株式会社レアジョブ 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響度の検討及び分析を行い、必要な対応を図る方針としております。

(1)英語学習ビジネス市場について

① 英語学習ビジネス市場について
近年、日本における英語ビジネスのニーズは高まりを見せております。2018年度の語学ビジネス総市場規模は8,866億円(前年度比2.3%増)とされております。当社グループと関連の強い分野では、外国語教室全体市場3,530億円(同0.7%増)、うち幼児・子供向け外国語教室市場1,035億円(増減なし)、語学ビジネス市場におけるeラーニング市場125億円(同13.6%増)となっており、需要が増加しております。(矢野経済研究所「語学ビジネス徹底調査レポート2019」)
しかしながら、この市場の成長が大きく鈍化、もしくは縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 日本の英語学習者のニーズについて
これまで、日本では英語学習者のうち、その目的の大半は教養・趣味といった特徴がありました。このため、このような教養を高めることが目的で、且つ学習の頻度が低い方でも、楽しめる、モチベーションを継続できるサービスを増やす施策が日本の英語学習者のニーズにフィットする可能性が高いと考えられておりました。
しかしながら、近年では、より確実に成果を求める「ビジネスパーソン」や「学生」向けの英会話のニーズが増えつつあります。このようなユーザーのニーズに適応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ オンライン英会話市場及びインターネット環境について
当社グループは、インターネットを利用したオンライン英会話事業を展開しており、英語学習ビジネス市場の中では、オンライン英会話市場はいまだ黎明期でありますが、低価格を武器に一定の市場シェアを獲得するものと考えております。
また、日本国内における端末別インターネット利用状況をみると、「スマートフォン」が63.3%(前年59.5%)と最も高く、次いで、「パソコン」50.4%(同48.2%)、「タブレット型端末」23.2%(同20.8%)となり、2016年まではパソコン経由でのインターネット利用比率が最も高かったものの、2017年以降ではモバイル機器経由でのインターネット利用比率が最も高くなっております。(総務省「2019年通信利用動向調査」)
当社グループは各種モバイル機器への対応を進めてまいりますが、インターネット環境の変化に適時に対応できない場合や、オンライン英会話市場の順調な成長が見られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 競合について
オンライン英会話事業に進出する会社が増加してきており、品質・価格・サービス競争が激化することが予想されます。このため、これまでのユーザー自身が自由に学習内容を選べる方式に加えて、目的や英語力に応じ講師や教材の選び方を明確にしたコースの提供や、オフラインでのサービスもあわせたブレンディッドサービスの提供及びテクノロジーの活用による学習効果の向上への取組み等を行っていく方針ですが、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)当社の事業について
① Skype(無料のインターネット電話サービス)の利用について
当社グループは、一部Skypeのサービスを利用してオンライン英会話レッスンを提供しており、同サービスの利用が一定の比重を占めております。そのため、同サービスの仕様変更・停止・廃止等が行われオンライン英会話レッスンの提供が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、一部Skypeを利用しているため、当社グループは講師とユーザー間のレッスンを直接的に管理監督することができないことがあります。当社グループはユーザー及び講師からのクレーム等を担当部署にて受け付けており、状況の把握、改善に努めております。しかしながら、レッスン状況を完全に把握することは難しく、当社グループのサービスに何らかのトラブルが発生した場合、ユーザーがインターネット上に書込みをすることなどにより当社グループへの信用力が低下しユーザー離れに繋がることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② フィリピンのカントリーリスクについて
当社グループの英会話講師は、主にフィリピン在住のフィリピン人であります。また、当社の海外子会社であるRareJob Philippines, Inc.、ENVIZION PHILIPPINES, INC.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.及びGOLA English Tutorial Inc.また持分法適用会社であるGrandline Philippines Corporationは、フィリピンにおいて、英会話講師の管理やレッスンの供給を行っております。フィリピンは、近年著しい経済成長率をもって発展を遂げており、今後の経済成長が期待されております。
一方、フィリピンの経済成長による英会話講師の報酬水準の上昇のほか、今後の法令改正及び新たな法令の制定、新たな判例あるいは取引慣行や諸規則及び税制改正等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、フィリピンにおいて政情の不安定化や、内乱、テロなどの政治・社会情勢が悪化した場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 講師の確保について
当社グループのオンライン英会話レッスンにあたっては、質の高い英会話レッスンを行うことができる講師が必要となります。現時点において当社グループでは、これらの講師を確保し、オンライン英会話レッスンを提供できているものと認識しております。
当社グループは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グループが求める的確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社グループのオンライン英会話レッスンに重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 新規事業展開について
当社グループでは、今後も引き続き、市場ニーズに応じた英会話サービスの開発及び新規事業としてグローバルリーダー育成事業やキャリア関連事業などに取り組んでいく方針ですが、これらによりシステム投資、宣伝広告などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


