佐田建設株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長	土 屋 三 幸	1956年8月13日生	1980年4月 当社入社 2012年6月 当社リニューアル本部リニューアル部長 2013年12月 当社建築本部工事部第一工事部長 2015年6月 当社執行役員建築本部統括部長 2018年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	82
取締役 建築本部長	柳 下 憲 司	1953年5月7日生	1976年4月 当社入社 2003年6月 当社本社施工事業部建築部長 2008年6月 当社執行役員首都圏建築部長兼建築部第一グループ長 2010年5月 当社執行役員建築本部首都圏建築部長 2012年4月 当社執行役員東京支店長 2012年6月 当社常務執行役員東京支店長 2013年6月 当社取締役東京支店長 2014年6月 当社取締役建築本部長(現)	(注)3	74
取締役 管理本部長	中 村 和 夫	1957年10月16日生	1976年3月 当社入社 2006年6月 当社管理本部財務部次長兼財務グループ長 2009年6月 当社管理本部財務部長 2016年6月 当社執行役員管理本部財務部長 2017年6月 当社取締役管理本部長(現)	(注)3	123
取締役 営業本部長	赤 石 和 弘	1958年8月11日生	1982年4月 当社入社 2011年6月 当社営業推進部長 2014年6月 当社栃木支店営業部長 2015年6月 当社栃木支店長 2016年6月 当社執行役員栃木支店長 2018年6月 当社取締役営業本部長(現)	(注)3	34

取締役 土木本部長	星 野 克 行	1959年1月19日生	1979年4月 当社入社 2009年4月 当社大阪支店土木部長 2014年7月 当社土木本部土木推進部長 2016年6月 当社執行役員土木本部土木推進部長 2017年6月 当社執行役員土木本部統括部長 2018年6月 当社取締役土木本部長(現)	(注)3	195
取締役 経営企画室長	荒 井 清 彦	1957年4月25日生	1982年4月 当社入社 2010年6月 当社経営企画部次長 2011年7月 当社経営企画部長 2013年6月 当社経営企画部長兼秘書室長 2016年6月 当社常勤監査役 2020年6月 当社取締役経営企画室長(現)	(注)3	70
取締役	林 章	1949年9月28日生	1977年3月 公認会計士登録(現) 1978年11月 税理士登録(現) 1979年1月 林章事務所開設(現) 2008年6月 当社取締役(現)	(注)3	5
取締役	富 岡 政 明	1955年10月12日生	1984年12月 社会保険労務士登録(現) 1986年3月 行政書士登録(現) 1999年6月 富岡労務管理事務所所長(現) 2006年11月 特定社会保険労務士登録(現) 2018年6月 当社取締役(現)	(注)3	─

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (常勤)	渡 邊 秀 幸	1960年2月9日生	1983年4月 当社入社 2014年6月 当社さいたま支店営業部次長 2015年6月 当社さいたま支店営業部長 2016年12月 当社営業本部営業推進部長 2020年6月 当社監査役(現)	(注)4	34
監査役	丸 山 和 貴	1951年6月24日生	1981年4月 弁護士登録(現) 1981年4月 丸山法律事務所開業(現) 2004年6月 当社監査役(現) 2015年8月 カネコ種苗株式会社社外取締役(現)	(注)4	―
監査役	木 部 和 雄	1950年9月13日生	2007年6月 株式会社群馬銀行取締役兼執行役員東京駐在・東京支店長 2009年6月 同行常務取締役 2011年4月 同行常務取締役事務部長 2011年6月 同行専務取締役 2014年6月 同行取締役副頭取 2015年6月 同行代表取締役会長 2015年10月 群馬県人事委員会委員(現) 2019年6月 株式会社群馬銀行相談役(現) 2020年6月 当社監査役(現)	(注)4	―
監査役	増 田 順 一	1957年1月16日生	2009年7月 木曽税務署長 2014年7月 関東信越国税局調査査察部調査管理課長 2015年7月 関東信越国税局調査査察部次長 2016年7月 長野税務署長 2017年8月 税理士登録(現) 2017年12月 当社仮監査役 2018年6月 当社監査役(現)	(注)4	1
計					620

(注)1 取締役林章及び取締役富岡政明の2名は、社外取締役であります。
2 監査役丸山和貴、監査役木部和雄、監査役増田順一の3名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で構成されており、役職名・氏名は以下のとおりであります。

役 職 名	氏 名
執行役員 建築本部設備部長	松 﨑 尚 一
執行役員 土木本部首都圏土木部長	能 野 浩 二
執行役員 さいたま支店長	中 村 賢 市
執行役員 建築本部首都圏建築部長	中 尾 信 芳
執行役員 東京支店長	狩 野 純 公
執行役員 土木本部統括部長	中 島 克 仁
執行役員 建築本部統括部長	吉 井 研 治
執行役員 大阪支店長	鈴 木 治 彦
執行役員 栃木支店長	松 本 勉

②社外役員の状況
当社では、提出日現在、社外取締役2名と社外監査役3名を選任しております。

社外取締役 林章は公認会計士の資格を保持し、社外取締役 富岡政明は特定社会保険労務士、行政書士の資格を保持し、社外監査役 丸山和貴は弁護士の資格を保持し、社外監査役 木部和雄は企業経営についての豊富な経験を有し、社外監査役 増田順一は税理士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役 林章は当社株式を500株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所長である林章事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 富岡政明と当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所長である富岡労務管理事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 丸山和貴は現在カネコ種苗株式会社の社外取締役を務めております。カネコ種苗株式会社と当社との間には工事請負等の取引がありますが、条件面は他の取引先と同様であり、当社売上高に占める割合は多いものではありません。また、同氏が所長である丸山法律事務所は、当社と顧問契約を締結しておりますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の弁護士としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役 木部和雄は、当社株式を4.11%保有(2020年3月31日現在)する株式会社群馬銀行の取締役副頭取及び代表取締役会長等の要職を歴任し、現在は株式会社群馬銀行の相談役を務めております。株式会社群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、当社の同行からの借入金の総資産に占める割合は0.2%と僅少であります。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の経営者としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役 増田順一は当社株式を100株保有しておりますが、当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である増田順一税理士事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断しており、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。
以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
独立性を確保するため、当社と社外取締役及び社外監査役との間で利害関係等が無い者を選任しております。なお、独立性に関する基準又は方針は無いものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役富岡政明氏、社外監査役丸山和貴氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、(3)「監査の状況」に記載のとおり、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。