山陽特殊製鋼株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 景気の動向
世界経済の動向により、自動車、産業機械、建設機械など当社グループの主要需要業界の生産活動が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な消費の落込みや生産活動の停滞により、世界経済が大きく減速し、主要需要業界の活動水準が低下することが懸念されており、翌連結会計年度において、当社グループにも相応の影響が生じるとみております。

(2) 海外拠点におけるリスク
当社グループは、タイ、インドネシア、米国、中国、インド、メキシコ、スウェーデン、フィンランドなどに海外事業拠点を有しておりますが、当該国における法的規制や、災害、紛争、テロ、ウイルス等による感染症の流行などに伴う社会・経済的混乱などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。

(3) 事業拠点における災害・事故・感染症などの発生
当社グループの事業拠点において、地震・火災などの大規模な災害、設備事故やウイルス等による感染症の流行などにより、当該事業拠点の活動を停止せざるを得ないような事態が発生した場合、その復旧費用も含め、経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社は、地震・洪水などの自然災害が発生した場合においても事業の円滑な継続、速やかな復旧を行うことができるよう、金融機関との間で自然災害対応型コミットメントライン契約を締結しております。
新型コロナウイルス感染症に対しましては、当社グループ社員の健康被害を最小限に抑えることを目的として、総務部および人事・労政部の担当取締役をチームリーダーとする「感染症対策ワーキングチーム」を設置し、感染影響の状況を踏まえつつ、各事業拠点において、出社する社員を対象に、サーモグラフィカメラなどによる検温を実施するとともに、手洗い、うがい、アルコール消毒、マスク着用の励行や在宅勤務環境の整備、勤務中の対人距離確保等の施策を実施し、感染拡大防止に努めております。

(4) 特定需要業界への依存
当社グループの主力品種である軸受用鋼および構造用合金鋼の多くは、直接的あるいは間接的に自動車業界に納入されております。従いまして、同業界の生産水準が低下した場合、当社グループの受注量に悪影響が生じる可能性があります。

(5) 原燃料・諸資材などの仕入価格上昇
当社グループでは、鉄スクラップ、ニッケル・クロム・モリブデン等の合金鉄、電力・LNGのエネルギー、電極・レンガ等の諸資材を購入しております。鉄スクラップおよび合金鉄につきましては、多くの需要家との間で、仕入価格の変動にあわせて製品の販売価格を算出するサーチャージ制を導入しておりますが、サーチャージ制の対象になっていない需要家向け製品に使用される鉄スクラップおよび合金鉄ならびにそれ以外の原燃料・諸資材につきましては、それらの仕入価格が上昇した場合、当社グループの経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

(6) 特定供給業者等への依存
当社グループは、電力、LNGなどを特定の供給業者から調達しておりますが、災害・事故またはウイルス等による感染症の流行などにより、当該供給業者からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。
また、合金鉄につきましては、調達先が一部の地域に偏在しており、災害・事故・テロ・ウイルス等による感染症の流行などに伴う社会・経済的混乱などにより、当該調達先からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。

(7) 外注加工受託業者の生産活動の停止
当社グループは、一部の生産工程を外注加工受託業者に委託しておりますが、災害・事故またはウイルス等による感染症の流行などにより、当該外注加工受託業者の生産活動が部分的もしくは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。

(8) 為替相場の変動
当社グループは、製品の輸出や原料の輸入等において外貨建取引を行っており、また、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動により経営成績等に影響が生じる可能性があります。
また、自動車業界など当社グループの主要需要業界が、為替相場の変動により国際競争力や事業展開力に影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(9) 保有株式等の時価の下落
当社グループは、政策保有株式の縮減を進めておりますが、取引先との関係の維持・強化を目的として、当該取引先の株式を保有しているため、その時価が下落した場合、当該株式について減損処理が必要となる可能性があります。
また、従業員の退職給付に関して、株式を信託拠出しておりますが、その時価が下落した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。

(10)のれん等の減損損失のリスク
当連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表には、2019年3月にスウェーデンのOvako AB等を子会社化した際に発生したのれん(35,629百万円)が計上されております。当該のれんについて、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

(11)税務関連訴訟
フィンランドの連結子会社である Ovako Finland Oy AB は、フィンランド税務当局による調査において、2010～2018年の間のグループ内借入金に係る支払利息の損金算入を否認され、遅延利息等を含む未払法人税の支払請求を受けたため、異議申し立てを行いました。2018年10月に同社の主張を認める決定がなされましたが、同年12月に同国税務当局がこの決定を不服として同国のAdministrative Court(行政裁判所)に控訴いたしました。その後、2020年3月、2012～2016年分について、同社敗訴の判決がなされましたため、同年5月に同社は、これを不服として Supreme Administrative Court(最高行政裁判所)に控訴しており、審理は現在も継続中であります。
本訴訟の対象金額は、約23.5百万ユーロ(遅延利息等を含む。2019年12月末時点の換算レートで約29億円)であります。当社は、同社の主張が認められない可能性は低いとの専門家の見解をふまえ、本訴訟について連結財務諸表における引当金の計上および偶発債務の注記は行っておりません。