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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JRIL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新東株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年6月期)


メニュー沿革

回次第53期第54期第55期第56期第57期
決算年月2016年6月2017年6月2018年6月2019年6月2020年6月
売上高(千円)6,839,5716,293,0225,758,9156,021,7195,495,282
経常利益又は経常損失(△)(千円)182,827115,364△54,63151,92053,129
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)114,23876,802△104,12217,67922,179
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)412,903412,903412,903412,903412,903
発行済株式総数(株)4,158,4174,158,417415,841415,841415,841
純資産額(千円)3,432,9983,484,9573,350,9203,344,2513,341,760
総資産額(千円)7,618,2467,419,5117,102,7456,953,2776,692,617
1株当たり純資産額(円)9,699.879,848.249,470.009,451.159,444.11
1株当たり配当額(円)7.507.5075.0075.0075.00
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)322.66217.02△294.2549.9662.68
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)45.147.047.248.149.9
自己資本利益率(%)3.42.2△3.10.50.7
株価収益率(倍)6.312.0-44.0-
配当性向(%)23.234.6-150.1119.7
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)766,368371,488208,327232,358110,274
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△233,073△129,649△118,869△45,720△34,358
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△570,632△182,917△104,927△193,427△152,473
現金及び現金同等物の期末残高(千円)105,235164,156148,686141,89665,339
従業員数(名)155158150137133
(外、平均臨時雇用者数)(53)(70)(69)(73)(79)
株主総利回り(%)91.1119.0132.7108.298.4
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(78.0)(103.2)(113.2)(103.8)(107.1)
最高株価(円)2472683,0503,1902,550
(289)
最低株価(円)1932032,7061,7311,598
(256)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第53期から第54期及び第56期から第57期は潜在株式が存在しないため、第55期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第55期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダート)におけるものであります。
6.当社は、2018年1月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っており、第55期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。また、第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01219] S100JRIL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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