株式会社ブイキューブ 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
提出日(2020年3月27日)現在
男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 CEO	間下 直晃	1977年12月2日	1998年10月 ㈲ブイキューブインターネット(2006年3月に当社と合併により消滅)設立 同社代表取締役社長就任 2001年1月 ㈱ワァコマース(2004年1月に㈱ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更)取締役就任 2003年4月 V-cube USA, Inc. CEO就任 2004年1月 ㈱ブイキューブブロードコミュニケーション(現 当社) 代表取締役社長・ CEO就任(現任) 2010年9月 V-cube Malaysia Sdn. Bhd. Director 就任 2012年1月 V-cube Global Services Pte. Ltd. Director 就任(現任) 2012年7月 PT. V-CUBE INDONESIA President Komisaris 就任 2013年4月 V-cube USA, Inc. Chairman 就任(現任) 2013年5月 V-cube Global Operations Pte. Ltd.(2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅) Director 就任 2013年8月 V-cube Singapore Pte. Ltd.(2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅)Director 就任 2014年5月 パイオニアVC㈱(2017年12月に当社と合併により消滅) 取締役就任 2014年6月 BRAV International Limited 董事就任 2015年10月 ㈱ブイキューブロボティクス・ジャパン(現 ㈱センシンロボティクス) 取締役就任(現任) 2015年10月 Wizlearn Technologies Pte. Ltd. Director 就任(現任) 2018年11月 ㈱センシンロボティクス 代表取締役社長 2019年8月 同社代表取締役会長(現任)	(注)3	4,628,800
代表取締役 副社長 COO	高田 雅也	1976年8月22日	2001年10月 ㈱ブイキューブインターネット(2006年3月に当社と合併により消滅)取締役就任 2002年4月 ㈱日立製作所 入社 2003年11月 ㈱ブイキューブインターネット(2006年3月に当社と合併により消滅)取締役就任 2004年10月 ㈱ブイキューブブロードコミュニケーション(現 当社)取締役就任(現任) 2006年4月 当社取締役副社長(現任)・管理部門長就任 2012年12月 当社代表取締役副社長就任(現任) 2013年8月 V-cube Singapore Pte. Ltd.(2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅) Director 就任 2013年9月 V-cube Global Operations Pte. Ltd.(2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅) Director 就任 2014年5月 パイオニアVC㈱(2017年12月に当社と合併により消滅) 監査役就任 2017年1月 当社COO就任(現任) 2017年10月 アイスタディ㈱取締役就任	(注)3	367,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 CRO 営業本部長	水谷 潤	1983年4月18日	2006年4月 当社入社 2012年7月 当社営業副本部長就任 2015年1月 当社営業本部長就任(現任) 2016年3月 当社取締役・CRO就任(現任) 2019年3月 当社常務取締役就任(現任)	(注)3	12,000
取締役 CTO	亀﨑 洋介	1979年12月25日	2002年5月 ㈱ブイキューブインターネット(2006年3月に当社と合併により消滅)入社 2004年5月 ㈱ブイキューブブロードコミュニケーション(現 当社)入社 2007年2月 当社執行役員就任 2012年3月 当社取締役就任(現任) 2013年1月 当社CTO(現任)・技術本部長就任 2013年5月 V-cube Global Services Pte. Ltd. Director 就任(現任) 2013年9月 V-cube Global Operations Pte. Ltd.(2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅) Director 就任 2014年5月 パイオニアVC㈱(2017年12月に当社と合併により消滅) 取締役就任 2016年1月 ㈱ブイキューブテクニカルワークス 代表取締役社長就任	(注)3	-
取締役	村上 憲郎	1947年3月31日	1970年4月 日立電子㈱(現 ㈱日立国際電気)入社 2003年4月 Google, Inc.副社長 兼グーグル㈱ 代表取締役社長就任 2009年1月 グーグル㈱ 名誉会長就任 2011年1月 ㈱村上憲郎事務所設立 代表取締役就任(現任) 2012年3月 当社社外取締役就任(現任) 2013年8月 ㈱ウェザーニューズ 社外取締役就任 2014年12月 ㈱エナリス 代表取締役社長就任 2016年10月 ㈱エナリス 代表取締役会長就任 2017年10月 セルソース㈱ 社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	西村 憲一	1947年6月10日	1970年4月 日本電信電話公社 入社 1999年6月 西日本電信電話㈱ 取締役広島支店長就任 2002年5月 ㈱NTTネオメイト 代表取締役社長就任 2009年6月 ㈱東電通 代表取締役社長就任 2010年10月 ㈱ミライト・ホールディングス 代表取締役副社長就任 2012年10月 ㈱ミライト 代表取締役副社長就任 2013年6月 ㈱ミライト 取締役相談役就任 2014年6月 ㈱ミライト 相談役就任 2014年7月 ㈱白山製作所(現 ㈱白山) 社外取締役就任(現任) 2015年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	8,000
取締役	中野 創	1976年3月12日	1999年10月 太田昭和監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 2003年6月 公認会計士登録 2004年6月 新光証券㈱(現 みずほ証券㈱) 入社 2010年8月 ㈱企業再生支援機構 (現 ㈱地域経済活性化支援機構) 入社 2015年5月 REVICパートナーズ㈱ 出向 2016年3月 ㈱メイコー 社外取締役 2017年1月 ㈱地域経済活性化支援機構 シニア・ディレクター(現任) REVICパートナーズ㈱ シニア・ディレクター(現任) 2017年10月 REVICパートナーズ㈱ 取締役(現任) 2018年3月 ㈱千趣会 社外監査役(現任) 2018年3月 当社社外監査役就任 2019年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	越 直美	1975年7月5日	2002年10月 弁護士登録 (2012年2月 大津市長就任に伴い請求により登録抹消) 2002年10月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所) 入所 2009年6月 ハーバード大学ロースクール卒業 2009年10月 デベヴォイズ・アンド・プリンプトン法律事務所 勤務 2010年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年9月 コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所(客員研究員) 勤務 2012年1月 大津市長就任 (2020年1月 任期満了) 2020年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	福島 規久夫	1963年10月22日	1986年4月 住商機電貿易㈱ 入社 1991年5月 オランダ銀行東京支店 入行 1993年4月 クレディリヨネ銀行東京支店 入行 2005年1月 サクセス・コーチング・スタジオ開設 代表就任(現任) 2010年3月 当社社外監査役就任(現任) 2018年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	小田嶋 清治	1947年12月18日	1966年4月 仙台国税局総務部総務課 入局 2006年7月 仙台国税局長就任 2007年9月 小田嶋清治税理士事務所開設 代表税理士就任(現任) 2012年9月 当社社外監査役就任(現任) 2013年6月 エバラ食品工業㈱ 社外監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	砂田 有史	1977年4月8日	2005年10月 弁護士登録 2013年6月 グリー㈱ 入社 2014年9月 Glossom㈱ 取締役 2015年9月 ㈱地域経済活性化支援機構 入社 ディレクター 2015年9月 REVICパートナーズ㈱ 出向 2016年3月 ㈱メイコー 社外監査役 2016年4月 REVICパートナーズ㈱ ディレクター 2016年12月 ㈱I-ne 社外監査役(現任) 2017年1月 ㈱地域経済活性化支援機構 シニア・ディレクター(現任) REVICパートナーズ㈱ シニア・ディレクター(現任) 2018年6月 東洋刃物㈱ 監査等委員である社外取締役 2019年3月 当社社外監査役就任(現任)	(注)5	-
計					5,015,800