⑤ 技術、システム面のリスクについて
a. システム障害について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しており、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、自動的にメール等により当社のシステム部門に通知する体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバが利用できなくなった場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバ・ソフトウエアに不具合が生じた場合等によって、当社サービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループが社会的な信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. セキュリティについて
当社グループはハッキングやコンピュータウイルス被害等を予防するため、ネットワーク監視システム及びセキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループが社会的な信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c. 技術の進展等について
当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、これらコンピュータ及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループの想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が対応できず、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
d. システム投資について
当社グループは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度の向上を図るためには、サービスの成長に沿ったシステム及びインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるユーザー数等の拡大、並びに新サービスの導入に備えて継続的な投資を計画しておりますが、実際のユーザー数等が当初の予測から大幅に乖離する場合には、当初の計画よりも投資負担が重くなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 特定サービスへの依存について
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントとしているため、当社グループの売上高は「英語関連事業」に依存しております。したがって、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響について
現段階では当社グループにおける事業活動や業績への深刻な影響は認められておりません。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、さらなる感染の拡大への懸念は払拭されておらず、終息までの期間が長引くことにより、法人・教育機関向けサービスにおける新規営業の遅延や既存顧客の業績不振による解約等が続いた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、在宅勤務や外出自粛等による余暇時間の増加や新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えて、英語学習ニーズは底堅く推移しており売上高の拡大を見込んでおりますが、その反面で、当社サービスは主に月額定額制であるため、会員一人あたりのレッスン受講率が高まることによる原価率の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。
なお、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績に影響を与える可能性がありますが、当社グループでは、衛生管理の徹底や在宅勤務等を実施することで感染予防や拡大防止に努めております。

(3)組織体制について

① 代表取締役社長への依存及び当社グループの事業推進体制について
当社の代表取締役社長である中村岳は、経営方針や経営戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。また、取引先やその他各分野に渡る人脈など、当社グループの事業推進の中心的役割を担っており、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。
このため当社では、取締役会や執行役員会等において、その他の役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るためにも執行役員制度を導入しております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社の経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 人材の確保と育成について
今後の事業の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 小規模組織における管理体制について
当社は、2020年3月末現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名(うち1名が社外取締役)、監査等委員である取締役3名(全員が社外取締役)、従業員116名と小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)コンプライアンスについて

① 法的規制について
a. 個人情報保護法について
当社グループは、個人情報を含む多数のユーザー情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、当社は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. 特定商取引に関する法律について
当社グループが運営しているオンライン英会話サービスは、その殆どが「特定商取引に関する法律」の通信販売に該当し、広告の記載義務などその適用を受けております。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反し、違反の旨の公表や通信販売に関する業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 知的財産権について
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


③ 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)その他

① 潜在株式について
当社は、当社の取締役及び従業員などに対して、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しており、2020年3月31日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は592,000株であり、発行済株式数の6.2%に相当しております。これら潜在株式数の状況については、当社が営む英語関連事業を推進するにあたっては、当社取締役及び従業員などから協力を得ることが必要不可欠であった結果であります。また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する可能性があります。
現在付与しているストック・オプション及び今後付与される新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

② 配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、現在当社が目指している東京証券取引所市場第一部への市場変更後、業績の推移・財政状態、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

③ 為替変動について
当社グループの英会話講師は、主にフィリピン在住のフィリピン人であります。講師報酬は主にフィリピンペソ建てで支払うことになっております。従いまして、フィリピンペソに対して円が安くなると、当社グループにとって円換算での報酬が高くなり、仕入コストが上昇することから価格競争力が弱くなります。一方、ユーザーからのレッスン料収入は、円建てで決済しております。これら現地通貨と円貨との為替変動により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ レッスン受講率について
当社グループの収益モデルは、売上高はユーザーからの月額固定報酬である一方、主な売上原価である講師に支払う講師報酬は、主にレッスン数に連動して支払いを行っております。昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、在宅での余暇時間及び学習ニーズが増加したことに伴い、ユーザー一人当たりのレッスン受講率が上昇しております。レッスン受講率の上昇によりレッスン数が増加した場合、売上原価である講師報酬が増加し、売上高総利益率が悪化する可能性があります。一方、レッスン数が減少した場合、短期的には講師報酬が減少し、売上高総利益率が改善しますが、レッスン数と継続率には一定の相関関係が認められるため、継続率が低下し、売上高が減少する可能性があります。

⑤ ソフトウエアについて
当社グループは、オンライン英会話事業に関する各種サービスを提供するため、継続的にシステム開発投資を行い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものをソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)として無形固定資産に計上しております。これらの資産を利用して提供するサービスの収益獲得又は費用削減が著しく損なわれた場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。


⑥ 自然災害等の大規模災害による被害について
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 会計制度・税制等について
会計制度又は税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧ 三井物産株式会社との関係について
三井物産株式会社(以下「同社」という。)は、当事業年度末現在、当社の議決権の20.297%を所有しているため、その他の関係会社に該当いたします。同社とは2015年7月22日付で資本業務提携契約を締結しておりますが、出向者の受入れ等人的関係はありません。また、当社と同社及び同社の関係会社との間で一部の取引関係があるものの、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。
さらに、当社グループと同社グループの事業領域は相違しており、当社の意思決定において同社による事前の承認を必要とする事項等もないことから、当社の独立性及び自律性は保たれていると認識しております。
しかしながら、将来において、同社による当社の議決権所有比率に大きな変動があった場合又は同社の事業戦略が変更された場合等には、当社株式の流動性及び株価形成並びに当社グループの業績に影響を与える可能性があります。