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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZ75 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジオスター株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
端 山 真 吾 1958年8月22日生
1982年4月新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社
2006年4月同社大分製鐵所生産管理部部長
2009年4月同社上海事務所長
2012年10月同社物流部長
2015年4月同社参与物流部長
2017年4月当社常任顧問
2017年6月当社代表取締役社長(現任)
(注4)9,900
取締役
常務執行
役員
経営管理
本部長
藤 原 知 貴1958年9月29日生
1983年4月新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社
2009年11月同社建材事業部建材営業部部長
2012年4月当社執行役員経営管理部長兼
総務チームリーダー兼内部監査室長
2013年4月当社執行役員経営管理部長兼
内部監査室長兼海外事業企画室管掌
2013年6月当社取締役執行役員経営管理部長兼
内部監査室長兼海外事業企画室管掌
2014年6月当社取締役執行役員経営管理部長
兼海外事業企画室管掌
2015年4月当社取締役常務執行役員
経営管理部長兼海外事業企画室管掌
2016年4月当社取締役常務執行役員
経営管理本部長
2019年10月当社取締役常務執行役員経営管理本部長同本部経営企画チームリーダー事務取扱
2020年4月当社取締役常務執行役員経営管理本部長同本部経営企画チームリーダー事務取扱同本部総務チームリーダー事務取扱(現任)
(注4)5,500
取締役
常務執行
役員
技術統括
本部長
藤 野 豊1955年10月1日生
1979年4月当社入社
2005年7月当社セグメント事業部セグメント
営業部部長
2010年4月当社土木・セグメント事業部技術チームリーダー(部長)
2012年4月当社執行役員土木・セグメント事業部技術チームリーダー
2014年4月当社執行役員土木・セグメント営業副部長
2016年4月当社常務執行役員技術統括副本部長
2017年6月当社取締役常務執行役員技術統括副本部長
2019年4月当社取締役常務執行役員技術統括本部長(現任)
(注4)5,200
取締役
常務執行
役員
営業統括
本部長
河 野 定1956年1月27日生
1979年4月当社入社
2004年6月当社土木事業部土木営業部長
2009年4月当社中部事業部名古屋支店長
2013年4月当社執行役員中部事業部
名古屋支店長
2016年4月当社執行役員九州事業部長
同事業部九州支店長事務取扱
2018年4月当社常務執行役員営業統括副本部長
2019年4月当社常務執行役員営業統括本部長同本部本社営業チームリーダー事務取扱
2019年6月当社取締役常務執行役員営業統括本部長同本部本社営業チームリーダー事務取扱
2019年10月当社取締役常務執行役員営業統括本部長(現任)
(注4)11,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
営業統括
副本部長
森 石 信 也1957年12月30日生
1980年4月新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社
2004年11月同社中国支店建材グループリーダー
2012年10月同社中国支店建材室長
2013年1月当社関西事業部大阪支店部長
2014年4月当社関西事業部大阪支店長
2016年4月当社執行役員関西事業部大阪支店長
2017年4月当社執行役員関西事業部長同事業部大阪支店長事務取扱
2019年4月当社執行役員営業統括副本部長(支店統括)
2019年6月当社取締役執行役員営業統括副本部長(支店統括)(現任)
(注4)4,100
取締役
執行役員
経営管理
副本部長
真 辺 純 裕1958年8月30日生
1983年4月新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社
2006年11月同社業務プロセス改革推進部部長
2014年9月新日鉄住金ソリューションズ株式会社(現日鉄ソリューションズ株式会社)技術本部システム研究開発センター専門部長
2017年4月当社執行役員経営管理本部情報通信システムチームリーダー
2019年4月当社執行役員経営管理副本部長同本部情報通信システムチームリーダー事務取扱
2019年6月当社取締役執行役員経営管理副本部長同本部情報通信システムチームリーダー事務取扱(現任)
(注4)1,100
取締役
非常勤
堀 田 穣1966年5月19日生
1990年4月新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社
2011年4月同社薄板事業部薄板営業部建材薄板グループリーダー
2012年10月同社薄板事業部薄板営業部建材薄板室長
2016年4月同社広畑製鐵所工程業務部長
2018年4月同社建材事業部建材営業部長
(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注4)
取締役
非常勤
土 岐 敦 司1955年5月19日生
1983年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任)
1989年4月奥平・土岐法律事務所パートナー
1997年4月明哲綜合法律事務所代表
2001年12月株式会社丸山製作所社外監査役
2008年3月成和明哲法律事務所パートナー
2015年12月株式会社丸山製作所社外取締役
監査等委員(現任)
2016年6月味の素株式会社社外監査役(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
2018年9月明哲綜合法律事務所代表(現任)
(注4)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
非常勤
高 木 一 美1952年10月9日生
1975年10月新和海運株式会社(現NSユナイテッド海運株式会社)入社
2001年7月同社不定期船グループリーダー
2007年6月同社執行役員
2009年6月同社常務執行役員
2010年10月日鉄海運株式会社との経営統合によりNSユナイテッド海運株式会社となる
同社常務執行役員
2011年6月同社取締役常務執行役員
2015年6月NSユナイテッド内航海運株式会社代表取締役社長
2017年6月同社取締役相談役
2018年6月同社顧問
2018年6月当社取締役(現任)
2019年6月NSユナイテッド内航海運株式会社顧問退任
(注4)
