京セラ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

a.役員一覧
男性 18名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有 株式数 (株) (注)1
代表取締役 会長	山口 悟郎	1956年1月21日生	1978年3月 当社入社 2003年6月 当社執行役員就任 2005年6月 当社執行役員上席就任 2009年4月 当社執行役員常務就任 2009年6月 当社取締役兼執行役員常務就任 2013年4月 当社代表取締役社長兼執行役員社長就任 2017年3月 ㈱京都パープルサンガ代表取締役会長就任(現在) 2017年4月 当社代表取締役会長就任(現在) 京セラコミュニケーションシステム㈱代表取締役会長就任 (現在) 京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長就任 (現在) 京セラ興産㈱代表取締役会長就任(現在) 2019年4月 京セラインダストリアルツールズ㈱代表取締役会長就任 (現在)	(注)5	44,695
代表取締役 社長 執行役員社長	谷本 秀夫	1960年3月18日生	1982年3月 当社入社 2015年4月 当社執行役員就任 2016年4月 当社執行役員常務就任 2016年6月 当社取締役兼執行役員常務就任 2017年4月 当社代表取締役社長兼執行役員社長就任(現在) Kyocera (China) Sales & Trading Corporation董事長就任 (現在) Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.董事長就任(現在) Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd.董事長就任(現在) Kyocera Vietnam Co.,Ltd. 取締役会長就任(現在) 2017年6月 Kyocera Korea Co.,Ltd.代表理事兼会長就任(現在)	(注)5	10,668
取締役 執行役員専務 半導体部品 有機材料 事業本部長	触 浩	1960年2月24日生	1984年3月 当社入社 2011年4月 当社執行役員就任 2013年4月 当社執行役員常務就任 2013年6月 当社取締役兼執行役員常務就任 2015年4月 当社取締役兼執行役員専務就任(現在) 2016年9月 半導体部品有機材料事業本部長(現在)	(注)5	6,287
取締役 執行役員専務 電子部品 事業本部長	伊達 洋司	1956年9月20日生	1979年3月 当社入社 2012年4月 当社執行役員就任 2013年4月 当社執行役員常務就任 2013年6月 当社取締役兼執行役員常務就任 2015年4月 当社取締役兼執行役員専務就任(現在) 2017年4月 電子部品事業本部長(現在) Kyocera International Electronics Co.,Ltd.董事長就任 (現在)	(注)5	10,540

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有 株式数 (株) (注)1
取締役 執行役員常務	伊奈 憲彦	1963年9月16日生	1987年4月 三田工業㈱(現 京セラドキュメントソリューションズ㈱) 入社 2017年4月 当社執行役員常務就任 京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役社長就任 (現在) 2017年6月 当社取締役兼執行役員常務就任(現在)	(注)5	3,079
取締役 執行役員常務 通信機器 事業本部長	厳島 圭司	1958年5月3日生	1982年3月 当社入社 2016年4月 当社執行役員上席就任 通信機器事業本部長(現在) 2017年4月 当社執行役員常務就任 2017年6月 当社取締役兼執行役員常務就任(現在)	(注)5	4,668
取締役 執行役員常務 関連会社統括 本部長	嘉野 浩市	1961年9月21日生	1985年3月 当社入社 2012年4月 関連会社統轄本部(現 関連会社統括本部)長(現在) 2013年4月 当社執行役員就任 2015年4月 当社執行役員上席就任 2016年4月 当社執行役員常務就任 2016年6月 当社取締役兼執行役員常務就任(現在)	(注)5	4,859
取締役 執行役員常務 経営管理 本部長	青木 昭一	1959年9月19日生	1983年3月 当社入社 2005年6月 当社執行役員就任 2009年4月 当社執行役員常務就任 2009年6月 当社取締役兼執行役員常務就任(現在) 2018年4月 経営管理本部長(現在) 2019年12月 Kyocera Management (Shanghai) Co., Ltd.董事長就任 (現在)	(注)5	12,684
取締役 執行役員常務 総務人事 本部長	佐藤 隆	1960年9月22日生	1983年3月 当社入社 2013年4月 当社執行役員就任 2016年4月 当社執行役員上席就任 総務人事本部長(現在) 2017年4月 当社執行役員常務就任 2017年6月 当社取締役兼執行役員常務就任(現在)	(注)5	8,088
取締役 執行役員常務 法務知的財産 本部長	神野 純一	1955年5月7日生	1983年7月 当社入社 2003年6月 当社執行役員就任 2011年4月 法務知的財産本部長(現在) 2013年4月 当社執行役員上席就任 2018年4月 当社執行役員常務就任 2018年6月 当社取締役兼執行役員常務就任(現在)	(注)5	4,456
取締役	ジョン・ サービス	1950年3月4日生	1973年12月 AVX Corporation 入社 2016年6月 当社取締役就任(現在) 2016年7月 AVX Corporation 取締役会長、最高経営責任者兼社長就任 (現在)	(注)5	-
取締役	ロバート・ ウィスラー	1953年2月17日生	1981年3月 Kyocera America,Inc.(現 Kyocera International,Inc.) 入社 2005年6月 当社執行役員就任 2016年4月 Kyocera International,Inc.取締役社長就任(現在) 2016年6月 当社取締役就任(現在)	(注)5	-

