株式会社エンビプロ・ホールディングス 事業等のリスク (2020年6月期)

本書に記載した当グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

(1) 原材料、製・商品の相場変動リスク

当グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。
当グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があります。
1トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。

鉄スクラップ価格 単位:円/トン	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
第9期 2017.7～2018.6	29,891	34,135	37,605	35,131	34,170
第10期 2018.7～2019.6	35,934	34,228	31,883	30,774	33,219
第11期 2019.7～2020.6	25,364	23,239	22,203	20,934	22,943

(注) 鉄スクラップ価格は、東京製鐵田原海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。

(2) 原材料・商品の調達環境リスク

当グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑(解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属)となり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。こうした原材料・商品の減少は、売買数量、生産設備の稼働率に影響を与え当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の変動リスク

当グループでは、原材料、製・商品の相場変動、為替変動、原材料・商品の増減等、各種要因により業績が大きく変動する可能性があります。
当グループの業績は、下表のとおりであります。

第11期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

	第1四半期		第2四半期		第3四半期		第4四半期		通期
	金額 (百万円)	比率 (%)	金額 (百万円)	比率 (%)	金額 (百万円)	比率 (%)	金額 (百万円)	比率 (%)	金額 (百万円)	比率 (%)
売上高	10,147	30.0	8,543	25.2	8,603	25.4	6,584	19.4	33,879	100.0
経常利益	489	52.3	259	27.8	277	29.7	△91	△9.8	934	100.0

(注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。

(4) 特定の販売先への集中リスク

当グループの2020年6月期の売上高に占める上位三社であるHYUNDAI STEEL COMPANY(韓国)、VINA KYOEI STEEL CO.,LTD.(ベトナム)及びPOSCO INTERNATIONAL CORPORATION(韓国)を合わせた売上高比率は18.9%であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 物流リスク

当グループでは鉄スクラップ等の調達、加工、販売の流通において主に車両及び船舶を利用しており、船舶を利用した販売では船舶会社から傭船し、一船あたり1,500トンから5,000トン単位で国内外に販売しております。当グループの売上高の多くは製・商品販売に伴うもので構成されており、原油価格の高騰や人件費の高騰により物流コストが上昇した場合や、一船あたりの売上高が数千万円から1億円以上である船舶を利用した販売において、天候等の不測の事態により適時に傭船が行えない場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について

当グループの事業活動の前提となる事項に係わる主要な法規制は以下に記載のとおりであります。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・使用済自動車の再資源化等に関する法律
・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
・古物営業法
・特定家庭用機器再商品化法
・使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
・労働安全衛生法
・消防法
・貨物自動車運送事業法
・輸出入取引法
・安全保障貿易管理におけるキャッチオール規制
・計量法
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
等

当グループが事業活動を営むにあたり、事業会社又は役員等が廃棄物処理法等で定める欠格要件などに該当し、事業の停止命令や許認可が取り消されることになった場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その廃棄物の中間処理等で、様々な環境関連法令に対応しているが、異常気象などの不測の事態により廃棄物が飛散、流出してしまうなどが起きてしまった場合に、賠償責任が発生する可能性があります。
この他、外国との貿易取引においては、バーゼル法の規制や、その国の許認可を要する場合もあり、大幅な法改正、制度変更があった場合など、既存事業がこれらの規制に抵触してしまう可能性があります。

(7) カントリーリスク

当グループは、海外売上高比率が高く、輸入や三国間貿易を実施しております。また、アラブ首長国連邦、チリ及びウガンダに現地子会社が存在することから、取引先の各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違、あるいは政変、戦争、感染症の流行等により、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替変動リスク

当グループの貿易取引では、円建のほか外貨建も含めて取引を行っている在外子会社も存在することから、取引、在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。
このため外貨取引については、為替予約規程により為替予約等を利用することを規定し運用することで、為替変動リスクの低減に努めております。また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しており、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受けます。しかしながら、事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) M&A戦略及びM&Aシナジーが十分に発揮されないリスク

当グループでは、事業の拡大を図る手段としてM&Aを実施してまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務や未認識債務が判明する場合等が考えられます。
また、M&Aの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。これらの場合には、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 競合リスク

当グループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小企業が多数存在し、それぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。
今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへの社会的ニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められることから、全国一括受託のためのサービス提供地域の拡大や大規模な設備等を設置できる財務的な体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出事業者から廃棄物由来のリサイクル品やリユース品を利用する企業までをも巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービス体制を構築することが重要になってくると予想しております。
当グループではこれらの社会的ニーズを取り込んだ事業展開をめざしておりますが、海外企業や異業種からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 有利子負債リスク

2020年6月期末において、当グループの有利子負債は10,812百万円、総資産に対する割合は41.7%となっております。引続き財務バランスを総合的に勘案してまいりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 潜在株式による株価変動リスク

当社は、役員の退職慰労金の目的並びに役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2020 年6月末現在における潜在株式数は719,010 株であり、2020 年6月末の発行済株式総数の4.8%に相当いたします。この新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材確保・育成に係るリスク

当グループは、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、研修制度等を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 労働災害に係るリスク

