株式会社倉元製作所 事業等のリスク (2019年12月期)

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載された事項がリスクの全てでないことをご承知おき願います。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年3月31日)現在において判断したものであります。
(1) 内製化比率の上昇
基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工(内製加工)を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加
液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。
(3) 材料等の調達リスク
当社における材料等(成膜用ターゲット材、研磨剤等)は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等
当社は、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害リスク
当社は国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 株式の希薄化に関するリスク
当社は、スポンサー契約に定める前提条件が全て充足されることを条件として、2020年3月13日開催の当社取締役会において第三者割当増資に関する決議を行い、同月30日開催の当社株主総会において同増資に関する議案が可決されており、15,438,949株の当社普通株式が発行されることとなります。また、本第三者割当増資の払込金額は、1株につき「700百万円を15,438,949株で除した額」(45.34円(小数点第三位四捨五入))であり、本第三者割当増資に関する取締役会決議の直前本第三者割当増資に関する取締役会決議の直前営業日(2020年3月12日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値(146円)(以下「時価」といいます。)に対しては68.95%のディスカウント、取締役会決議日の直前営業日までの1ヶ月間の終値の平均値181.25円に対して74.98%のディスカウント、取締役会決議日の直前営業日までの3ヶ月間の終値の平均値190.52円に対して76.20%のディスカウント、及び取締役会決議日の直前営業日までの6ヶ月間の終値の平均値152.36円に対して70.24%のディスカウントとなります。
本第三者割当増資による当社普通株式の発行により、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 資本提携に関するリスク
本第三者割当増資による当社普通株式発行後に、ニューセンチュリー有限責任事業組合が保有することとなる当社普通株式に係る議決権割合は51.01%(小数点第三位四捨五入)となることが見込まれます。ニューセンチュリー有限責任事業組合が当社の親会社として議決権の行使等により当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業務提携等に関するリスク
当社は、本第三者割当増資後に、当社の精密加工技術を生かした分野としてスダレ研磨(ガラスブロックをスライスした面を磨いて鏡面に仕上げること)・サファイア研磨等の事業を立ち上げ、当社が直面している厳しい経営環境へ対応していくとともに、Novocare社と業務提携し、2020年に新規事業としてNOVOCARE事業を立ち上げ、より安定的な事業基盤を構築していくことを企図し、同年3月13日開催の当社取締役会において、同社との間で業務提携に関する覚書を締結することを決議し、今後、同社との間で業務提携契約書を締結する予定ですが、これらの業務提携等が、事業環境の悪化や提携に際して想定していた前提と異なる事象の発生等により、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までに5期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、前事業年度末において、55百万円の債務超過となりました。また、当事業年度においても、営業損失358百万円、経常損失435百万円、当期純損失1,081百万円を計上した結果、1,135百万円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年12月25日付で、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」という。)の利用申請を行いました。そして、対象債権者たる取引金融機関との協議を進めながら、公平中立な立場にある一般社団法人事業再生実務家協会において選任された手続実施者により調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定し、2020年3月30日の事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)の続会において、対象債権者たるすべての取引金融機関より同意をいただき、同日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。
当社は、当該事業再生計画に基づき、以下の施策を実施してまいります。
①スポンサーからの支援
イ.資金調達(第三者割当による新株式の引受け)
当社は、ニューセンチュリー有限責任事業組合から総額700百万円の出資を受けることにより、資本の充実を図ります。当社は、この資金を設備投資、運転資金、金融債務の弁済の原資とし、当社の財務体質の抜本的な改善を図ります。
なお、上記700百万円の出資により発行する株式の内容、払込金の使途等の詳細については、「(重要な後発事象)第三者割当による新株の発行」をご参照ください。
ロ.役員の派遣
当社は、上記のスポンサーによる出資実行後、以下のとおり代表取締役はじめ4名の役員の派遣による組織面のご支援をいただきます。
代表取締役 時 慧 氏 (ニューセンチュリーキャピタル株式会社代表取締役)
取締役 小峰 衛 氏 (インターバルブテクノロジー株式会社代表取締役)
取締役 宮澤 浩二氏 (株式会社DGテクノロジーズ技術顧問)
取締役 吴 征瑜氏 (深圳诺康医疗设备股份有限公司(Novocare社)CEO)
②事業上の施策
イ.売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
ロ.収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件(切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入)の収益化、既存技術・設備の海外展開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司(Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.(Novocare社))との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業(医療支援機器・プラットフォーム)の構築に加え、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
ハ.企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
③金融機関による支援
イ.債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関7行より、既存借入金債務(総額2,154百万円)について、返済条件の変更によるご支援をいただきます。具体的には、対象債権者たる取引金融機関の債権(以下「対象債権」という。)のうち、当社の担保対象不動産によって保全されているもの(保全債権)については、2026年12月末日までの返済条件の変更を受け、担保対象資産等の評価額(総額847百万円)について、担保権者かつ対象債権者たる取引金融機関に対し、当社の将来の事業収益を弁済原資として、事業再生ADR手続成立後7年間で分割弁済を行います。
ロ.債務の免除
対象債権者たる取引金融機関より、既存借入金債務の一部について、免除によるご支援をいただきます。具体的には、対象債権のうち非保全債権(総額200百万円)については、スポンサーからの第三者割当増資にかかる払込金の一部を弁済原資として、2020年4月に一括弁済を実施し、同時に、その余(総額1,107百万円)については対象債権者たる取引金融機関より債務免除による支援を受ける予定です。
ただし、上記①ロ、②ロの一部(Novocare社との業務提携)及び③は、①イ記載の資金調達(第三者割当増資による新株式の引受け)を前提条件としているところ、本有価証券報告書提出日(2020年3月31日)現在、当該第三者割当増資の実行の前提となる有価証券届出書等の効力は生じておらず、仮に、払込期間の末日である2020年4月28日までにその効力が生じなかった場合には、当該第三者割当増資は実行されず、上記事業再生計画に基づく諸施策の実行は困難となり、事業の継続も困難となる可能性があります。
また、上記事業再生計画に基づき上記③ロの債務の免除を受けることに伴い、当社は、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」第604条の2第1項第3号(関連規則は第601条第1項第7号後段)および同規程第605条第1項に定める再建計画等の認定を受けており、上記事業再生計画を開示した日の翌日から起算して1か月間(2020年3月31日～同年4月30日)の平均上場時価総額および当該1か月間の最終日(2020年4月30日)の上場時価総額のいずれもが5億円以上となったときは、上場が維持されますが、いずれかの条件を満たさなかった場合には上場が廃止されることとなります。
以上の通り、上記事業再生計画に基づく諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。