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有 株式数 (株) (注)1
取締役	溝端 浩人	1963年7月31日生	1986年4月 監査法人朝日新和会計社 (現 有限責任あずさ監査法人)入社 1988年3月 公認会計士登録 1991年12月 税理士登録 1992年3月 溝端公認会計士事務所代表(現在) 2015年6月 当社取締役就任(現在)	(注)5	1,897
取締役	青山 敦	1960年8月2日生	1985年4月 ㈱三菱総合研究所入社 1995年5月 ロンドン大学インペリアルカレッジ研究員 1999年10月 東京工業大学資源化学研究所助教授就任 2005年4月 立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科 教授就任(現在) 2016年6月 当社取締役就任(現在)	(注)5	674
取締役	古家野 晶子	1974年4月23日生	2008年12月 弁護士登録、京都弁護士会所属(現在) 古家野・青木法律事務所勤務 2009年7月 弁護士法人古家野法律事務所に移籍 2018年2月 弁護士法人古家野法律事務所社員就任(現在) 2019年6月 当社取締役就任(現在)	(注)5	56
常勤監査役	原田 斉	1955年8月5日生	1980年3月 当社入社 1996年10月 Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd. (現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.)経理部長 2010年4月 当社グローバル統括監査部長 2016年6月 当社常勤監査役就任(現在)	(注)6	820
常勤監査役	小山 繁	1956年10月6日生	1980年3月 当社入社 2011年4月 Kyocera Fineceramics GmbH (現 Kyocera Europe GmbH)取締役社長就任 2013年4月 当社執行役員就任 2015年4月 当社執行役員上席就任 2020年6月 当社常勤監査役就任(現在)	(注)6	5,321
監査役	坂田 均	1953年1月22日生	1985年4月 弁護士登録、京都弁護士会所属(現在) 1995年7月 御池総合法律事務所パートナー就任(現在) 2010年2月 ケンブリッジ大学法学部客員研究員 2011年4月 同志社大学大学院司法研究科(同志社大学法科大学院) 教授就任 2013年6月 日本新薬㈱社外取締役就任(現在) 2016年6月 当社監査役就任(現在)	(注)6	674
監査役	秋山 正明	1945年1月4日生	1968年10月 監査法人富島会計事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1973年3月 公認会計士登録 2010年9月 ㈱ジョイフル本田社外監査役就任(現在) 2016年6月 当社監査役就任(現在)	(注)6	674
計					120,140