当グループでは、多くの生産設備、重機等を使用して業務を行っており充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、内部統制委員会の下部組織として環境安全推進委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びにチーム活動等による点検パトロールの継続的な実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害・火災・事故等のリスク

当社並びに当グループの中核企業である株式会社エコネコルの資源リサイクル工場は、静岡県富士宮市の富士山の麓に位置しており、富士山が噴火した場合、火山弾等による社屋や設備の損壊、周辺道路の寸断による孤立化及び電気や水道等の供給停止による操業停止の可能性があります。また、静岡県や愛知県においては東海大地震の発生、全世界的には気候変動に伴う異常気象の発生が懸念されております。当グループの株式会社NEWSCON、株式会社クロダリサイクル並びに株式会社3WM においては、船積みヤード(在庫保管基地)を有しておりますので、地震による津波や気候変動に伴う異常気象等による風水害により製・商品在庫においても大きな被害が出る可能性があります。
また、当グループの主要生産設備であるシュレッダー(大型破砕機)は、破砕資材からの発火等による爆発や火災のリスクが比較的高い設備であるため、自動消火装置や24 時間自動監視システム等のセキュリティ対策を施しておりますが、同主要設備の稼動が火災や重大な事故損傷により長期間停止した場合には、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループではこのような自然災害、火災、重大事故、損傷といった非常事態に備え、グループ各社において災害・事故発生時の緊急体制・手順を整備し被害を最小限にとどめる対応を準備しております。しかしながら有事の際の被害状況は想定を超える場合があり、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 環境汚染等に係るリスク

当グループでは、産業廃棄物等を扱っており、中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたしますが吸音、防振、集塵、水質浄化設備等の環境対策設備を設置し環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生し、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) ITシステムにおけるリスク

当グループでは、主要ITシステムであるスケールシステム(計量システム)については、各拠点にサーバーを設置しておりバックアップデータを都内データセンターに保存しています。また、会計、人事、給与、就業、通関書類作成等のサブシステムについては、関東某所のクラウドサーバにて集中管理し総合的な対策を講じている状況にあります。
しかしながら自然災害等により関東拠点が壊滅的な被害を受けた場合には当グループの事業が停止することとなりますので、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 新規事業に対するリスク

当グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより先行した設備投資、人件費やその他の経費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19)情報セキュリティにおけるリスク
当グループは、事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等と、社内情報システムへの外部から想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等などにより、社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。これらの事態が起きた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じ、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(20)固定資産の減損損失リスク
当グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合や時価が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失の計上により、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(21)債権回収リスク
当グループが事業活動のなかで発生する売掛債権等については与信管理の強化に努めておりますが、取引先の財政状態が悪化し、支払遅延や売掛債権等の回収が行えない場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(22)労務に対するリスク
グループは、ダイバーシティ経営を推進し労働力を確保していく考えであります。そのため、内部統制委員会の下部組織として人事労務改革委員会を設置し、雇用形態や勤務体制の整備、従業員への教育を実施し心理的安全性の高い職場を目指しております。関連する法規制違反や社会的責任が果たせなかった場合には当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、人種・宗教・性別・国籍・障がい等、個人の多様な価値観の相違により人格を無視するハラスメント行為が発生し、関連する法規制違反や社会的責任が果たせなかった場合には当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(23)知財・特許のリスク
当グループは、焼却灰やASRからの高度な選別技術による貴金属回収設備や、スクラップ等から再生原料を製造する「リマニュファクチャリング事業」などを推進しており、その選別技術や、その他の新規事業の技術開発等には、他者の特許権その他の知的財産権に抵触する可能性があります。一方、第三者が当グループの特許権、知的財産権を侵害する場合には、その保護のため訴訟提起等をすることがあります。

(24)ダスト処理費に関するリスク
当グループの資源リサイクルの処理工程において、受け入れた廃棄物等の原料は価値ある資源と当グループでは再生処理することのできない廃棄物(ダスト)に分かれます。諸外国における使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響を受け、最終処分場の処理能力が逼迫しており、ダストの出荷先である管理型最終処分場、又は焼却処分場において受入の制限や処理費の値上げが発生する可能性が高い状況になります。市場環境の悪化により受け入れが制限される場合には、遠隔地の処分場への輸送コストが増加したり、処理費が上昇する場合や、当グループ事業場のダストの保管容量の関係から生産量が制限される場合もあり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(25)パンデミック新型コロナウイルスのリスク
今般発生した新型コロナウイルスによるパンデミックでは、世界的、全産業的規模で経済にも甚大な被害が発生しました。当社および当グループは日本国政府による緊急事態宣言発令を受け、「新型コロナウイルス対策委員会」を設置して、衛生管理の徹底、リモートワークや時差出勤制度や在宅勤務の導入等、感染防止対策に取り組むことによりグループ内に感染者も出すことなく、直接的な業務運営上の支障もありませんでした。今後、第二波、第三波の感染拡大の可能があった場合、業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼし、リモートワーク等の導入に伴う情報セキュリティリスク、設備封鎖などのリスク等も考えられ当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。