有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IUKF (EDINETへの外部リンク)
日本冶金工業株式会社 関係会社の状況 (2020年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) ナストーア(株) | 東京都 中央区 | 100 | ステンレス鋼および高機能材の溶接鋼管の製造ならびに販売 | 100.00 | ・当社役員1名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社の製品を素材として購入しております。 ・資金の援助 ・資金の活用 |
ナス鋼帯(株) | 大阪市 中央区 | 682 | ステンレス磨帯鋼の製造ならびに販売 | 100.00 | ・当社役員1名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社の製品を素材として購入し、一方製造加工を受託しております。 ・資金の活用 |
ナス物産(株) | 東京都 中央区 | 785 | ステンレス鋼、特殊鋼及び加工品の販売ならびに加工 | 100.00 | ・当社役員1名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社の製品の販売代理店であり、当社グループにおける商品・製品販売、原料購入の取扱商社であります。 ・資金の活用 |
クリーンメタル(株) | 千葉県 八千代市 | 200 | ステンレス鋼、特殊鋼及び加工品の販売ならびに加工 | 100.00 (33.21) | ・当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社より製品の一部を仕入、販売しております。 ・当社より建物用地及び設備の一部を賃借しております。 |
ナスクリエート(株) | 東京都 中央区 | 90 | ステンレス製品梱包用資材の販売 | 100.00 | ・当社役員1名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社に対し、梱包用資材販売等を行っております。 ・資金の活用 |
ナスエンジニアリング(株) | 東京都 中央区 | 102 | 設備設置工事、他エンジニアリング事業 | 100.00 (100.00) | ・当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社より設備設置工事を受託しております。 ・資金の活用 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(%) | 関係内容 |
ナステック(株) | 神奈川県 川崎市 川崎区 | 100 | 特殊鋼、ステンレス鋼の製造・加工に係わる作業受託業務 | 100.00 | ・当社役員2名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社より製造作業を受託しております。 ・当社より工場設備の一部を賃借しております。 ・資金の活用 |
宮津海陸運輸(株) | 京都府 宮津市 | 32 | 港湾運送、貨物自動車運送、通関業ならびに加工砂の販売 | 100.00 | ・当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社より荷役作業を請負っております。 |
NAS TOA(THAILAND) CO.,LTD. | タイ国 | 220百万 バーツ | ステンレス鋼管及び加工品の製造販売 | 99.99 (99.99) [0.00] | ・当社役員1名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社の製品を素材として購入しております。 |
(持分法適用関連会社) 三豊金属(株) | 岡山県 岡山市 北区 | 20 | ステンレス鋼及び非鉄金属材料の販売ならびに加工 | 49.00 (49.00) | ・当社より製品の一部を仕入、販売しております。 |
(注)1.連結子会社のうち、ナス物産(株)は特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
4.ナス物産(株)は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 59,941百万円
(2)経常利益 813〃
(3)当期純利益 560〃
(4)純資産額 6,091〃
(5)総資産額 22,995〃
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01242] S100IUKF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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