株式会社ＭＡＲＵＷＡ 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)国際情勢や経済状況等に関するリスク
当社グループは、日本及び世界各国に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。連結子会社14社のうち10社が海外法人であります。
世界各国の経済情勢や市場環境の影響、国内外での予期せぬ政策や規制の変更などにより、当社グループの海外事業展開に影響を与える可能性があります。

(2)個別事業に関するリスク
①セラミック部品事業
主要な顧客は、エレクトロニクス市場関連のメーカーであります。エレクトロニクス市場は、一般的な景気等の影響に加え、製品の市場価格及び電子化に伴う技術革新などにより影響を受けます。
当社グループでは、最終製品の多機能小型化、自動車の電装化、AIの普及やIoT分野の拡大が、関連する市場を牽引し、エレクトロニクス市場も拡大していくものと見ておりますが、一般的な景気の減速や消費の低迷などによりエレクトロニクス市場の伸びが鈍化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②照明機器事業
主要な製品は、トンネルや道路などで使用される特殊照明や高輝度照明であります。これらの事業投資は、自然災害や感染症拡大防止などによる工期遅延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3)市場における在庫リスク
エレクトロニクス製品は継続的な技術革新に支えられ、常に新しい製品が市場に提供されています。特に従来にはない機能をもった製品の需要が急速に本格化しますと、セットメーカーなどにおいて電子部品の争奪が激化し、一時的に旺盛な受注を得ることになります。しかしながら、セットメーカーによる需要の見通しが過大である場合、電子部品市場に在庫の供給過多が起こり、電子部品が飽和状態に陥るリスクがあります。このような市場環境下では、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4)技術革新による影響
変化の激しいマーケットの中でスピード変革と持続的な成長を求められる中、当社グループはこれまで技術立社として蓄積してきた諸要素技術を融合させ新たな分野への展開を推進し、収益性と成長性をより高めていくことで、企業価値の向上を図る所存であります。そのためには競合他社と同水準以上の技術開発を行う必要があり、また、必要な人材の採用及び教育が重要であると考えております。
当社グループは、原則として市場の要請に基づいて技術開発を行っており、今後においても新製品の開発を行っていく方針でありますが、競合他社と比較して新製品の開発が遅延した場合や生産能力が増強されなかった場合には、当社グループ製品の市場シェアが低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(5)キーパーソンへの人的依存
当社グループは、技術革新の激しい電子材料・電子部品の製造を主体としておりますので、有能な開発担当者・エンジニアなどのキーパーソンにグループの将来における成長を大きく依存しております。従いまして、これらキーパーソンの確保と育成は当社グループとして不可欠な経営課題であります。キーパーソンを確保又は育成できなかった場合は、当社グループの将来における成長及び業績に影響が及ぶものと考えられます。
一方、高い技術・経験を有する技術者の積極的な採用は、時に採用コスト、人件費を大きく押し上げる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(6)材料供給業者への依存
当社グループは、セラミック製品を生産するにあたり、当社グループ外の原材料精製メーカー数社からアルミナ等の原材料を購入しております。これまで原材料の価格動向や当社グループの生産量に応じ、適宜、取引する供給社の数を拡大し供給を確保してまいりましたが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。この場合は原材料の価格高騰、供給状況の悪化あるいは当社グループの材料原価上昇などが発生し得る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(7)法的規制等に関するリスク
当社グループは、製造工程にて用いる化学品に関して、使用、保存、破棄及び処分に関する様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、過去に環境法に関するクレーム等を受けたことはなく、現在適用されている環境法規制については遵守していると考えております。しかしながら、現在もしくは将来における当該規制への対応の遅れなどにより、当社グループに対し損害賠償及び罰金等が課せられ、生産停止又は事業の終了を余儀なくされた場合、新しい規制により高額な設備投資、その他の費用負担が生じた場合及び危険物質の使用管理及び廃棄に関する制約を怠ったことにより当社グループが責任を追及された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(8)他社の知的所有権の侵害に関するリスク
当社グループは、積極的に新製品の開発を行っており、開発に際しては他社の知的所有権について充分に事前調査を行って、権利侵害のリスクに対して備えておりますが、当社グループの管理を超えた範囲で権利侵害の事実が発生し訴訟を受ける対象となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(9)為替相場変動に関するリスク
当社グループは、世界各国へ製品輸出を行っております。想定以上の為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(10)自然災害、感染症等の発生によるリスク
当社グループの本社機能が位置する日本では、地震などの自然災害を想定した防災管理体制を確立しています。また、当社グループの生産拠点は、日本及びマレーシアにあり、販売拠点は世界各国に広がっています。これらの拠点においても防災活動として、防火対策や地震、洪水や台風などの自然災害に対する一定の施策を講じておりますが、想定を超える規模の災害や未知の感染症の発生により、施設面での損害のほか、事業活動の中断や遅延、多額の復旧費用の発生、交通移動遮断による物流停止など、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。