株式会社メディアドゥ 事業の内容 (2020年2月期)

当社グループは、純粋持株会社である当社(株式会社メディアドゥホールディングス)、連結子会社10社(株式会社メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構、Media Do International, Inc.、株式会社フライヤー、株式会社マンガ新聞、アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社メディアドゥテック徳島、株式会社Jコミックテラス、MyAnimeList, LLC.、ジャイブ株式会社)、及び関連会社3社(株式会社エーアイスクエア、株式会社テック情報、LINE Book Distribution 株式会社)で構成されており、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。
著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
当社グループでは「電子書籍流通事業」及び「その他事業」としてデジタルコンテンツの流通事業を展開しております。当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の3つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の2つのセグメントに変更しております。電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いとしております。
特に「電子書籍流通事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率が高くなり、現在は当社グループの中核事業となっております。
上記2つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1)電子書籍流通事業
電子書籍流通事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介してクライアントの電子書店向けに取次を行ったり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向けに関わらず、幅広く電子書籍流通を推進しております。
システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行っております。
具体的には、下記のような3つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。

① 「ディストリビューション」
電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。
② 「アライアンス/プラットフォーム提供」
電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。
また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。
③ 「ストア運営」
電子書籍コンテンツを配信する自社電子書店サイトの運営を行っております。

①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに1社で対応することを可能にしております。



(2)その他事業
その他事業では、主にメディア運営、出版及び創作支援業務等を行っております。主に以下の子会社で構成されております。
① Media Do International, Inc.
当社グループの事業ミッションを国際的に展開し、著作者の事業機会を世界中に拡大推進する役割を担っております。
② 株式会社フライヤー
書籍の要約コンテンツを提供するサービス「flier」を運営しております。
③ アルトラエンタテインメント株式会社
電子コミックのカラーリング、コミックの作画支援サービスを提供しております。
④ MyAnimeList, LLC.
世界最大級の日本アニメ・マンガを核とするコミュニティメディア「MyAnimeList」を運営しております。
⑤ ジャイブ株式会社
中小出版社のデジタルトランスフォーメーションを後押しする「インプリント事業」を推進する役割を担っております