常勤監査役古 橋 義 孝1958年9月23日生
1981年4月新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社
2006年2月同社人事・労政部部長 中京製線株式会社出向
2012年10月新日鐵住金株式会社人事労政部上席主幹日鉄住金鋼線株式会社出向
2014年4月当社執行役員経営管理部経理チームリーダー
2016年6月当社執行役員経営管理本部経理チームリーダー
2017年4月当社常務執行役員経営管理副本部長兼同本部経理チームリーダー事務取扱
2017年10月当社常務執行役員経営管理副本部長兼同本部経理チームリーダー事務取扱兼君津事業部長
2020年6月当社常勤監査役(現任)
(注5)1,100
監査役川野輪 政浩1963年3月10日生
1986年4月株式会社熊谷組入社
2009年2月同社管理本部財務管理部長
2010年4月同社管理本部財務管理部長兼管理本部法務コンプライアンス部長
2013年6月当社監査役(現任)
2014年4月株式会社熊谷組経営管理本部
法務コンプライアンス部長
2015年4月同社管理本部財務部長
2018年4月同社管理本部副本部長兼財務部長
(現任)
(注5)
監査役石 川 敦1957年7月15日生
1980年4月安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
2002年12月同行本店プライベートバンキング
営業部部長
2007年10月同行監査役室室長
2011年11月みずほトラストオペレーションズ
株式会社入社
日本株主データサービス株式会社
出向
同社執行役員株主サービス2部長
2016年5月グリーンホスピタリティフード
サービス株式会社顧問(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注6)
38,500

(注) 1.取締役土岐敦司及び高木一美は、社外取締役であります。
2.監査役川野輪政浩及び石川敦は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している5名のほかに8名おり、合計13名で構成されております。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
青田容1950年10月18日生1979年4月弁護士登録 増岡法律事務所 (現増岡・青田法律事務所)入所1,000
1985年1月増岡・青田法律事務所共同代表(現任)


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役土岐敦司氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業・社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外取締役高木一美氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は過去に特定関係事業者であるNSユナイテッド海運株式会社の取締役常務執行役員でありましたが、当社とNSユナイテッド海運株式会社とは、事業活動上の取引はなく、経営判断においてはそれぞれ自主経営を行っており、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外監査役川野輪政浩氏は、株式会社熊谷組の業務執行者であり、同社での経歴及び経験から経営全般に優れた見識を有しており、特に財務面における見識が高いことから、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図れるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と株式会社熊谷組とは、資本関係以外の取引関係は僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外監査役石川敦氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する知見を有しております。加えて監査役室室長の経験を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の借入先のひとつであるみずほ信託銀行の業務執行者でありました。同社と当社との間には、借入金50百万円(2020年3月末現在)及び証券代行業務の取引がありますが、当社の連結総資産における同社からの借入金の比率は0.2%と僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外取締役の機能及び役割については、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うと共に、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見表明を頂くなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしております。
社外監査役の機能及び役割については、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図られ、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係を勘案し、その有無を判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しては、外部からの客観的、中立の経営監督、監視機能が十分に機能しているものと考えます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された内部統制システムの運用状況等、経営上の重要事項に関する情報の共有・意思疎通を図っており、内部統制部門との相互連携が図られております。
常勤監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの運用状況、リスクの評価及び監査重点項目について会計監査人より説明を受け、意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人の監査に立会い、情報・意見の交換を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された重要事項については監査役会に報告する等、内部統制部門と社外監査役との相互連携が図られております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01206] S100IZ75)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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