8月就任)	西村氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、弁護士としての専門的知見を活かし、監査体制の強化を含め、当社の監査を行うことを期待しております。

ハ 独立性に関する基準・方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。

(a) 現在又は過去における当社グループの業務執行者(注1)であった者

(b) 現在又は過去3事業年度において、以下の要件に該当する者
ⅰ.当社グループの主要な取引企業(注2)の業務執行者
ⅱ.当社グループの主要な借入先(注3)又はその業務執行者
ⅲ.当社の大株主(注4)又はその業務執行者
ⅳ.当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
ⅴ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ている法律専門家、会計専門
家又はコンサルタント等(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合には、当該団
体に所属する者をいう)
ⅵ.当社グループから多額の寄付(注6)を受けるもの又はその業務執行者

(c) 以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族もしくは同居の親族
ⅰ.現在又は過去5事業年度における当社グループの業務執行者であった者
ⅱ.上記(b)のⅰからⅵで就任を制限している対象者

(注)1 取締役(社外取締役を除く)・執行役員又は使用人
2 取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占める
3 当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借入がある場合
4 議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者
5 個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当社の連結売上高の2%を超える場合
6 個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当社の連結売上高の2%を超える場合

ニ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外監査役は常勤監査役と密接に連携し、必要な報告を受けるとともに会計監査人や内部監査部門との定期的会合や、定期報告を通じて意見交換・情報収集を行い、相互に連携を図っております。さらに、内部統制システムの整備を図る目的に設置されたグループコンプライアンス委員会(四半期に1回開催)にも出席し、提言・勧告等行っております。
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べる体制を構築し、経営の監督機能強化を図っております。