株式会社ジョイフル本田 役員の状況 (2020年6月期)

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.18%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	細谷 武俊	1964年12月1日	1988年4月 伊藤忠商事㈱入社 2000年5月 アスクル㈱ 執行役員 2009年4月 ㈱カクヤス 代表取締役副社長 2013年3月 ㈱ミクリード 取締役 2014年1月 ㈱スペースアート十番 代表取締役会長 2014年4月 オフィス・デポ・ジャパン㈱ 代表取締役会長 2016年4月 大東㈱ 代表取締役会長 2016年6月 ㈱リンクフローリスト 代表取締役会長 2016年6月 SKYグループホールディングス 代表取締役社長 2016年9月 当社 社外取締役 2018年1月 当社 取締役 2018年1月 ㈱ホンダ産業 代表取締役社長 2018年7月 当社 代表取締役専務 2018年9月 当社 代表取締役副社長 2019年6月 当社 代表取締役社長執行役員(現任)	注4	1,400
取締役 専務執行役員 管理本部長	平山 育夫	1965年2月6日	1987年3月 当社入社 2015年9月 当社 取締役商品部長兼商品開発室長 担当:物流推進室、業務室 2016年2月 当社 取締役 2016年2月 ㈱ホンダ産業 取締役 2016年3月 ㈱ホンダ産業 常務取締役 2017年4月 当社 常務取締役管理本部長兼経営企画部長、総務部長 2017年7月 当社 常務取締役経営企画本部長 2018年7月 当社 常務取締役 担当:経営企画室、広報・IR室、プロジェクト推進室 2018年11月 当社 担当:経営企画室、広報・IR室 2018年11月 当社 担当:経営企画室、広報・IR室、業務提携 2019年2月 当社 担当:経営企画室、広報・IR室、プロジェクト推進室、新規事業開発、業務提携 2019年2月 ㈱ジョイフルエーケー 取締役(現任) 2019年6月 当社 取締役専務執行役員管理本部長(現任)	注4	5,900
取締役 顧問	本田 理	1959年2月14日	1986年3月 ㈱ホンダ産業入社 1992年10月 同社 取締役 1998年10月 同社 専務取締役 2001年1月 ㈱ジョイフル本田 取締役 2003年10月 ㈱ホンダ産業 代表取締役社長 2005年8月 当社 取締役 2016年9月 当社 顧問 2017年9月 当社 取締役 2018年4月 ㈱ホンダ産業 取締役会長 2020年3月 ㈱ホンダ産業 取締役会長退任 2020年4月 当社 取締役顧問(現任)	注4	3,031,060
取締役	釘崎 広光	1955年12月3日	1979年4月 ㈱日本リクルートセンター(現㈱リクルートホールディングス)入社 1988年1月 同社 人事部長 1991年6月 ㈱人事測定研究所(現㈱リクルートマネジメントソリューションズ) 取締役 1997年6月 同社 代表取締役社長 2005年6月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス) 取締役 2014年2月 グリー㈱ 特別顧問(現任) 2017年6月 (公財)江副記念財団(現(公財)江副記念リクルート財団) 評議員会長(現任) 2017年9月 当社 社外取締役(現任) 2018年1月 国際空港上屋㈱ 顧問(現任)	注4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	白河 桃子	1961年4月25日	2002年4月 本格的に著述活動開始 2013年4月 相模女子大学客員教授 2015年9月 内閣官房「一億総活躍国民会議」民間議員 2016年3月 内閣府男女共同参画局「重点方針専門調査会」委員 2016年9月 内閣官房「働き方改革実現会議」有識者議員 2017年3月 内閣府男女局「男女共同参画会議 重点方針専門調査会」専門委員(現任) 2017年5月 内閣官房「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合委員(現任) 2018年4月 昭和女子大学総合教育センター客員教授(現任) 2018年10月 内閣官房「働き方改革フォローアップ会合」委員(現任) 2019年6月 経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会」委員(現任) 2020年3月 総務省「テレワーク普及展開方策検討会」委員(現任) 2020年4月 相模女子大学大学院特任教授(現任) 2020年4月 株式会社サンワカンパニー 社外取締役(現任) 2020年9月 当社 社外取締役(現任)	注4	-
取締役	戸倉 圭太	1981年5月2日	2004年4月 最高裁判所司法研修所入所 2005年10月 最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所 2008年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社勤務 2012年6月 ニューヨーク州弁護士登録 2014年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任) 2016年4月 成蹊大学経済学部 非常勤講師 2019年12月 Idein株式会社 社外監査役(現任) 2020年4月 一橋大学大学院法学研究科 非常勤講師(現任) 2020年9月 当社 社外取締役(現任)	注4	-
監査役 (常勤)	鶴岡 義宣	1954年10月9日	1977年4月 大和製罐㈱入社 1990年9月 アディロン㈱入社 1993年8月 日本ユーロテック㈱入社 1998年7月 ㈱誠和入社 2003年10月 ㈱ユニマットリバティ入社 2005年7月 ㈱バイオマトリックス研究所入社 管理本部総務部次長 2008年10月 同社退社 2009年8月 ㈱ジョイフル本田入社 2010年6月 当社 内部監査室責任者 2012年9月 当社 監査役(現任) 2016年2月 ㈱ホンダ産業 監査役 2019年3月 ㈱ジョイフル車検・タイヤセンター 監査役(現任)	注5	3,400
監査役 (常勤)	岡田 周悟	1957年8月6日	1980年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2000年5月 同行 錦糸町支店 支店長 2002年4月 ㈱みずほ銀行 錦糸町支店 支店長 2002年7月 同行 山本支店 支店長 2005年5月 同行 浅草橋支店 支店長 2007年5月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付 参事役 みずほ総合研究所㈱出向 2007年9月 みずほ総合研究所㈱ 上席執行役員相談部長 2017年7月 同社 上席執行役員事業本部相談部長 2017年9月 当社 社外監査役(現任)	注5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	秋山 正明	1945年1月4日	1968年10月 監査法人富島会計事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1990年6月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 1992年10月 アーンストアンドヤング 北米総括代表社員 1996年6月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 理事 2010年6月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所 2010年9月 ㈱ジョイフル本田 常勤監査役 2011年4月 ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員就任 2011年6月 当社 社外監査役(現任) (社)経営・労働協会 理事 三菱化工機㈱ 社外監査役 2016年6月 京セラ㈱ 社外監査役(現任)	注5	-
監査役	小林 保弘	1953年8月16日	1976年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 1987年8月 朝日新和監査法人(現有限責任あずさ監査人)退所 小林公認会計士事務所(現任) 2010年6月 ㈱ジョイフル本田 監査役 2010年8月 当社 社外監査役(現任) 2013年4月 国立研究開発法人国立環境研究所 監事	注5	-
監査役	広瀬 史乃	1967年3月8日	2000年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2000年4月 阿部・井窪・片山法律事務所入所 2004年1月 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任) 2006年10月 中国・北京対外経済貿易大学留学 2008年4月 在中国日本国大使館勤務(～2010年4月) 2014年9月 当社 社外監査役(現任) 2016年6月 日本水産㈱ 社外監査役(現任) 2017年6月 (一財)全日本野球協会 理事 2018年5月 (一財)全日本野球協会 常務理事(現任) 2019年9月 (一財)日本アジア共同体文化協力機構 監事(現任) 2020年6月 (公財)日本バスケットボール協会 監事(現任)	注5	-
計					3,041,760

