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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ICUX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社倉元製作所 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12(7)名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
鈴木 聡1970年3月19日生
1995年3月当社入社
当社経営企画室付
1995年11月当社社長室長
1996年2月当社社長付部長
1999年7月当社社長室長
2000年3月当社取締役
2003年2月当社代表取締役副社長
2003年5月当社情報システム部長
2004年3月当社代表取締役社長(現任)
(注)21,308.6
取締役
経営管理部長
関根 紀幸1955年1月16日生
1995年4月当社入社
当社経理部長
1996年3月当社取締役(現任)
2007年5月当社経営管理部長
2008年12月当社経理部長
2011年1月当社購買・施設部長
2016年1月当社業務部長
2017年1月当社業務・管理部長
2018年5月当社経営管理部長(現任)
(注)21.3
取締役
製造技術部長
佐藤 昭則1963年11月6日生
1986年9月当社入社
2007年5月当社生産変革課長
2009年4月当社製造課長
2010年1月当社製造・技術統括次長
2011年1月当社製造技術部長
2015年5月当社生産技術部長
2017年1月当社製造部長
2017年3月当社取締役(現任)
2019年3月当社技術部長
2020年1月当社製造技術部長(現任)
(注)2-
取締役
営業部長
千葉 和彦1973年10月14日生
1997年4月当社入社
2010年1月当社営業課長
2014年1月当社営業戦略部長
2016年1月当社営業部長(現任)
2017年3月当社取締役(現任)
(注)22.5
取締役時 慧1979年3月19日生
2002年4月㈱NTTドコモ入社
2008年8月Booz&Company入社
2009年8月田崎真珠(現㈱TASAKI)入社
2010年4月アント・キャピタル・パートナーズ㈱入社
2016年6月㈱マックアース取締役
(現任)
2017年4月㈱ランキャピタルマネジメント代表取締役(現任)
2017年6月リーディング証券㈱取締役
(現任)
2019年5月ニューセンチュリーキャピタル㈱代表取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役小峰 衛1691年10月2日生
1984年4月㈱矢野経済研究所入社
1994年1月㈱ディー・ブレイン
(現ディー・ブレイン・コンサルティング)入社
1997年7月ディー・ブレイン証券㈱(現日本クラウド証券㈱)監査役
1999年3月ディー・ブレイン証券㈱(同)取締役
2000年4月㈱ディー・ブレイン(現㈱ディー・ブレイン・コンサルティング)代表取締役
2012年8月インターバルブテクノロジー㈱代表取締役(現任)
2012年9月㈱永輝商事監査役
2013年6月㈱永輝商事取締役
2014年10月㈱エイケイ・コンサルティング設立代表取締役(現任)
2014年6月㈱大湘技研代表取締役
(注)2-
取締役宮澤 浩二1962年10月29日生
1979年4月大昌石英㈱入社
1981年10月㈱大湘技研設立
1992年6月㈱大湘技研常務取締役
2002年6月㈱大湘技研代表取締役 (2017年7月退任)
(注)2-
取締役吴 征瑜1978年7月17日生
2004年11月瀋陽理工大学化学工学科教授
2006年10月麗景科技(LeadingTech)設立
2007年11月Intellectual Ventures Deputy Director
2012年11月深圳诺康医疗设备股份有限公司(Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.)
CEO(現任)
(注)2-
常勤監査役菅原 信次1957年1月2日生
1986年1月当社入社
1998年4月当社生産管理部部長代理
1999年1月当社営業部長代理兼東京営業所長
2003年5月当社生産管理一部長
2008年4月当社製造部長
2009年4月当社三重製造部長
2010年3月当社常勤監査役(現任)
(注)311.0
監査役筒井 俊明1959年5月21日生
1992年2月税理士登録
1994年9月筒井俊明税理士事務所所長
2004年3月
2009年4月
当社監査役(現任)
税理士法人さくらパート
ナーズ代表社員税理士
(現任)
(注)48.4
監査役岩本 征夫1943年6月21日生
1967年3月株式会社七十七銀行入社
1997年6月株式会社七十七銀行退社
1997年6月住友生命保険相互会社入社
2009年6月住友生命保険相互会社退社
2010年3月当社監査役(現任)
(注)3-
監査役北井 徹1959年5月21日生
1977年11月藤田一馬公認会計士税理士事務所(永昌監査法人)入所
1982年3月公認会計士登録
1983年9月税理士登録
1985年9月北井徹公認会計士税理士事務所開業所長(現任)
2020年3月当社監査役(現任)
(注)5-
1,331.8

(注)1.監査役筒井俊明、岩本征夫、北井衛は、社外監査役であります。
2.2020年3月30日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2017年3月24日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2016年3月25日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年3月30日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.鈴木聡、関根紀幸、佐藤昭則及び千葉和彦は、第三者割当増資の払込がなされた日をもって当社取締役を辞任する予定です。
7.時慧、小峰衛、宮澤浩二及び吴征瑜の当社取締役の選任の効力は、第三者割当増資の払込がなされた日に生じるものとします。
② 社外役員の状況
当社は、社外役員としてこれまで社外監査役2名を選任しておりましたが、今般新たに社外取締役を1名選任いたしました。これにより、社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。(注)
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を有しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の吴征瑜氏は、深圳诺康医疗设备股份有限公司CEOとしての豊富な知見と経験を活かして当社の経営全般についてご指導いただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したことから、社外取締役に選任しております。同氏はニューセンチュリー有限責任事業組合の組合員です。
社外監査役の筒井俊明氏は、現在、税理士法人さくらパートナーズ代表社員税理士であり、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には、当社の株式を保有していること以外に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、第45回定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため、新たに社外監査役として北井徹氏を選任しております。
社外監査役の北井徹氏は、現在、北井徹公認会計士税理士事務所開業所長であり、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業の健全性を確保するとともに透明性の高い公正な監視体制の確立が期待されることから、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に届け出る予定であります。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の岩本征夫氏は、銀行及び生命保険会社に勤務した経験により、財務面等に相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

(注)社外取締役の吴征瑜氏の選任は、2020年3月30日の定時株主総会において決議された第三者割当増資の払込がなされた日に効力が生じることとなります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行うこととしております。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督・監査を行うこととしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01205] S100ICUX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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