株式会社ジョイフル本田 事業等のリスク (2020年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①競合環境について

当社の出店地域においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後新たな競合他社が新規参入してくることや低価格戦略を打ち出してくることなど、ますます競争が激化していくことが予想され、これらが当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の他社との差別化を図るための取り組み:
・マーチャンダイジングの商品面で、一貫して強化するものと、新しい日常への対応として領域を拡大するものの具現化に取り組んでおります。
・既存店の標準化と地域性の融合を目指し、段階的な売場改装を進めております。
・吸収合併した子会社2社とのシナジーを創出するため、クロスマーチャンダイジングに取り組んでおります。

②出店に関する法的規制について

当社の店舗出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み:
・新規出店や大規模改装の際には、該当店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で現実的な出店計画を策定しております。

③天候要因について

当社は、季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬及び長雨、猛暑、低温等の天候の変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④新型コロナウイルスについて

今年に入り、世界各国に蔓延している新型コロナウイルスの感染拡大は当社にとって大きなリスクとなっております。最大のリスクは従業員やお客様等の生命を失うリスクです。当社への影響は極めて大きいと考えますが、現時点において、その規模や経営成績等に与える影響額を推量することは出来ません。
新型コロナウイルスに関するリスク項目は次のとおりであります。
(a) 従業員・お客様等の生命又は健康被害リスクによる事業中断リスク
新型コロナウイルスの感染による最も深刻なリスクは、従業員やお客様等が、その生命を失う又は健康被害を受けることですが、このことが、長期休業による大幅な減収や、社会的信用の失墜など当社に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み:
・従業員へ感染予防を呼びかけるため、社内通達やガイドラインの作成、共有を通じて、感染防止意識の向上を図っております。
・従業員のマスク着用を義務化するとともに、店舗入口など各所に消毒液を設置しております。
・従業員休憩所や食堂、事務所等で飛沫感染防止用の柵を設置しております。
・従業員本人や家族の体調不良時の対応フローを作成し、運用しております。
・テレワークを開始し、打合せ会議はWeb開催ができる環境を整えております。
・不要不急の出張や、取引先等の来訪者の受入を自粛しております。
・店舗でのイベント開催の自粛を継続しております。

(b) 感染拡大と自然災害が重なるリスク
当社は、すべての店舗が関東圏に立地しているため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地域経済の縮小が店舗所在地域と重なった場合、当社の業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスによる企業活動の縮小等が、取引先の商品供給体制(サプライチェーン)などに影響を及ぼす可能性があります。
さらに、近年多発する大地震や大型台風、局所的豪雨等による自然災害が当社の店舗および本社が立地する地域において発生した場合、そこに感染リスクが加わることで被害が甚大となり、復旧までの期間が長期化し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み:
・取締役会や経営会議などで、感染拡大の当社への影響及び対応について議論しております。
・新型コロナウイルスの影響による減収期間が長期化することを前提とした資金管理を行っております。(金融機関からの当座貸越枠を大幅に拡充しました。)

⑤自然災害等について

近年、発生頻度が高まっている大地震や大型台風、局所的豪雨等による自然災害や、事故・火災等の予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み:
・地震保険や火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。
・ハザードマップに基づき洪水リスクを認識しているほか、緊急時の臨時拠点を定めております。
・有事の際に、迅速に対策本部を設置し、被災状況の把握と対応を行っております。
・災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラとしての役割を果たせるように努めております。

(2) 事業運営に関するリスク

①出店に伴う投資について
当社は、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積5万㎡規模の超大型店並びに、敷地面積5万㎡・売場面積3万㎡規模の大型店を出店しております。超大型店あるいは大型店の出店は、中型店あるいは専門店(単独店)の出店と比べて1店舗当たりの投資額が大きいほか、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかる場合があります。この場合、超大型店や大型店の出店は、一時的に、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み:
・新規出店の際に事業投資計画を作成し、新規出店が当社の業績等に与える影響を事前に検証しております。

②固定資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、これにより、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み:
・マーチャンダイジングの強化、既存店の標準化等の施策を通じて、売場としての魅力(集客力)を高めることによる店舗の収益性向上に取り組んでおります。


③商品に関する法的規制について
当社は多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場合には、当社の品揃え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み:
・コンプライアンス教育により法令の周知を図っております。
・関係官庁及び取引先からの情報収集を実施しております。

④商品調達と価格変動について
当社の仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み:
・商品の調達において複数の仕入先を確保しております。

⑤システム障害について
当社は、発注、入荷検品、仕入、売上等を全社基幹システムで処理しているため、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワーク障害、人為的ミス等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み:
・システム障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしております。

⑥個人情報の保護について
当社が管理する個人情報の流出が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り組み:
・個人情報保護規定に基づき、厳重に個人情報を管理しております。
・従業員への個人情報管理に関する教育を実施しております。