有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYA8 (EDINETへの外部リンク)
CYBERDYNE株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1.取締役中田金一、吉田和正及び今井光は社外取締役です。
2.監査役藤谷豊、ケース・フェレコープ、岡村憲一郎及び川俣和朗は社外監査役です。
3.取締役中田金一、吉田和正及び今井光並びに監査役藤谷豊は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていることから独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
4.取締役の任期は、2019年6月21日の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役藤谷豊、ケース・フェレコープ及び岡村憲一郎の任期は、2017年6月23日の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.監査役川俣和朗の任期は、2019年6月21日の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を3名、社外監査役を4名それぞれ選任しています。
当社は社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針の内容を定めていませんが、選任にあたっては、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、経営者としての豊富な経験や研究・金融・会計・法律に関する高い見識等を参考にしています。
当社では社外取締役及び社外監査役について、取締役の職務執行の監督を期待しています。
社外取締役吉田和正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を生かすとともに、グローバル経営の視点から経営全般にわたり取締役会において助言・提言を行っています。なお、同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式60,000株を保有していますが、重要性はないものと判断しています。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏はオンキヨー株式会社社外取締役、TDK株式会社社外取締役、株式会社豆蔵ホールディングス社外取締役、フリービット株式会社社外取締役、及び、株式会社マイナビ社外取締役を兼務しており、また過去においてインテル株式会社代表取締役社長及びIntel Corporation副社長であったことがありますが、当社とこれら7社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。尚、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間においても、特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は業務執行取締役等の職務の執行を監督し、当社の業務の執行を監督しています。社外監査役は、取締役の職務執行の監査、並びに会計監査人の監督を行っています。社外監査役は、会計監査及び内部監査との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告する等により、取締役会の職務である取締役等の職務の執行の監督の一翼を担っています。
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 山海 嘉之 | 1958年6月24日生 |
| (注)4 | (普通株式) 3,042,000 | ||||||||||||||||||||||||
(B種類株式) 77,696,000 | |||||||||||||||||||||||||||||
取締役 コーポレート部門責任者 | 宇賀 伸二 | 1970年2月15日生 |
| (注)4 | (普通株式) 60,000 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 営業部門責任者 | 安永 好宏 | 1974年11月14日生 |
| (注)4 | (普通株式) 8,000 | ||||||||||||||||||||||||
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 河本 浩明 | 1974年8月25日生 |
| (注)4 | (普通株式) 14,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (独立役員) | 中田 金一 | 1962年5月12日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (独立役員) | 吉田 和正 | 1958年8月20日生 |
| (注)4 | (普通株式) 60,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (独立役員) | 今井 光 | 1949年7月23日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
常勤監査役 (独立役員) | 藤谷 豊 | 1953年4月1日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | ケース・ フェレコープ | 1956年5月4日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 岡村 憲一郎 | 1971年8月18日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 川俣 和朗 | 1953年4月11日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||
計 | (普通株式) 3,184,000 | ||||||||||||||||||||||
(B種類株式) 77,696,000 |
2.監査役藤谷豊、ケース・フェレコープ、岡村憲一郎及び川俣和朗は社外監査役です。
3.取締役中田金一、吉田和正及び今井光並びに監査役藤谷豊は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていることから独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
4.取締役の任期は、2019年6月21日の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役藤谷豊、ケース・フェレコープ及び岡村憲一郎の任期は、2017年6月23日の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.監査役川俣和朗の任期は、2019年6月21日の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を3名、社外監査役を4名それぞれ選任しています。
当社は社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針の内容を定めていませんが、選任にあたっては、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、経営者としての豊富な経験や研究・金融・会計・法律に関する高い見識等を参考にしています。
当社では社外取締役及び社外監査役について、取締役の職務執行の監督を期待しています。
社外取締役吉田和正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を生かすとともに、グローバル経営の視点から経営全般にわたり取締役会において助言・提言を行っています。なお、同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式60,000株を保有していますが、重要性はないものと判断しています。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏はオンキヨー株式会社社外取締役、TDK株式会社社外取締役、株式会社豆蔵ホールディングス社外取締役、フリービット株式会社社外取締役、及び、株式会社マイナビ社外取締役を兼務しており、また過去においてインテル株式会社代表取締役社長及びIntel Corporation副社長であったことがありますが、当社とこれら7社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。尚、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間においても、特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は業務執行取締役等の職務の執行を監督し、当社の業務の執行を監督しています。社外監査役は、取締役の職務執行の監査、並びに会計監査人の監督を行っています。社外監査役は、会計監査及び内部監査との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告する等により、取締役会の職務である取締役等の職務の執行の監督の一翼を担っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30118] S100IYA8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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