株式会社ムゲンエステート 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役会長	藤田 進	1948年5月2日	1975年6月 三和商事株式会社入社 1990年5月 当社設立 代表取締役社長 2013年3月 当社代表取締役会長(現)	(注) 3,5,6	5,753,700
代表取締役社長	藤田 進一	1970年5月13日	1994年4月 株式会社大塚商会入社 1997年4月 当社入社 2000年2月 当社取締役 2001年2月 当社専務取締役 2013年3月 当社代表取締役社長(現)	(注) 3,5	2,483,000
取締役 営業本部長	渡邉 敏之	1973年5月28日	1996年4月 株式会社明和住販入社 1997年4月 当社入社 2007年1月 当社第二営業部長 2013年9月 当社取締役営業統括部長兼第一営業部長 2016年2月 当社取締役営業本部長 2018年8月 当社取締役営業本部長兼販売推進部長(現)	(注)3	33,000
取締役 管理本部長	大久保 明	1973年3月20日	1995年4月 株式会社大塚商会入社 1999年6月 当社入社 2007年4月 当社総務経理部長 2011年6月 当社総務部長 2013年9月 当社取締役総務部長 2017年1月 当社取締役 2018年1月 当社取締役管理本部長 2020年5月 当社取締役管理本部長兼人事部長(現) 2021年3月 株式会社フジホーム取締役(現)	(注)3	213,000
取締役 開発事業本部長	庄田 桂二	1971年7月23日	1994年4月 当社入社 1997年8月 株式会社フジホーム代表取締役(現) 2019年3月 当社取締役 2020年1月 当社取締役開発事業本部長(現)	(注) 3,6	653,000
取締役 (非常勤)	仁田 雅志	1949年2月1日	1990年5月 株式会社東急文化村入社 2003年4月 同社取締役 2006年4月 同社常務取締役 2008年4月 同社専務取締役 2016年5月 当社顧問(非常勤) 2017年3月 当社取締役(現)	(注) 1,3	2,000
取締役 (非常勤)	井上 守	1948年8月12日	1972年4月 住友林業株式会社入社 2004年4月 同社営業本部営業統括部長(兼)同本部営業管理部長 2004年6月 同社執行役員営業本部副本部長 2006年4月 同社常務執行役員海外事業本部長 2006年6月 同社取締役常務執行役員 2008年6月 同社代表取締役専務執行役員 2014年6月 東京ボード工業株式会社社外取締役(現) 2020年1月 当社顧問(非常勤) 2020年3月 当社取締役(現)	(注) 1,3	500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役 (常勤)	武田 克実	1955年2月24日	1978年4月 三洋証券株式会社入社 1998年3月 株式会社テー・オー・ダブリュー入社 2002年9月 同社取締役管理部長 2005年11月 いちよし証券株式会社入社 2011年1月 当社入社 2011年3月 当社監査役(現) 2021年3月 株式会社フジホーム監査役(現)	(注)4	8,000
監査役 (非常勤)	岡田 義廣	1951年4月1日	1974年4月 東京国税局入局 2009年7月 神田税務署長 2011年8月 岡田義廣税理士事務所開業(現) 2012年3月 当社監査役(現)	(注) 2,4	1,700
監査役 (非常勤)	富田 純司	1948年3月24日	1977年3月 弁護士登録 長野法律事務所入所(現) 2013年9月 当社監査役(現) 2015年6月 住友ベークライト株式会社監査役	(注) 2,4	4,800
計					9,152,700

(注) 1.取締役 仁田雅志氏及び井上守氏は、社外取締役であります。
2.監査役 岡田義廣氏及び富田純司氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長 藤田進一氏は、代表取締役会長 藤田進氏の長男であります。
6.取締役 庄田桂二氏は、代表取締役会長 藤田進氏の長女の配偶者であります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の意思決定機関と業務執行を監督する機能を有する取締役会に対し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のように定めており、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社の経営に有益な知見や経験、専門的な知識を有することのほか、社外性を有するのみならず、当社との間に人的関係、資本的関係あるいは取引関係等の利害関係を有さないことを重視して選任しております。

1.本人が現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当社グループ関係者
以下に定める要件を満たす者を当社グループ関係者とする。
①当社グループの業務執行者(注1)が役員に就任している会社の業務執行者
②当社グループの会計監査人及び主幹事証券のパートナーまたは当社グループの監査に従事する従業員
(2)当社グループの主要な借入先(注2)の業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(注3)の業務執行者
(4)当社グループより、役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬を受領している者
(5)一定額を超える寄付金(注4)を当社グループより受領している団体の業務を執行する者
2.本人の配偶者、二親等内の親族が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと
(1)当社グループの業務執行者
(2)上記1(1)～(5)に掲げる者
なお、上記要件を満たさないが独立性を有すると判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有すると認定することがある。
注1:業務執行者とは、重要な使用人をいう。
注2:主要な借入先とは、連結総資産の2%を超える額の借入先をいう
注3:主要な取引先とは、ある取引先と当社グループとの取引額が、当該取引先の直近最終年度における年間連結売上の2%を超える取引先をいう。
注4:一定額を超える寄付金とは、ある団体に対し、年間10百万円を超える寄付金をいう。


