有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IC75 (EDINETへの外部リンク)
東洋炭素株式会社 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
(注)1.取締役 岩本宗氏、山形康郎氏および松尾修介氏は社外取締役であります。
2.監査役 高坂佳郁子氏および江戸忠氏は社外監査役であります。
3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から3年間(前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時まで)
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
7.当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
(注)※ 取締役を兼任しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役岩本宗氏は、大手化学メーカーの研究職・経営者としての職務経験や、海外子会社の経営・立て直しを含む国際的な活動についての豊富な知見を有するとともに、当社および他社における社外取締役の経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、経営戦略全般への議論・検討への貢献が期待できることから、事業構造改革を含む当社事業の発展のための有益な助言をいただけるものと判断し選任しております。なお、同氏が社外取締役を務めるタキロンシーアイ㈱と当社との間に取引等の関係はありません。また、同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係はありません。
社外取締役山形康郎氏は、企業法務分野の弁護士として長年にわたり培われた企業法務にかかる知識および経験を有するとともに、当社および他社における社外取締役の経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと判断し選任しております。なお、同氏が所属する弁護士法人関西法律特許事務所および同氏が社外取締役を務める㈱MonotaROならびに㈱大阪シティドームと当社との間に取引等の関係はありません。
社外取締役松尾修介氏は、化学メーカーにおける経営者としての職務経験に加え、商社の海外子会社においても経営者としての経験を有しており、グローバルな視点での経営に関する豊富な経験・知見を備えていることから、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと判断し選任しております。
また、同氏は、当社取引先のグループ会社である(株)クレハに在籍されておりましたが、2017年6月に同社を退社しております。また、当社の第78期事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)における当社と当該グループ会社との間の取引金額は約72百万円であり、当社ならびに同社および当該グループ会社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも1%未満であるため、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
なお、同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係はありません。
社外監査役高坂佳郁子氏は、弁護士として企業法務を中心とした法務に関する幅広い知識や経験に基づき監査を行うとともに、社外監査役として独立した立場から意見を述べ、当社の経営に対する監査機能を十分に発揮しております。なお、同氏がパートナーを務める弁護士法人色川法律事務所、社外取締役を務める日本山村硝子㈱および社外監査役を務めるアジア太平洋トレードセンター㈱ならびに㈱ファルコホールディングスと当社との間に取引等の関係はありません。
社外監査役江戸忠氏は、税理士として財務・会計に関する幅広い知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。なお、同氏が社外監査役を務める㈱ドウシシャと当社との間に取引等の関係はありません。
社外取締役は、取締役会ならびに経営に関する重要事項の審議および取締役会に上申すべき事項を議論する経営会議に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から適宜助言を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席するほか経営会議にも適宜出席し、その内容の適法性を監査役会で検証するとともに、客観的な立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。
常勤監査役および社外監査役は、内部監査部門と適宜情報共有を行う等、会計監査人を含め連携を密に行い、経営の適正性・健全性の確保に努めております。
社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に則り候補者を選定しております。
5氏とも当社と特別な利害関係を有していないことから、中立的な立場にあり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けており、会計監査人とは、定期的に意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) |
取締役会長兼 社長 (代表取締役) 会長執行役員 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) | 近藤 尚孝 | 1957年5月5日生 | 1980年4月 三井物産㈱入社 1985年12月 当社入社 1994年3月 取締役 2000年11月 常務執行役員 2001年8月 取締役 2002年3月 常務取締役 2003年7月 専務取締役 2003年9月 専務執行役員 2007年1月 NTコーポレーション㈱代表取締役(現任) 2007月8月 当社代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐 2008年3月 営業本部長 2009年8月 取締役社長 社長執行役員 2012年6月 相談役 2013年1月 自然電力㈱取締役 2013年11月 ビアメカニクス㈱代表取締役社長 2014年12月 同社会長 2015年3月 ㈱ジャパンインベストメントアドバイザー取締役 2017年5月 自然電力㈱監査役 2018年3月 当社取締役会長(現任) 2018年4月 代表取締役(現任) 会長執行役員(現任) 最高経営責任者(CEO)(現任) 2018年5月 取締役社長(現任) 社長執行役員(現任) 2018年6月 精工碳素股份有限公司董事長(現任) 2019年3月 上海東洋炭素有限公司董事長(現任) 上海東洋炭素工業有限公司董事長(現任) 東洋炭素(浙江)有限公司董事長(現任) 2019年6月 成都東洋炭素工業有限公司董事長(現任) | (注)3 | 12,160 |
