株式会社エンバイオ・ホールディングス 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。
①塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発
バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得(デハロコッコイデス属UCH-ATV1株)しました。これまでに本細菌の同定と遺伝子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに東京農工大学より本細菌の商業利用に関する利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群を用いた土壌浄化方法に関する特許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術(バイオオーグメンテーション)の開発を進めております。難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。
当連結会計年度は、前年度に実施した現場実証試験の結果を補足するために実験室スケールでの性能評価試験及び安全性確認試験を実施いたしました。これらのデータを用いて経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合性確認審査の申請書を取りまとめました。さらに実用化に備えて、本細菌を含有する微生物群集(ATV1コンソーシア)の品質を安定的に維持するための長期保存方法を確立し、大量培養法の開発に着手いたしました。

②自然的原因による土壌汚染の判定方法の開発
土壌汚染事例の76%(環境省のデータ※より算出)は重金属類による土壌汚染です。我が国の地質的な特徴から重金属類による土壌汚染には産業活動に由来するものではなく、自然的原因によるものが相当数含まれております。一方、土壌が汚染された土地を安全かつ有効に活用するうえでは、必要十分な土壌汚染対策を実施するとともに、それに要する費用と期間をいかに圧縮するかが重要となってまいります。重金属類による土壌汚染の対策費用を圧縮するには、自然的原因による汚染と産業活動に由来する汚染を区別して対応することが鍵となります。
本開発では、蛍光X線分析手法を用いて土壌中の重金属の化学分析を行い自然的原因による土壌汚染を判定する方法の開発を行なっております。当連結会計年度は富山大学から技術指導を受けながら共同研究を行いました。
※2018年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果

③熱脱着工法を用いた分解性評価試験方法の確立
原位置熱脱着工法(ISTD)は、高濃度汚染、汚染深度の深い汚染、粘性地盤が汚染されている等の既存の工法では困難又は非効率な現場を効率良く浄化することのできる原位置浄化技術です。米国テラサーモ社より日本国内での実施権を取得し、前連結会計年度までに実際の汚染現場での本施工を通して、浄化工事の設計技術、処理設備の設計製作技術、施工技術、運転管理技術を導入、確立いたしました。
当連結会計年度は、熱脱着工法の適用可能性を事前に実験室内で評価するための試験方法の確立を目的として、重油と揮発性有機塩素化合物の複合汚染を対象に実験を行いました。

当連結会計年度の研究開発費は、25,923千円であります。