株式会社メディアドゥ 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 CEO	藤田 恭嗣	1973年8月31日生	1996年4月 ㈲フジテクノ(2001年11月当社に吸収合併)設立 代表取締役 1999年4月 当社設立 代表取締役社長 2013年12月 ㈱FIBC設立 代表取締役社長(現任) 2017年3月 ㈱出版デジタル機構(2019年3月に㈱メディアドゥに社名変更) 代表取締役会長(現任) 同年9月 当社 代表取締役社長グループCEO 2018年3月 ㈱メディアドゥ(2019年3月㈱出版デジタル機構に吸収合併により消滅) 代表取締役会長 同年同月 当社 代表取締役 社長執行役員 CEO 2019年3月 ㈱出版デジタル機構 代表取締役会長(現任) 同年5月 当社 代表取締役社長 CEO(現任)	(注)1	2,718,700
取締役副社長 COO	新名 新	1954年5月8日生	2003年4月 ㈱角川書店 書籍事業部 部長 2007年1月 ㈱角川書店(現㈱KADOKAWA)常務取締役 2008年1月 ㈱角川エディトリアル 代表取締役 2013年4月 一般財団法人角川文化振興財団 事務局長代理 同年10月 同財団 事務局長 2014年6月 ㈱出版デジタル機構(2019年3月に㈱メディアドゥに社名変更) 代表取締役社長(現任) 2018年3月 ㈱メディアドゥ(2019年3月㈱出版デジタル機構に吸収合併により消滅) 代表取締役社長 同年同月 当社 副社長執行役員 COO 同年5月 当社 取締役 副社長執行役員 COO 2019年3月 ㈱出版デジタル機構 代表取締役社長(現任) 同年5月 当社 取締役副社長 COO(現任)	(注)1	4,300
取締役	鈴木 克征	1963年8月20日生	1986年12月 高橋会計事務所入所 1997年3月 ㈱レッドホットカンパニー入社 同年10月 朝日インテック㈱入社 2001年1月 ㈱ワールドブライダル入社 2007年11月 当社入社 2008年3月 当社 経理財務部長 同年7月 当社 執行役員 経理財務部長 2014年3月 当社 執行役員 経営管理部長 2015年5月 当社退社 同年11月 当社入社 執行役員 管理本部長 2016年5月 当社 取締役 管理本部長 2017年3月 ㈱出版デジタル機構(2019年3月に㈱メディアドゥに社名変更) 監査役 同年9月 ㈱メディアドゥ(2019年3月㈱出版デジタル機構に吸収合併により消滅) 監査役 2018年3月 当社 取締役 執行役員CAO 2019年5月 当社 取締役(財務経理部管掌)(現任)	(注)1	138,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	溝口 敦	1974年7月13日生	2000年4月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)入社 2008年7月 当社入社 執行役員 コンテンツ&メディア事業本部長 2009年9月 当社 執行役員 営業本部長 2010年5月 当社 取締役 営業本部長 2013年3月 当社 取締役 事業統括本部長 2016年9月 当社 取締役 事業開発本部長 2017年3月 ㈱出版デジタル機構(2019年3月に㈱メディアドゥに社名変更) 取締役 同年9月 当社 取締役 グループCOO 同年同月 ㈱メディアドゥ(2019年3月㈱出版デジタル機構に吸収合併により消滅) 取締役 2018年3月 当社 取締役 執行役員 CBO 同年5月 当社 執行役員 CBO 2019年6月 当社 執行役員 新サービス推進室長(現任)	(注)1	161,200
取締役	榎 啓一	1949年3月15日生	1974年4月 日本電信電話公社入社 1992年7月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現㈱NTTドコモ)入社 1995年3月 同社 栃木支店長 1997年1月 同社 法人営業部長 同年8月 同社 ゲートウェイビジネス部長 2000年6月 同社 取締役 ゲートウェイビジネス部長 2001年7月 同社 取締役 iモード事業本部長 2003年6月 同社 常務取締役 iモード事業本部長 2004年6月 同社 常務取締役 プロダクト&サービス本部長 2005年6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海(現㈱NTTドコモ東海支社)代表取締役社長 2008年6月 ドコモエンジニアリング㈱ 代表取締役社長 2012年6月 同社 相談役 2013年6月 NDS㈱ 社外監査役 2016年11月 ㈱ユニメディア 社外取締役(現任) 2017年5月 当社 社外取締役(現任)	(注)1	-
取締役	高山 健	1964年6月6日生	1988年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1999年11月 楽天㈱ 常務取締役 2001年6月 テクマトリックス㈱ 社外監査役 2010年2月 楽天㈱ 最高財務責任者 2013年3月 同社 相談役 2014年7月 スターフェスティバル㈱ 社外取締役 2015年6月 テクマトリックス㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年11月 ㈱メタップス 社外取締役(2018年11月より監査等委員)(現任) 2017年5月 当社 社外監査役 2018年5月 リンカーズ㈱ 社外取締役 同年9月 ㈱メルカリ 社外取締役(現任) 2019年5月 当社 取締役(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	大和田 和惠	1946年9月2日生	1969年6月 ソニーオーディオ㈱(現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)入社 2002年3月 当社入社 管理部長 2003年7月 当社 取締役 管理部長 2008年3月 当社 取締役 管理本部長 2012年5月 当社 専務取締役 管理本部長 2013年9月 当社 取締役 管理本部長 2014年5月 当社 監査役(現任)	(注)2	477,400
監査役	森藤 利明	1975年8月17日生	2003年10月 中央青山監査法人入所 2007年6月 公認会計士登録 同年7月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 2009年7月 森藤公認会計士事務所開設 所長(現任) 2010年5月 当社 社外取締役監査役(現任) 2013年3月 名古屋税理士法人設立 代表社員(現任)	(注)3	-
監査役	椎名 毅	1975年11月20日生	2002年10月 弁護士登録 同年10月 木村綜合法律事務所入所 2003年3月 神田橋法律事務所(現White & Case 法律事務所)入所 2005年7月 長島・大野・常松法律事務所入所 2011年10月 ㈱経営共創基盤入社 2012年1月 衆議院参与(㈱経営共創基盤より転籍。国会に設置された福島原子力発電所事故調査委員会に勤務) 同年12月 衆議院議員 2014年11月 税理士登録 同年12月 椎名つよし法律税務事務所 代表(現任) 2017年1月 ㈱PhoneAppli 社外取締役 同年5月 当社 社外監査役(現任)	(注)3	-
計					3,500,500

(注)1.取締役の任期は、2020年5月28日開催の定時株主総会の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2.監査役 大和田 和惠の任期は、2018年5月30日開催の定時株主総会の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役 森藤 利明及び椎名 毅の任期は、2017年5月30日開催の定時株主総会の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役 榎 啓一及び高山 健は、社外取締役であります。
5.監査役 森藤 利明及び椎名 毅は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役 榎 啓一は、NDS株式会社の監査役及び株式会社ユニメディアの取締役を兼務しております。同氏は当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 高山 健は、スターフェスティバル株式会社の取締役、テクマトリックス株式会社の取締役、株式会社メタップスの取締役、リンカーズ株式会社の取締役及び株式会社メルカリの取締役を兼務しております。同氏は当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 森藤 利明は、当社新株予約権3個(1,200株)を保有しておりますが、その他に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 椎名 毅は、当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを判断要件としております。一方、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、社内規程で定めるとおりであります。独立性に関する判断基準は、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査ができること等を判断基準としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、内部監査室又は会計監査人との情報交換や内部統制部門との連携を適宜行い、内部統制を推進しております。