エンカレッジ・テクノロジ株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めております
が、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えて
おります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)製品及びサービスについて
①製品競争力について
「ESS REC(REC)」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主
力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新た
な類似製品の参入が続いております。
また、「ESS AdminConrol(EAC)」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあ
るものの「REC」と組み合わせることにより総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案するこ
とで、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、「REC」と「EAC」の主要な機能をオール
インワンで実現する「ESS AdminGate(EAG)」、テレワークをモニタリングすることで働き方改革をサポート
する「ESS REC NEAO」によって新たな価値を提供しております。
当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、
同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失
われた場合や、他製品でも競争力が保てない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
②製品開発について
当社グループの製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフト
ウエアを提供することにあります。システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うた
め、開発した製品やサービスが運用現場の環境や実運用に適さないことにより市場に受け入れられない場合
や、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって売
上貢献できない場合、もしくは企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合、または開発
した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合は、開発費用の回収を図ることが出来
ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について
当社製品の使用許諾(ライセンス)契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を
締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるよ
うサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システム
の縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するな
どによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。

④コンサルティングサービスについて
当社グループはコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構
築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation(SIO)」の展開に伴って、従来の単体製
品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提
供範囲が拡大しております。
したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでの
マネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請
求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定取引先に対する取引依存について
当社グループにおいては、全売上高に占める株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、
2019年3月期は27.1%、2020年3月期は19.1%となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代
理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの
理由で変更あるいは解消された場合には、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

(3)人材の確保及び組織的経営について
①人材確保について
当社グループは、次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに
取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサ
ポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、マネジメントや部下育成の経験を有する営業職
人材の獲得も喫緊の課題となっております。2020年3月期においては、完全子会社である株式会社アクロテッ
クの全社員を当社へ転籍させて人員の拡充を行いましたが、さらに少子化による新卒採用の売り手市場化、IT
技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化により、採用は一層困難な状況が続いておりま
す。
新卒採用者に対する専門技術教育とOJTによる育成を図っておりますが、育成に時間を要するなかで社員の定
着化も課題であり、処遇改善や福利厚生の充実、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な
働き方の制度導入を進めております。また、一般社員と経営者または幹部社員間のコミュニケーションを密に
することで、仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。
このため、IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延、それに
連携する営業施策の変更などにより、人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による
商談の失注などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②組織的経営について
当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業
務進捗管理や部門間の連携などを担うマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に
併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な
課題を解決することが必要となります。
そのため、次世代を担う人材が部門間連携を図ることができるマネジメントスキルを体得する機会の創出
や、実務経験を有した外部人材の獲得によるノウハウの導入を進めております。現在のところ、技術部門のみ
ならず全社においてシニア・ミドル層の人材獲得は進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成
の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。

(4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて
当社グループは自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによ
って、他社からの権利侵害の防止を図っておりますが、一方において、当社グループが認識していない知的財
産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可
能性は否定できず、当社グループ製品を使用する顧客あるいは当社グループの侵害について、第三者からの請
求に対応する義務を当社グループは負っております。
このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場
合、その訴訟対応や費用負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループにおいては、常にインターネットを利用してメールの送受信や情報の発信、収集を行ってお
り、コンピューターウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、お客様や当社グループの機密情報又は個
人情報が当社グループ外に流出する危険が常に存在しております。
当社グループでは、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃に対し、適切なセキュリティ対策を講じ
るとともに、社内からの不正な手段による情報漏洩に対しても、これを抑止するため、「ESS REC」をはじめ
とする当社製品の導入を進めておりますが、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に
機能せず、リスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法的規制について
当社グループが提供するシステム開発サービス事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」)に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣事業を行っております。当社グループにおいては労働者派遣法を遵守して事業を運営しておりますが、当該法令の欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止等が命じられることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による経済的影響について
2019年末に中国で初めて確認され、世界の国や地域へ拡大している新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡
大により、提出日現在において国内および海外主要各国における景気の悪化は世界恐慌以来の深刻なものとな
り、雇用ならびに資金繰りの悪化は世界各国の経済に大きな打撃を与えております。
今後、事態が長期化する場合は、世界的な景気の悪化による顧客企業の設備投資の縮小や投資計画の延伸によ
り当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染拡大を防止するため外出制限等が実施された場合、事業活動が計画通りに進捗せず、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社においては、顧客や取引先、社員および地域社会の安全を第一とし、感染の拡大防止に向けて集合
イベントをオンラインイベントへの切り替えたり、外出やミーティングの見直し、時差通勤と在宅勤務(テレワ
ーク)によるシフト勤務を実施しております。止むを得ず顧客を訪問する際は、マスク着用と検温による健康チ
ェックを行い、感染予防等に努めております。