大同特殊鋼株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

項目	リスクの内容	主要な取り組み
(1)事業環境の動向	・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷 ・自動車メーカーの減産、当社グループの価格交渉力低下 ・戦略的投資を行なった事業の計画未達に伴う固定資産の減損 ・新型コロナウィルス被害拡大の長期化による事業環境の悪化(需要激減、取引先の信用不安)	〇経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査 〇競合に対する差別化、技術の向上 〇経営会議・投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ
(2)自然災害および感染症	・「東海地震」「東南海地震」「南海地震」や気候変動に伴う大規模洪水などの自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響 ・各種の感染症の大流行	○耐震性の強化などの防災対策、津波対策、BCM・BCP活動 ●リモートテレワーク環境の整備
(3)設備事故・労働災害	・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生	○設備投資を含めた事故防止対策の実施 〇製造現場を中心とした自主的な設備安全に関する改善活動 ○安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開
(4)環境規制	・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生 ・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生	○社会貢献も含めた環境配慮の経営への取組み ○当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング ○国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続
(5)関係会社のガバナンス	・関係会社における各種の不正行為や不適切な会計処理等の発生	○内部統制、重要法規の教育および本社監査部門による監査の実施 ○各社監査役の会合、教育を通じた監査役監査の充実 ○内部統制、リスクマネジメント等のグループ内啓蒙活動 ●e-ラーニングシステムの導入
(6)海外事業展開	・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更 ・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害	〇現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有 ●海外法規の調査、駐在員管理強化
(7)法令・規範の変更	・労働、安全衛生、カルテル、規制貨物、個人情報保護、その他事業活動に関連する法令・規範の変更や社会の諸要求の厳格化による課徴金や行政処分の発生	○法令その他の社会的規範の遵守、変更や厳格化への速やかな対応、公正で健全な企業活動の展開 ○法的要求事項等で違反認定された事例の水平展開 ●e-ラーニングシステムの導入
(8)訴訟のリスク	・製造物責任や知的財産等に関する訴訟リスク	○品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理体制構築、損害保険加入等
(9)IT環境	・不正アクセスによる情報漏洩 ・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下 ・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生	○ITセキュリティ体制の整備 ○IT企画部門によるIT活用技術の開発と推進 ○IT企画部門によるレガシーシステム整備への中長期的な取り組みとデータ活用の推進
(10)人材	・少子高齢化などによる必要な人材の確保、育成の未達 ・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人材定着率の低下	○採用HPの整備、就職情報サイトの活用、リクルーター制度整備 ○階層別教育制度の拡充 ●e-ラーニングシステムの導入 ●労働生産性向上による省人化

項目	リスクの内容	主要な取り組み
(11)資金調達	・金利水準の急激な変化による業績悪化 ・金融危機による資金の枯渇	〇借入の固定金利化 ○計画立案・承認も含めた、グループ一体での資金管理システムの運用
(12)為替レートの変動	・為替変動による輸出、輸入、外貨建の債権・債務および海外子会社業績の円貨換算への影響	〇外貨建て取引高のバランス化 〇現地通貨での資金調達
(13)原料、エネルギーの価格変動および安定調達	・価格の変動(鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物、電気、LNGなど) ・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障	〇製品価格の原材料サーチャージ 〇調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結 〇調達先との密な情報交換 〇電力に関する個別相対取引契約
(14)金融商品の価値変動	・投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化による投資有価証券の価格下落	〇資産圧縮によるリスク低減

○:対応着手済、●:今後対応予定