取締役 執行役員 生産本部長 | 平賀 俊作 | 1946年9月24日生 | 1971年7月 三菱化成㈱(現三菱ケミカル㈱)入社 2003年9月 当社入社 常務執行役員 2004年1月 生産本部長 2004年8月 取締役 2005年8月 加工部長 2006年1月 素材製造部長 2007年4月 機械用炭素製造部長 2007年6月 総合企画部長 2007年12月 企画本部長 2009年8月 当社退社 2011年10月 ㈱CARBON ONE設立 同社代表取締役 2013年4月 CMI㈱設立 同社専務取締役(現任) 2018年7月 当社入社 執行役員(現任)事業統括責任者 2018年9月 生産本部長(現任) 2019年1月 東炭化工㈱代表取締役会長(現任) 大和田カーボン工業㈱代表取締役会長(現任) 2019年3月 当社取締役(現任) | (注)3 | 15 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) |
取締役 執行役員 管理本部長 | 堤 宏記 | 1962年8月8日生 | 1985年4月 シナノケンシ㈱入社 2002年3月 同社事業推進本部人材開発グループマネージャー 2005年11月 シナノケンシスタッフサービス㈱取締役 2010年9月 信濃香港有限公司董事兼総経理 シナノケンシ㈱グローバル事業推進本部副本部長 2013年3月 同社グローバル調達本部副本部長 2015年9月 同社執行役員 2016年3月 当社入社 取締役(現任) 執行役員(現任) 管理本部長(現任)兼人事部長兼関連会社担当 2017年4月 品質保証部担当 2018年4月 グローバル品質・調達本部長 | (注)3 | 54 |
取締役 執行役員 経営企画本部長 グローバル開発本部担当 | 濱田 達郎 | 1957年10月30日生 | 1983年4月 ㈱ブリヂストン入社 1995年2月 BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)アクロン中央研究所リードアドバイザー 2004年4月 ㈱ブリヂストンタイヤ材料開発本部タイヤ材料開発部長 2007年7月 タイヤ材料開発本部長 2009年7月 内製事業本部長 2010年7月 執行役員内製事業担当 2011年5月 タイヤ基礎開発担当 2015年1月 CTO管掌付き 2017年1月 中央研究所担当 2017年9月 当社入社 執行役員(現任)開発本部担当 2018年4月 開発本部材料開発部長 2018年9月 グローバル開発本部長 2019年2月 経営企画本部長(現任) 2019年3月 取締役(現任) グローバル開発本部担当(現任) | (注)3 | 6 |
取締役 執行役員 グローバル営業本部担当 | 詹 国彬 | 1962年7月20日生 | 1987年7月 陝西師範大学講師 1992年7月 中国電子進出口陝西公司入社 1996年3月 当社入社 1997年7月 上海東洋炭素有限公司副総経理 2003年4月 上海東洋炭素有限公司董事兼総経理 2003年9月 上海東洋炭素工業有限公司董事兼総経理 2008年8月 当社執行役員(現任) 2012年8月 取締役(現任) 2014年9月 東洋炭素(浙江)有限公司董事長兼総経理(現任) 2015年5月 上海東洋炭素有限公司董事長兼総経理(現任) 上海東洋炭素工業有限公司董事長兼総経理(現任) 2015年6月 嘉祥東洋炭素有限公司董事長 2016年3月 当社熱テクノロジーマテリアル事業部担当兼アジア担当 2017年3月 グローバル営業本部担当(現任) | (注)3 | 52 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||
取締役 | 岩本 宗 | 1949年1月3日生 |
| (注)3 | 58 | ||||||
取締役 | 山形 康郎 | 1971年6月27日生 |
| (注)3 | - | ||||||
取締役 | 松尾 修介 | 1948年12月4日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||
常勤監査役 | 前川 和廣 | 1954年9月26日生 |
| (注)4 | 20 | ||||||
監査役 | 高坂 佳郁子 | 1976年9月20日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) |
監査役 | 江戸 忠 | 1944年9月16日生 | 2002年7月 大阪国税局調査第二部長 2003年7月 大阪国税局調査第二部長退官 2003年8月 税理士登録 江戸忠税理士事務所設立、現在に至る 2006年8月 当社監査役 2014年3月 当社退社 2014年3月 当社補欠監査役 2015年6月 ㈱ドウシシャ監査役(現任) 2019年3月 当社監査役(現任) | (注)5 | - |
計 | 12,366 |
2.監査役 高坂佳郁子氏および江戸忠氏は社外監査役であります。
3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から3年間(前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時まで)
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) |
今井和弘 | 1951年12月12日生 | 1970年4月 大阪国税局入局 1999年7月 豊能税務署副署長 2001年7月 税務大学校 教育第二部教授 2003年7月 田辺税務署長 2009年7月 大阪国税局課税第二部次長 2011年7月 大阪国税局徴収部長 2012年8月 税理士登録 今井税理士事務所設立、現在に至る | - |
地位 | 氏名 | 担当 | |
※ | 会長執行役員 社長執行役員 | 近藤 尚孝 | 最高経営責任者(CEO) 上海東洋炭素有限公司 董事長 上海東洋炭素工業有限公司 董事長 東洋炭素(浙江)有限公司 董事長 成都東洋炭素工業有限公司 董事長 精工碳素股份有限公司 董事長 |
