株式会社ウエスコホールディングス 事業等のリスク (2020年7月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

1)公共事業の縮減
当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、受注総額の9割程度を国および地方自治体が占めております。当事業における受注環境は、政府の政策により、災害に強い安全・安心な国土づくりを中心として公共投資予算が重点配分されたことにより、一時的に改善の傾向が見られますが、公共投資政策が急激に変更となった場合、状況によっては売上高が大きく減少するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また総合建設コンサルタント事業における新型コロナウイルス感染症拡大の影響においては、他の業界よりも小さいものと予想しておりますが、国および地方自治体の予算編成において新型コロナウイルス感染症対策の影響を受ける形での公共事業関連予算縮小あるいは発注遅れ等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
影響を軽減する対応として、公共投資事業への依存を軽減するため、高速道路の調査、点検業務など民間事業への営業強化、PFI事業・コンセッション事業、指定管理者業務をはじめとしたPPP分野などへ事業展開するなど事業領域拡大への取り組みを行っております。また水族館運営事業等でも事業領域拡大に取り組み、当社グループにおける事業の多様化を図っております。

2)価格競争等について
公共事業における入札参加については、価格により決定する競争入札(一般・指名)の他、一定の業務実績、経営成績、財務状態、技術力、入札価格等の提示による総合評価方式等があります。このような状況において、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合や、競争の激化により入札価格が著しく低下した場合、あるいは資格保有者の退職等により安定的な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは技術推進本部内に、入札情報(入札公告・結果)等の集約管理を行い、特定された業務に対する情報の分析と総合評価提案書の推敲、改善を助言するなど、入札競争力向上をサポートする部署を設け、安定した受注確保に向けた対策を行っております。

3)法的規制等について
当社グループが公共事業への参加を希望する場合の入札行為において、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われます。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられます。当社グループはコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備ならびに法令遵守に関する従業員教育を徹底しておりますが、法令違反等が発生した場合、業績、社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4)製品品質に係るリスク
当社グループにおいて、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償等が発生する可能性があります。なお、瑕疵担保保険に加入しておりますが、指名停止等の行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により売上高に影響を与えることも考えられ、その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは技術審査室による品質パトロールの他、生産課ごとで工事を控えた個別業務の照査を実施するなど品質不良の発生防止に努めております。万が一品質トラブルが発生した場合には調査委員会等により発生原因の精査や再発防止策等の報告書を作成し、関係部署へ水平展開することで品質管理の強化に努めております。

5)自然災害等によるリスク
当社グループにおいて、東北地区から九州地区までの各地区で事業展開を行っておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合、事業活動が制限され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、影響を軽減する対応として定期的に設備点検等を実施するとともに、地域や事業に応じたBCP(事業継続計画)を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。

6)感染症の感染拡大等によるリスク
感染症の感染拡大(新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等)により、総合建設コンサルタント事業では受注活動や事業活動の制限による新規受注の減少や生産性の低下、納品の遅延を招く恐れがあり、スポーツ施設運営事業や水族館運営事業では、営業自粛要請等による営業休止の恐れがあるなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外部環境の急激な変化の下でも生産性を維持した活動をするためのスプリット勤務、リモートワーク等事業遂行の在り方や、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては検温や来館者の入場制限、換気対策等徹底した感染予防対策および拡散防止の取り組みを講じた営業を行うなど、リスクマネジメント体制の構築を図ってまいります。

7)人材の確保・育成に関するリスク
当社グループが持続的に成長するために、関連する技術・ノウハウを担う人材の確保・育成が不可欠であります。しかしながら、人手不足の問題が顕在化しており、資格保有者の退職等、必要な人材を確保・育成し活用できない等安定的な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、教育研修予算を十分に確保できるよう着実な収益確保に努めるとともに、積極的に求人活動を実施し、学校等教育施設訪問やインターンシップ制度の導入拡大等、安定して人材確保できるよう努めております。

8)金融商品の価格変動リスク
当社グループにおいて、保有しております金融商品等について、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定し、時価が著しく下落した場合には、金融商品等の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

9)情報システムとセキュリティ
当社グループは事業活動において顧客等の個人情報や技術情報など業務上必要となる各種情報について情報システム上で管理を行っております。当社グループは情報セキュリティに関する社内規程を制定し、社員教育等を通じて情報システムのデータの保守・管理には万全を期しております。しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合やサイバー攻撃等でコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10)訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11)債務保証に係るリスク
当社グループは、連結会社以外の関係取引先である四国水族館を運営する株式会社四国水族館開発の金銭債務に対して、10億円の債務保証を行う契約を金融機関との間で締結しております。当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

12)流動性リスク
当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

13)季節変動について
当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であり、受注契約の工期が顧客先の事業年度末である3月に集中する傾向があります。このため、当社グループの売上高も同様に連結会計年度の下半期に多く計上される季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
14)持株会社のリスク
当社は、当社の完全子会社である事業会社が当社に対して支払う経営指導料、不動産賃貸料および事業会社が業績に応じて支払う配当金を主な収入源としております。このため、各事業会社の業績、財政状態が悪化し、当社に対してこれらを支払うことができない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

15)繰延税金資産に係るリスク
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。