(注)1 所有株式数については、2020年3月31日現在の株式数を記載しています。
2 取締役 溝端 浩人、青山 敦及び古家野 晶子の各氏は、社外取締役です。
3 監査役 坂田 均及び秋山 正明の両氏は、社外監査役です。
4 当社では、グローバル企業に相応しいコーポレート・ガバナンス体制と事業環境の変化に即応できる迅速な意思決定の仕組みを確立し、かつ次代を担う経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しています。
5 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
6 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

b.社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役: 3名
社外監査役: 2名
(b)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 溝端 浩人、青山 敦及び古家野 晶子並びに社外監査役 坂田 均及び秋山 正明の各氏は、当社株式を保有しています。
社外取締役 溝端 浩人氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏が代表を務める溝端公認会計士事務所と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏が社外取締役(監査等委員)を務める山喜㈱及び㈱日本エスコンと当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役 青山 敦氏と、当社との間に特別な関係はありません。なお、同氏の二親等内の親族には、過去に当社の業務執行者であった方が2名いますが、最後に業務執行者を退任された方でも、退任から既に30年以上が経過しており、現在、親族間の影響はありません。また、同氏は立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授を務めています。同大学と当社とは、電子デバイス分野における技術指導契約(60万円)を締結していますが、同氏が教授を務めるテクノロジー・マネジメント研究科との契約はありません。
社外取締役 古家野 晶子氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏が社員を務める弁護士法人古家野法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 坂田 均氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏がパートナーを務める御池総合法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏が社外取締役を務める日本新薬㈱と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 秋山 正明氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏が社外監査役を務める㈱ジョイフル本田と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏が2019年8月31日まで監督役員を務めていたユナイテッド・アーバン投資法人と当社との間に特別な関係はありません。
(c)社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社では、公認会計士及び税理士、大学院教授、もしくは弁護士としての豊富な知識と経験を有する社外取締役3名と弁護士または公認会計士としての豊富な知識と経験を有する社外監査役2名を登用し、取締役が、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会等において十分な説明を行うことにより、取締役会の監督機能及び取締役に対する監査機能を強化しています。また、取締役が、社外取締役及び社外監査役と、経営全般に関する意見交換等を行うことにより、社外の視点を入れた判断を行っています。さらに、当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく企業哲学「京セラフィロソフィ」により健全な企業風土を構築し、その実践を通じてコーポレート・ガバナンスを確立していますが、社外取締役及び社外監査役による経営に対するチェック機能により、この体制を補完しています。
各々の社外取締役及び社外監査役に期待する役割は、次のとおりです。
社外取締役 溝端 浩人氏には、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い識見を有していることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。
社外取締役 青山 敦氏には、技術開発やイノベーションの創出を重視する企業を研究する技術経営の分野での豊富な知識、経験と高い識見を有していることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。
社外取締役 古家野 晶子氏には、企業法務をはじめ各分野で弁護士としての豊富な経験と高い識見を有するとともに、男女共同参画などの社会問題についても幅広い知見を有していることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。
社外監査役 坂田 均氏には、弁護士としての豊富な経験と高い識見を有するとともに、会社法をはじめとする企業法務に加え、海外の知的財産分野にも精通していることから、グローバルに事業展開する当社の社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。
社外監査役 秋山 正明氏には、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見並びに豊富な経験と高い識見を有していることから、当社社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。

(d)当該社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的な視点から経営を監視していただくためには、「人格」「能力」「識見」に優れた方を登用することが重要と考えています。この基本的な考え方を満たした方を社外取締役及び社外監査役に選任することとしています。また当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件並びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しています。
当社では、一般株主との利益相反が生じることのない、独立性のある社外取締役3名及び社外監査役2名が就任しており、現時点では、独立した客観的立場から十分な監督・監査が行われる体制となっているものと考えています。なお、当社はこの5名全員を東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。
c.社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
定期的な会合として、上期と下期に内部監査及び内部統制部門等より報告を受けて監査状況等について討議し、四半期毎に会計監査人から報告を受けて、監査計画及び監査結果等につき討議しています。また監査役会にて常勤監査役等より報告を受けて、監査状況等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。