※ | 執行役員 | 平賀 俊作 | 生産本部長 東炭化工株式会社 代表取締役会長 大和田カーボン工業株式会社 代表取締役会長 |
※ | 執行役員 | 堤 宏記 | 管理本部長 |
※ | 執行役員 | 濱田 達郎 | 経営企画本部長 グローバル開発本部担当 TOYO TANSO EUROPE S.P.A. 代表取締役会長 |
※ | 執行役員 | セン コクヒン 詹 国彬 | グローバル営業本部担当 上海東洋炭素有限公司 総経理 上海東洋炭素工業有限公司 総経理 東洋炭素(浙江)有限公司 総経理 |
地位 | 氏名 | 担当 | |
執行役員 | 橋上 浩 | 秘書室長 兼 管理本部副本部長 コーポレート・リレーション部担当 兼 法務部担当 兼 総務人事部担当 輸出管理室担当 | |
執行役員 | 佐々木 旭 | グローバル営業本部長 | |
執行役員 | 喜久 秀樹 | 経営企画本部副本部長 兼 市場戦略部長 セールス・エンジニアリング部担当 | |
執行役員 | 高多 学 | 経営企画本部副本部長 兼 企画部長 関係会社統括部担当 兼 ブラシ部担当 | |
執行役員 | 島田 正志 | グローバル品質・調達 中国担当 上海東洋炭素有限公司 副総経理 上海東洋炭素工業有限公司 副総経理 東洋炭素(浙江)有限公司 副総経理 | |
執行役員 | 土居 賜 | 生産本部副本部長 兼 施設部長 素材製造部担当 兼 機能材料部担当 兼 CC素材製造部担当 兼 PF製造部担当 | |
執行役員 | 森下 隆広 | グローバル開発本部長 兼 技術研究部長 | |
執行役員 | 曽根 清文 | 生産本部副本部長 兼 加工部長 技術部担当 兼 機械用炭素製造部担当 兼 業務管理部担当兼 原子力室担当 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役岩本宗氏は、大手化学メーカーの研究職・経営者としての職務経験や、海外子会社の経営・立て直しを含む国際的な活動についての豊富な知見を有するとともに、当社および他社における社外取締役の経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、経営戦略全般への議論・検討への貢献が期待できることから、事業構造改革を含む当社事業の発展のための有益な助言をいただけるものと判断し選任しております。なお、同氏が社外取締役を務めるタキロンシーアイ㈱と当社との間に取引等の関係はありません。また、同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係はありません。
社外取締役山形康郎氏は、企業法務分野の弁護士として長年にわたり培われた企業法務にかかる知識および経験を有するとともに、当社および他社における社外取締役の経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと判断し選任しております。なお、同氏が所属する弁護士法人関西法律特許事務所および同氏が社外取締役を務める㈱MonotaROならびに㈱大阪シティドームと当社との間に取引等の関係はありません。
社外取締役松尾修介氏は、化学メーカーにおける経営者としての職務経験に加え、商社の海外子会社においても経営者としての経験を有しており、グローバルな視点での経営に関する豊富な経験・知見を備えていることから、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと判断し選任しております。
また、同氏は、当社取引先のグループ会社である(株)クレハに在籍されておりましたが、2017年6月に同社を退社しております。また、当社の第78期事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)における当社と当該グループ会社との間の取引金額は約72百万円であり、当社ならびに同社および当該グループ会社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも1%未満であるため、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
なお、同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係はありません。
社外監査役高坂佳郁子氏は、弁護士として企業法務を中心とした法務に関する幅広い知識や経験に基づき監査を行うとともに、社外監査役として独立した立場から意見を述べ、当社の経営に対する監査機能を十分に発揮しております。なお、同氏がパートナーを務める弁護士法人色川法律事務所、社外取締役を務める日本山村硝子㈱および社外監査役を務めるアジア太平洋トレードセンター㈱ならびに㈱ファルコホールディングスと当社との間に取引等の関係はありません。
社外監査役江戸忠氏は、税理士として財務・会計に関する幅広い知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。なお、同氏が社外監査役を務める㈱ドウシシャと当社との間に取引等の関係はありません。
社外取締役は、取締役会ならびに経営に関する重要事項の審議および取締役会に上申すべき事項を議論する経営会議に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から適宜助言を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席するほか経営会議にも適宜出席し、その内容の適法性を監査役会で検証するとともに、客観的な立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。
常勤監査役および社外監査役は、内部監査部門と適宜情報共有を行う等、会計監査人を含め連携を密に行い、経営の適正性・健全性の確保に努めております。
社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に則り候補者を選定しております。
5氏とも当社と特別な利害関係を有していないことから、中立的な立場にあり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けており、会計監査人とは、定期的に意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
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