有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0HL (EDINETへの外部リンク)
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 廣瀬權及び山川征夫は、社外取締役であります。
2.監査役 藤原俊彦及び岩崎明は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から2021年6月に開催予定の定時株主総会までであります。
4.監査役の任期は、2017年6月開催の定時株主総会の終結の時から2021年6月に開催予定の定時株主総会までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。
執行役員人事経営企画本部長兼人事企画部長 小野島 茂
執行役員人事採用本部長 三上友紀雄
執行役員ドラッグ物流運営本部長兼ドラッグ物流運営部長 新沼 実
執行役員経理本部長 大塚 信
執行役員監査室長 和佐見 清
執行役員情報システム本部長 仮屋 和文
執行役員運行システム運営本部長兼運行システム運営部長 秋元 敏良
執行役員ドラッグ物流運営本部副本部長 飯塚 雅之
執行役員総務部長 蜂谷 隆
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役廣瀬權氏は、当社の株式1,200株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山川征夫氏は、当社の株式2,000株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤原俊彦氏は、当社の株式40,400株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、それ以外の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岩崎明氏は、当社の株式400株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりとなります。
ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることに加え、社外取締役2名により、外部からの経営監視が十分に機能するものと考えております。
社外取締役廣瀬權氏は、警視庁副総監をはじめ要職を歴任され豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識を当社経営体制の強化に活かして頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役山川征夫氏は、大手銀行や大手小売業の役員などを経験し、豊富な会社経営によって培われた見識を有しております。当社グループの企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定に貢献して頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役藤原俊彦氏は大企業における経営者、幹部として長年の経験を有し、人格、識見ともに優れており、客観的で広範かつ高度な視野で監査頂きたいため、社外監査役に選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役岩崎明氏は経営診断や経営戦略指導を数多く行っていることから、幅広い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野で監査頂きたいため、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社では社外役員の要件として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者であること、また、取締役会等において率直で活発な意見提示ができ、かつ当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる者であることとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査室との会合を通じて情報を共有することで、監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。加えて、社外取締役及び監査役は、互いの情報を共有することにより、経営監視機能の強化を図っております。
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 最高経営責任者 (CEO) | 和佐見 勝 | 1945年5月23日 |
| (注)3 | 16,541 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 3PL食品物流統括本部長 兼 3PL食品物流本部長 | 山本 輝明 | 1948年11月24日 |
| (注)3 | 59 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 管理統括本部長 | 葛野 正直 | 1962年9月29日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営戦略統括本部 長兼経営戦略部長 | 藤田 勉 | 1952年6月21日 |
| (注)3 | 44 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 総務統括本部長兼 総務本部長 | 河田 和美 | 1961年1月23日 |
| (注)3 | 67 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 3PL物流統括本部長兼 BCP物流支援企画部長 | 小倉 友紀 | 1970年3月22日 |
| (注)3 | 48 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 教育本部長兼 教育部長 | 橋本 英雄 | 1969年10月22日 |
| (注)3 | 65 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 財務本部長兼 財務部長 | 田中 博 | 1960年10月19日 |
| (注)3 | 16 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 EC事業本部長 | 岩﨑 哲律 | 1974年7月3日 |
| (注)3 | 12 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 廣瀬 權 | 1942年12月7日 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山川 征夫 | 1944年4月22日 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 田中 茂 | 1952年10月14日 |
| (注)4 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 藤原 俊彦 | 1947年2月27日 |
| (注)4 | 40 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 岩崎 明 | 1949年8月27日 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 16,904 |
2.監査役 藤原俊彦及び岩崎明は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から2021年6月に開催予定の定時株主総会までであります。
4.監査役の任期は、2017年6月開催の定時株主総会の終結の時から2021年6月に開催予定の定時株主総会までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
櫻庭 広樹 | 1976年12月25日 | 2002年10月 | 判事補任官(第55期) | - |
仙台地方裁判所民事部 | ||||
2007年4月 | 東京地方裁判所刑事部 | |||
2009年4月 | 東京弁護士会登録 奧野総合法律事務所(現奧野総合法律事務所・外国法共同事業)入所(現任) |
執行役員人事経営企画本部長兼人事企画部長 小野島 茂
執行役員人事採用本部長 三上友紀雄
執行役員ドラッグ物流運営本部長兼ドラッグ物流運営部長 新沼 実
執行役員経理本部長 大塚 信
執行役員監査室長 和佐見 清
執行役員情報システム本部長 仮屋 和文
執行役員運行システム運営本部長兼運行システム運営部長 秋元 敏良
執行役員ドラッグ物流運営本部副本部長 飯塚 雅之
執行役員総務部長 蜂谷 隆
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役廣瀬權氏は、当社の株式1,200株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山川征夫氏は、当社の株式2,000株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤原俊彦氏は、当社の株式40,400株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、それ以外の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岩崎明氏は、当社の株式400株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりとなります。
ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることに加え、社外取締役2名により、外部からの経営監視が十分に機能するものと考えております。
社外取締役廣瀬權氏は、警視庁副総監をはじめ要職を歴任され豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識を当社経営体制の強化に活かして頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役山川征夫氏は、大手銀行や大手小売業の役員などを経験し、豊富な会社経営によって培われた見識を有しております。当社グループの企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定に貢献して頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役藤原俊彦氏は大企業における経営者、幹部として長年の経験を有し、人格、識見ともに優れており、客観的で広範かつ高度な視野で監査頂きたいため、社外監査役に選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役岩崎明氏は経営診断や経営戦略指導を数多く行っていることから、幅広い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野で監査頂きたいため、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社では社外役員の要件として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者であること、また、取締役会等において率直で活発な意見提示ができ、かつ当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる者であることとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査室との会合を通じて情報を共有することで、監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。加えて、社外取締役及び監査役は、互いの情報を共有することにより、経営監視機能の強化を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30443] S100J0HL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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