(注)1.取締役村上憲郎、取締役西村憲一、取締役中野創及び取締役越直美は、社外取締役であります。
2.監査役福島規久夫、監査役小田嶋清治及び監査役砂田有史は、社外監査役であります。
3.各取締役の任期は、2020年3月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役福島規久夫及び監査役小田嶋清治の任期は、2017年3月28日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役砂田有史の任期は、2019年3月29日選任後、2022年3月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 (生年月日)	略歴		所有株式数 (株)
多久島 逸平 (1975年2月5日)	2000年10月	弁護士登録	-
	2000年10月	TMI総合法律事務所 入所
	2006年1月	ニューヨーク州弁護士登録
	2009年1月	TMI総合法律事務所 パートナー就任
	2011年9月	木村・多久島・山口法律事務所開設 パートナー就任(現任)

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役村上憲郎については、グローバル企業の経営者としての豊富な経験を有しており、当社の更なるグローバル展開及び経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外取締役西村憲一については、情報・通信分野における企業経営者としての経験が豊富であるため、経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外取締役中野創については、公認会計士として会社経営に携わってきた豊富な経験、幅広い見識、財務や会計に関する専門性をもとに、経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外取締役越直美については、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しており、当社のコーポレートガバナンスの強化に対する助言・提言を得られると判断しております。また、市長として市政運営にあたってこられたことから行政活動を通じた多様な経験と幅広い見識を有しており、当社の更なる事業展開及び経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外監査役福島規久夫については、海外金融の幅広い経験を有しており、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。
社外監査役小田嶋清治については、税理士としての幅広い経験と高い見識を有しており、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。
社外監査役砂田有史については、弁護士として会社経営に携わってきた豊富な経験と幅広い見識を有しており、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。

(b) 会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外取締役のうち村上憲郎は、株式会社村上憲郎事務所の代表取締役等を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役のうち西村憲一は、株式会社白山の社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。
社外取締役のうち中野創は、REVICパートナーズ株式会社取締役を兼任しており、同社が運営する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合は当社との間で資本・業務提携契約を締結しており、当社との間に特別の利害関係を有しております。
社外取締役のうち越直美は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役のうち福島規久夫は、サクセス・コーチング・スタジオの代表を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役のうち小田嶋清治は、小田嶋清治税理士事務所の代表等を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役のうち砂田有史は、REVICパートナーズ株式会社シニア・ディレクターを兼任しており、同社が運営する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合は当社との間で資本・業務提携契約を締結しており、当社との間に特別の利害関係を有しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。また、社外取締役についても必要に応じて監査役、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っております。