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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IWWJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ホットマン 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第42期第43期第44期第45期第46期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)20,845,96120,061,70321,087,83321,041,64021,216,917
経常利益(千円)380,246262,341681,133732,702637,724
当期純利益(千円)212,34883,185298,502376,235275,826
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)1,910,6451,910,6451,910,6451,910,6451,910,645
発行済株式総数(株)7,275,5007,275,5007,275,5007,275,5007,275,500
純資産額(千円)5,879,6135,807,8076,071,8906,343,0846,562,264
総資産額(千円)14,621,68514,100,07514,569,86114,063,44914,530,825
1株当たり純資産額(円)808.14823.16860.59899.03930.09
1株当たり配当額(円)10.0010.0010.0010.0010.00
(うち、1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)29.1911.6642.3153.3339.09
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)40.2141.1941.6745.1045.16
自己資本利益率(%)3.641.425.036.064.27
株価収益率(倍)16.7544.8415.8410.4611.69
配当性向(%)34.2685.7323.6418.7525.58
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-886,7551,346,346585,494443,592
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△323,043△170,355△246,735△784,202
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△695,000△338,741△936,405292,415
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)-628,6311,465,880868,233820,039
従業員数(名)9479029189481,000
〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔188〕〔181〕〔191〕〔196〕〔205〕
株主総利回り(%)93.3101.5130.8111.894.8
(比較指標:JQ IDX STD)(%)(99.0)(121.0)(160.2)(139.8)(122.8)
最高株価(円)619548915865663
最低株価(円)451445450489364
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第43期、第44期、第45期及び第46期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
なお、第42期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第42期については連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.第43期より、従来営業外収益に計上していた受取賃貸料を売上高に含めて表示しております。第42期の主要な経営指標等についても、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQスタンダード市場)におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30451] S100IWWJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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