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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IC2U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ホットリンク 連結経営指標等 (2019年12月期)


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回次国際会計基準
第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高(千円)2,439,3402,187,4412,583,0843,241,1723,695,806
税引前利益又は
税引前損失(△)
(千円)60,320△671,61794,457305,324△1,707,738
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は当期
損失(△)
(千円)18,907△639,959141,013111,122△1,634,914
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(千円)42,865△761,743145,377198,638△1,844,582
親会社の所有者に帰属
する持分
(千円)1,461,8141,890,4512,560,2294,614,8182,825,985
総資産額(千円)4,745,8664,329,8774,591,7815,815,2475,385,202
1株当たり親会社所
有者帰属持分
(円)147.86155.71198.67300.25183.70
基本的1株当たり当期
利益又は基本的1株当
たり当期損失(△)
(円)1.93△54.4011.317.78△106.35
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)11.197.69-
親会社所有者帰属
持分比率
(%)30.843.755.879.452.5
親会社所有者帰属
持分当期利益率
(%)1.36.33.1-
株価収益率(倍)287.2572.0653.44-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)280,384308,569470,401222,408△379,588
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△3,129,251△405,744△389,976△104,809△538,085
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)710,663429,18880,340790,303648,236
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)611,611940,9711,074,7511,976,0051,700,469
従業員数(人)678887100138
(外、平均臨時
雇用者数)
(26)(24)(27)(29)(29)

(注) 1.第17期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第17期、第18期及び第21期の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第18期及び第21期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。


回次日本基準
第17期
決算年月2015年12月
売上高(千円)2,439,340
経常損失(△)(千円)△138,701
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△177,041
包括利益(千円)△152,260
純資産額(千円)1,229,800
総資産額(千円)4,514,231
1株当たり純資産額(円)124.13
1株当たり
当期純損失金額(△)
(円)△18.06
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)27.2
自己資本利益率(%)
株価収益率(倍)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)280,384
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△3,129,251
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)710,663
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)611,611
従業員数(人)67
(外、平均臨時
雇用者数)
(26)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第17期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30091] S100IC2U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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