日本冶金工業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社のリスク管理体制の整備状況については、第4 提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの状況等 に記載があります。

(1)ステンレス特殊鋼業界固有のリスク

①ステンレス特殊鋼業界において内在する供給過剰リスク
ステンレス特殊鋼業界の、特に中国をはじめとするアジア地域において一般材の生産能力が増加しており、ステンレス特殊鋼の需給バランスや製品価格の動向などに与える影響によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②ステンレス特殊鋼製品需要及び製品販売価格動向のリスク
当社グループの販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動向、及び海外各地域の政治、貿易施策、経済情勢などの影響を受けております。これら各要因の変動により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
③地域間での鉄鋼貿易を巡る保護主義の台頭
国際的な政治、経済情勢の変化や各国の通商政策の変化に伴い、鉄鋼貿易に係る関税や数量規制等が一部地域で保護主義に向かう動きがあります。
当社が注力する高機能材は売上の約70%を海外市場に依存しており、こうした保護主義的な貿易政策の動きが強まれば高機能材の輸出に影響を受けることも予想され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

以上のような外部環境変化リスクに対応するため、「中期経営計画2020」に掲げた諸施策を着実に実行することで、当社グループの戦略分野である高機能材事業の拡大、事業基盤の強化に努めてまいります。「中期経営計画2020」の詳細につきましては、1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 〔中長期的な会社の経営戦略〕を参照して下さい。

(2)原材料価格及び為替レートの変動リスク

①非鉄金属価格の変動
当社製品の主要な原材料であるニッケル、クロム、モリブデン、購入屑等の価格は、国際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引等に起因する相場変動の影響を受けるため、その相場の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②為替レートの変動
当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっており、為替相場に大幅な変動が生じた場合など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

上記の相場変動による業績への影響を予想するためには複雑に影響し合う様々な要素を考慮する必要があり、定量的且つ合理的な影響額を算出することは困難であります。非鉄金属価格及び為替相場の変動は、状況によっては当社の業績にプラスの影響を与える局面も想定されますが、相場変動リスクをヘッジするため、必要に応じて商品デリバティブ取引や為替予約取引を利用しております。また、ヘッジ取引の利用にあたっては、社内規定である「ヘッジ取引規定」に基づき運用しております。

(3)予期せぬ災害等による操業支障のリスク

当社グループの各事業所における設備等が、自然災害(台風、地震等)や感染症の流行あるいは事故や故障等によって操業に支障を来す事態に陥った場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが販売する製品の主要な製造拠点は当社川崎製造所内に集中しており、製造拠点の一点集中は効率的な生産が可能になる等の利点がある反面、同製造所の操業に支障を来す事態が発生した場合、生産量の減少に伴う販売収益の減少や顧客への供給責任リスク、多額の設備復旧費用や外部委託費用の発生等、当社グループの業績に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

設備事故等のリスクに対しては、「中期経営計画2020」に掲げた戦略設備投資を実行することにより生産対応力の強化を図っていくほか、不測の事態が発生した際の行動計画についての検討を行い、事業活動への影響を最小限に止めるための取り組みを進めてまいります。また、感染症流行時の対策として、テレワーク体制の整備やWEB会議システムの導入等を進めております。

(4)金利情勢、業績等による借入金の金利や借入条件への影響リスク

金利情勢やその他金融市場の変動が当社グループの借入金金利や資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの借入金には財務制限条項を付したシンジケート・ローンが含まれており、当社または当社グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失するため当社グループのキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

金利変動によるリスクをヘッジするため、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。また、ヘッジ取引の利用にあたっては、社内規定である「ヘッジ取引規定」に基づき運用しております。

(5)法令違反に関するリスク

当社グループの事業は、独占禁止法や下請法、品質・環境保全・労働安全・産業廃棄物処理等に関連する様々な法令等の適用を受けておりますが、これらの法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、法を守り社会規範を尊重する「コンプライアンス精神」の涵養に努める旨の「コンプライアンス宣言」を行い、当社HP上にて公開しております。また、「ヘルプライン規程」において内部通報の対象に「行動規範に違反する行為」を含める旨規定し、もってかかる行為の防止に努めております。「ヘルプライン規程」については、社内報にその概要を掲載することによって、定期的に従業員等に告知しております。この他、コンプライアンス委員会において、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要方針を年に2回、審議、立案するとともに、同委員会を中心に各部署と協同しつつ、それらを推進することとしております。

(6)情報システムセキュリティに関するリスク

当社グループが運用する情報システムや、情報システムが保有する技術情報・経営情報等の社内情報が、外部からのサイバー攻撃や情報システム機器・ネットワーク等の物理的な破壊により、情報システムの運用停止や社内情報等が流出、逸失する事態が発生する可能性があります。そうした事態の発生により、生産・販売等のあらゆる企業活動が制約される他、一部情報の流出に係る損害賠償金の支払い等も予想され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、所有する情報及び利用する情報システムの物理的、機能的安全性を確保するとともに、情報システムが保持する個人情報を含む社内情報の保護管理を徹底する目的で、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ実施基準」、「秘密情報管理規程」、「情報システムセキュリティ管理規程」からなる情報セキュリティ関連諸規程を整備し、情報セキュリティ管理に対する当社の取り組み方針から営業秘密の保護、情報システムの持つ情報やデータの機密性、完全性、可用性の担保までルールを明確にして、インサイダー取引防止を含め、その効果的な運用の実施に努めております。

なお、現時点では予測できない上記以外の事象が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える場合があります。