有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JM91 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ジャパンディスプレイ 関係会社の状況 (2020年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
JDI Display America,Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 200 千USD | 中小型ディスプレイの販売 | 100.0 | 当社グループが製造した中小型ディスプレイの販売を行っている。 役員の兼任2名 |
JDI Europe GmbH (注)4 | ドイツ ミュンヘン市 | 5,000 千EUR | 中小型ディスプレイの販売 | 100.0 | 当社グループが製造した中小型ディスプレイの販売を行っている。 役員の兼任1名 |
JDI Korea Inc. | 韓国 ソウル市 | 600 百万KRW | 中小型ディスプレイの販売 | 100.0 | 当社グループが製造した中小型ディスプレイの販売を行っている。 役員の兼任2名 |
JDI China Inc. | 中国 上海市 | 2,500 千USD | 中小型ディスプレイの販売 | 100.0 | 当社グループが製造した中小型ディスプレイの販売を行っている。 役員の兼任4名 |
JDI Hong Kong Limited. (注)2.4 | 香港 | 1,500 千HKD | 中小型ディスプレイの販売 | 100.0 | 当社グループが製造した中小型ディスプレイの販売を行っている。 |
Suzhou JDI Electronics Inc. (注)2 | 中国 蘇州市 | 1,043 百万元 | TFT液晶モジュールの後工程製造 | 100.0 | 後工程の製造委託 役員の兼任3名 |
Kaohsiung Opto- Electronics Inc. (注)1 | 台湾 高雄市 | 887 百万NTD | 液晶モジュールの設計・製造 | 100.0 [100.0] | 後工程の製造委託 役員の兼任3名 |
Nanox Philippines Inc. | フィリピン | 954 百万円 | TFT液晶モジュールの後工程製造 | 81.0 | 後工程の製造委託 役員の兼任1名 |
JDI Taiwan Inc. (注)2.5 | 台湾 台北市 | 3,570 百万NTD | 中小型ディスプレイの販売等 | 100.0 | 当社グループが製造した中小型ディスプレイの販売等。 役員の兼任3名 |
その他1社 | |||||
(その他の関係会社) | |||||
Ichigo Trust | 英国領 ケイマン諸島 | 638,500 百万円 | 日本企業への投資に特化した資産運用 | (44.26) | 資本業務提携契約を締結しております。 役員の兼任1名 |
(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.JDI Hong Kong Limited.及びJDI Europe GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
JDI Hong Kong Limited. | JDI Europe GmbH | |
(1) 売上高 | 362,724百万円 | 53,330百万円 |
(2) 経常利益 | 805百万円 | 1,671百万円 |
(3) 当期純利益 | 673百万円 | 1,144百万円 |
(4) 純資産額 | 3,482百万円 | 5,788百万円 |
(5) 総資産額 | 77,490百万円 | 19,707百万円 |
5.債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は5,346百万円であります。
6.関連会社であった(株)JOLEDは、2020年3月26日付で全ての株式を代物弁済により譲渡したことに伴い、持分法適用範囲から除外しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30481] S100JM91)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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