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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0CW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アジアパイルホールディングス株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。

(1)杭製品技術分野
節杭NPHパイルに続き、節杭NPRC杭についても高支持力杭工法対応としたHSタイプ仕様を追加して評定を取得しました。また、各種杭材の評定認証、JIS認証を実施しました。さらに、新規杭材に関する評定申請取得に向けた各種試験を行いました。

(2)施工技術分野
前連結会計年度に国土交通省より大臣認定を取得しましたストレート掘削で杭下を離間することで高支持力化した「MAGNUM工法」の講習会等の水平展開に努め、当社の主力工法になるまで普及を行いました。

(3)基礎周辺技術分野
地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」は新たな場所において長期的な熱負荷試験を開始しました。また、各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。

(4)基礎関連研究開発分野
基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、(公社)地盤工学会、(一社)日本建築学会などで発表しました。

(5)設計技術・品質管理技術分野
(一社)基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に社内外から37名が受験し、基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「F.T.Pile構法」、新規高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。

(6)その他
各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は19件となっています。「TPJ(トリプルプレートジョイント)」と「PJ(ペアリングジョイント)」の2種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、(一社)日本建築構造技術者協会や(一社)コンクリートパイル・ポール協会、(一社)日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、505百万円であります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01222] S100J0CW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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