シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVI6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本高周波鋼業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有する当社株式の数
(百株)
代表取締役社長
藤井 晃二1958年3月26日生
1980年4月㈱神戸製鋼所入社
2006年4月同社鉄鋼部門加古川製鉄所設備部長
2010年4月同社執行役員
2012年4月同社常務執行役員
2014年4月同社専務執行役員
2015年6月神鋼鋼線工業㈱代表取締役社長
2019年6月当社代表取締役社長(現)
(注)355
代表取締役専務執行役員
グループコンプライアンスの
担当、監査室の担当および
総務企画本部長
湖東 彰弘1958年5月7日生
1982年4月㈱神戸製鋼所入社
2007年6月ジェネシス・テクノロジー㈱取締役
2009年4月当社入社
2011年4月当社管理部長
2014年6月当社取締役
2017年6月当社常務取締役
2020年6月当社代表取締役専務執行役員(現)
(注)390
取締役常務執行役員
条鋼関連事業の担当および
営業本部長
堂野 和洋1959年5月31日生
1982年4月㈱神戸製鋼所入社
2011年4月同社鉄鋼事業部門厚板営業部長
2014年4月当社営業本部副本部長
2014年6月当社取締役
2017年6月当社常務取締役
2020年6月当社取締役常務執行役員(現)
(注)3110
取締役常務執行役員
富山製造所長
定村 剛1963年1月20日生
1985年4月当社入社
2011年4月当社営業本部工具鋼営業部長
2016年6月当社取締役
2020年6月当社取締役常務執行役員(現)
(注)376
取締役山地 敏行1970年12月7日生
1993年4月㈱神戸製鋼所入社
2016年4月同社経営企画部担当部長
2017年6月当社取締役
2018年4月㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部長
2019年6月当社取締役(非常勤)退任
2020年4月㈱神戸製鋼所鉄鋼アルミ事業部門管理部長(現)
2020年6月当社取締役(現)
(注)3-
取締役宮島 哲也1970年4月10日生
1997年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
梶谷綜合法律事務所入所(現)
2014年4月第一東京弁護士会 監事
2016年6月当社取締役(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有する当社株式の数
(百株)
取締役長野 寛之1955年10月20日生
1978年4月松下電器産業㈱入社(現パナソニック㈱)
2009年4月パナソニックプラズマディスプレイ㈱代表取締役社長
2012年4月大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻特任教授
2013年4月兵庫県立大学産業連携・研究推進機構教授(現)
2016年6月エスペック㈱社外取締役(現)
2020年6月当社取締役(現)
(注)3-
常勤監査役久留島 靖章1955年11月2日生
1980年4月当社入社
2008年4月当社富山製造所副所長
2008年6月当社取締役
2011年6月当社常務取締役
2015年6月当社専務取締役
2016年6月当社代表取締役専務
2018年6月当社常勤監査役(現)
(注)493
監査役小原 孝秀1954年1月23日生
1976年4月㈱神戸製鋼所入社
2004年6月神鋼電機㈱監査役
2009年6月シンフォニアテクノロジー㈱取締役
2012年6月同社取締役常務執行役員
2017年6月同社顧問
2018年6月当社監査役(現)
(注)4-
監査役髙尾 和一郎1974年8月17日生
2000年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島大野常松法律事務所入所
2006年12月永沢総合法律事務所入所
(現)
2015年4月再就職等監視委員会再就職等監察官(内閣府・非常勤)(現)
2017年6月当社補欠監査役
2020年6月当社監査役(現)
(注)5-
424
(注)1 取締役 宮島哲也氏、長野寛之氏は社外取締役であります。
2 監査役 小原孝秀氏、髙尾和一郎氏は社外監査役であります。
3 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
濵村 和則 1953年4月23日生 1976年11月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 -
1981年8月 公認会計士登録
2015年6月 有限責任あずさ監査法人定年退職
2016年7月 ㈱NHKグローバルメディアサービス監査役(現)
2020年6月 当社補欠監査役(現)




(執行役員の状況)
当社は、事業規模などを鑑みて「監査役会設置会社」を選択しております。また、業務に精通した有能な人材に執行役員として特定領域の業務執行を委ね、取締役が経営戦略・方向性の決定および業務執行の監督に専念することで、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレートガバナンスの強化を図るため、2020年6月より執行役員制度を採択しております。
役名氏名職名
専務執行役員湖東 彰弘グループコンプライアンスの担当、監査室の担当
および総務企画本部長
常務執行役員堂野 和洋条鋼関連事業の担当および営業本部長
常務執行役員定村 剛富山製造所長
執行役員小野寺 謙司工具鋼関連事業の担当および営業本部副本部長
(兼)大阪支店長
執行役員村越 久人総務企画本部副本部長(兼)同本部管理部長
執行役員下野 茂治グループ品質保証の担当および富山製造所副所長
(兼)同製造所設備部長
執行役員林 勲グループ安全環境防災の担当および富山製造所副所長
(兼)同製造所製鋼鍛造部長
(注) 上記※印の者は、取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を独立性の基準として採用しております。
社外取締役宮島哲也氏は、梶谷綜合法律事務所所属の弁護士であります。当社は同氏が所属する梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。
社外取締役長野寛之氏は、エスペック㈱の社外取締役であります。当社と同氏との間には特別な利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。
社外監査役小原孝秀氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2017年6月までシンフォニアテクノロジー株式会社の取締役常務執行役員でありました。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。なお、シンフォニアテクノロジー株式会社と当社との間で取引や資本関係はありません。
社外監査役髙尾和一郎氏は、永沢総合法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と永沢総合法律事務所及び髙尾和一郎氏との間にも取引がないため、当社と同氏の間には特別の利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。
宮島哲也氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、法律・コンプライアンス面から経営に資するところが大きいと判断しております。また、長野寛之氏は、会社の経営や社外取締役の経験や、会社経営の監督機能強化および長年の技術者としての知識や経験から、事業運営及び技術面への助言も期待できると判断しております。小原孝秀氏については、親会社である株式会社神戸製鋼所及びシンフォニアテクノロジー株式会社において経営企画、財務、リスク管理、総務人事等を経験されており、当社の経営に対する監視、監督機能を果たしていただけるものと判断しております。また、髙尾和一郎氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた高度な専門知識が当社の業務執行に対する適切な監督に寄与頂けると判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で幅広い経験と豊富な見識に基づいた助言をいただいており、社外監査役は、客観的な視点から当社の経営への助言、監視機能や業務執行に関する適切な監督を行っております。また、社外取締役、社外監査役及び監査室は連絡会を行い、相互連携及び情報共有を図っております。
さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01240] S100IVI6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。