この方針に従い、社外取締役 仁田雅志氏及び井上守氏並びに、社外監査役 岡田義廣氏及び富田純司氏を、独立役員として届け出ております。
なお、当社と各社外役員との関係につきましては、以下のとおりであります。
社外取締役 仁田雅志氏と当社の間で、2016年5月10日に顧問契約を締結致しましたが、2017年3月28日の取締役への就任と同時に契約を解除しております。また、過去において当社と社外取締役 仁田雅志氏との間に雇用関係はございません。当社支配株主や役員との間の血縁関係もございません。なお、社外取締役 仁田雅志氏は、当社株式を2,000株所有しております。
社外取締役 井上守氏と当社の間で、2020年1月14日に顧問契約を締結致しましたが、2020年3月24日の取締役への就任と同時に契約を解除しております。また、過去において当社と社外取締役 井上守氏との間に雇用関係はございません。当社支配株主や役員との間の血縁関係もございません。なお、社外取締役 井上守氏は、当社株式を500株所有しております。
社外監査役 岡田義廣氏は、2012年3月27日に監査役に就任致しましたが、それ以前においても、現在においても当社との間に顧問契約や雇用関係はございません。当社支配株主や役員との間の血縁関係もございません。なお、社外監査役 岡田義廣氏は、当社株式を1,700株所有しております。
社外監査役 富田純司氏と当社の間で、2000年4月1日に弁護士顧問契約を締結致しましたが、2013年9月20日の監査役への就任と同時に契約を解除しております。また、過去において当社と社外監査役 富田純司氏との間に雇用関係はございません。当社支配株主や役員との間の血縁関係もございません。なお、社外監査役 富田純司氏は、当社株式を4,800株所有しております。
従いまして、現在当社と上記社外役員4名との間に特別の利害関係はございません。
また、社外取締役 仁田雅志氏及び井上守氏は、取締役会への出席のみならず、常務会等の重要会議への出席を通じて当社の経営状況、業務内容の把握や役員相互間の情報共有に継続的に努め、取締役会、常務会等において、利害関係を有さない独自の立場を踏まえつつ、自らの経験に基づき積極的に発言しております。
社外監査役 岡田義廣氏及び社外監査役 富田純司氏は、日頃から常勤監査役 武田克実氏と緊密に連絡を取り、また、他の役員とも定期的に意見交換を行うことにより、当社の経営や監査の状況を速やかに入手しております。また、取締役会へも恒常的に出席し、当社の経営状況を踏まえ、その経験、知識等に基づき適宜意見を述べております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

三様監査を担う監査役、会計監査人、内部監査室はそれぞれ密接に連携を取りながら業務を推進することで、監査の効率と質の向上を図っております。
当社の監査役会は常勤監査役1名と独立社外監査役2名で構成されております。監査役会は毎月1回程度開催されており、監査方針や監査計画など重要事項を決定するとともに、監査役間の協議、報告、情報共有を行っております。なお、監査役は3名以内とする旨定款で定められております。
監査役監査は、常勤監査役を中心に独立社外監査役2名も業務を分担して、監査役3名が積極的に関与しております。監査役3名は、取締役会その他の重要な会議に出席し、適宜意見を述べているほか、取締役等から業務執行に関する報告を受けております。また、常勤監査役は重要書類の閲覧等を行いその内容を独立社外監査役2名に共有しており、取締役の職務の執行状況を常に監督できる体制にあります。なお、監査役3名はそれぞれ得意の専門分野における知識を有しており、適切な業務分担により有効性の高い監査が実施されております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は同法人からの定期的な財務諸表等に対する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続きの整備・運用状況の調査を受け、また、その結果についてのフィードバックを受けております。監査役3名は、同法人が行う監査・調査のフィードバックを四半期に一度受けるなど、同法人との間で定期的に意見交換を行っております。
当社では内部統制制度の充実と経営の合理化及び資産の保全を行うために内部監査制度を設けております。内部監査業務は内部監査室が担っております。内部監査室は内部監査規程に基づき監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで同計画に基づいて内部監査を実施しております。当該内部監査は子会社を含む会社全部門を対象として実施しており、当社グループの業務活動の適正性及び効率性の確保に寄与しております。
常勤監査役と内部監査担当者は、その内部監査実施に先立ち事前に面談し、連携して効率的かつ有効な監査が実施できるように努めており、また、監査役3名及び内部監査担当者は会計監査人との連携により、監査業務の効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。内部監査結果についても、適宜相互に報告する関係を構築しております。