(注) 1.略歴中に記載されている㈱ジョイフル本田は、2011年6月に当社と合併し、消滅した会社です。第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 沿革をご参照下さい。
2.取締役 釘崎広光、白河桃子、戸倉圭太は、社外取締役であります。
3.監査役 岡田周悟、秋山正明、小林保弘、広瀬史乃は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.執行役員は5名で、リフォーム事業部長の稲葉隆(常務執行役員)、開発本部長の鹿野浩史、店舗運営本部長の岡島正和、商品本部長の大畑雄一、情報システム部担当の榮谷慶造であります。

(取締役・監査役の選任基準)

1.取締役
(a) 取締役候補者の選任方針
取締役会は、審議を行うにあたり適切な規模とし、適切な意思決定と経営監督の実現を図るため、多様性を確保する観点から、社内および社外それぞれから、優れた見識と高度な専門性を有する者を複数選任する。
(b) 取締役候補者の選任基準
(イ)経営に関する優れた見識を有していること
(ロ)遵法精神と倫理性そして社会性を備えていること
(ハ)高い視点と広い視野を持ち、先見性と洞察力に優れていること
(ニ)「経営判断の原則」に則り会社にとって最良の判断を行う能力を有していること
(ホ)社外取締役においては通算在任期間が8年未満で、マネジメントの監督ができるとともに、マネジメントに対して有益な助言や提言ができること
(ヘ)取締役として、職務を誠実に遂行するだけの時間を確保できること
(c) 取締役候補者の選任手続き
社長と社外取締役である指名委員会委員長とで取締役候補者の選任案を作成し、指名委員会による審議を経て取締役会で決議のうえ、株主総会に付議する。

2.監査役
(a) 監査役候補者の選任方針
取締役の職務執行について中立性と独立性をもって適正に監査するため、経営に関する優れた見識を有している者を選任する。
(b) 監査役候補者の選任基準
(イ)監査役としての通算在任期間が8年未満で、人格・見識に優れ、法律、財務会計、企業経営等いずれかの分野における専門性を有していること
(ロ)遵法精神と倫理性そして社会性を備えていること
(ハ)独立性の観点から公正不偏の態度を保持できること
(ニ)経営の健全性と透明性を確保することを目的として、マネジメントとの円滑な対話ができること
(ホ)監査役として、職務を誠実に遂行するだけの時間を確保できること
(c) 監査役候補者の選任手続き
社長と社外取締役である指名委員会委員長とで監査役候補者の選任案を作成し、監査役(会)の意見も尊重したうえで指名委員会による審議を行い、監査役会の同意を得た後に取締役会で決議のうえ、株主総会に付議する。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
社外取締役が企業統治において果たす役割と機能は取締役の独立性の立場において、社外取締役が持つ知見などに基づき、外部的視点から、如何に企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立性の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
社外取締役の釘崎広光氏は、リクルートグループにおいて企業経営全般に携わり、人事、マーケティング、コンプライアンス等マネジメントの各分野及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。
社外取締役の白河桃子氏は、働き方改革、ダイバーシティ、女性活躍、ワークライフ・バランス、自律的キャリア形成、SDGsなどをテーマにジャーナリストとして活躍するとともに、政府主催の会合などに専門委員または有識者委員等として数多く参加するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。
社外取締役の戸倉圭太氏は、企業の合併・買収、資本市場を含む各種の金融取引、コーポレート・ガバナンスの分野を中心として企業法務に携わり、また証券会社のM&Aアドバイザリー部門に勤務した経験もあることから、企業の戦略的意思決定に関する法務の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。
社外監査役の岡田周悟氏は、大手金融機関に長年勤務し、金融・財務の分野において豊富な経験と経営分野に関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
社外監査役の秋山正明氏は、公認会計士として監査法人勤務を通した幅広い財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
社外監査役の小林保弘氏も、公認会計士として監査法人勤務を通した幅広い財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
社外監査役の広瀬史乃氏は、弁護士資格を有し幅広い知識と法務に関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
当社と社外取締役3名と社外監査役4名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の取締役会では、社外役員(社外取締役および社外監査役)の独立性基準を東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の(a)～(c)のいずれかに該当した場合は独立性を有しないものと判断しており、現任の社外取締役3名のうち3名および社外監査役4名のうち4名が、当該独立性判断基準を充足しております。

(社外役員の独立性基準)
(a) 現在または過去10年間において、当社グループ(注1)の業務執行者(注2)であった者
(b) 過去3年間において、下記(イ)～(ト)のいずれかに該当していた者
(イ)当社グループとの一事業年度の取引額が、年間1,000万円を超え、かつ当社または当該取引先のいずれかの売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者
(ロ)当社の総議決権の5%を超える議決権を保有する大株主またはその業務執行者
(ハ)直近事業年度における当社の総資産の2%を超える額を当社グループに融資している当社グループの借入先(当該借入先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(ニ)当社グループより年間1,000万円を超える寄付または助成を受けた者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(ホ)当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者、または年間1,000万円を超え、かつその売上高もしくは年間総収入額の2%を超える報酬を受けたコンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人等の専門的サービスを提供する団体に所属する者
(ヘ)当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
(ト)当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(c) 上記(a)および(b)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
(注1)当社グループとは、当社および当社の子会社をいう。以下同じ。
(注2)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。以下同じ。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役に対してのサポート体制は、経営企画部より取締役会の招集時に議案および参考資料等の情報を適宜提供しております。また、監査役会事務局は設置しておりませんが、内部監査室、内部統制推進部が必要に応じ事務局機能を担い、社外監査役に資料の提供・作成を行っております。
内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。