有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSWI (EDINETへの外部リンク)
株式会社FFRIセキュリティ 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏は、社外取締役であります。
2.当該取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.当該監査等委員の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.原澤一彦氏は常勤の監査等委員であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の員数
当社は社外取締役を3名選任しております。
(ロ)社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏と当社との間には人的関係、取引関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。なお、松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏と当社との間には資本的関係はありません。
(ハ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
(ニ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役松本勉氏は、長年情報工学の研究に取り組んでおり、当社の事業分野に対する深い知識と経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役山口功作氏は、情報通信分野における豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役平山孝雄氏は、ナショナルセキュリティにおける情報通信分野の豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
以上より、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は毎月1回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 鵜飼 裕司 | 1973年2月17日生 |
| (注) 2. | 1,942,000 | ||||||||||||||||
専務取締役 最高技術責任者 兼ナショナルセキュリティ 事業本部長 | 金居 良治 | 1975年1月17日生 |
| (注) 2. | 1,626,000 | ||||||||||||||||
常務取締役 最高財務責任者 | 田中 重樹 | 1968年1月13日生 |
| (注) 2. | 176,000 | ||||||||||||||||
取締役 事業開発室長 | 川原 一郎 | 1970年3月18日生 |
| (注) 2. | 3,600 | ||||||||||||||||
取締役 製品開発本部長 | 梅橋 一充 | 1980年2月19日生 |
| (注) 2. | 2,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 原澤 一彦 | 1967年10月2日生 |
| (注) 3. | 6,000 | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 松本 勉 | 1958年10月20日生 |
| (注) 3. | - | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 山口 功作 | 1971年12月24日生 |
| (注) 3. | - | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 平山 孝雄 | 1950年9月13日生 |
| (注) 3. | - | ||||||||||||||||||
計 | 3,755,600 |
(注)1.松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏は、社外取締役であります。
2.当該取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.当該監査等委員の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.原澤一彦氏は常勤の監査等委員であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
森 達哉 | 1973年6月9日生 | 1999年4月 2010年10月 2013年4月 2014年4月 2018年4月 2018年5月 2019年4月 2020年4月 | 日本電信電話株式会社入社 日本電信電話株式会社サービスインテグレーション基盤研究所参事(主任研究員) 早稲田大学基幹理工学部准教授 社会福祉法人ハッピーネット評議員(現任) 早稲田大学基幹理工学部教授(現任) 理化学研究所革新知能統合研究センター 客員研究員(現任) 情報通信研究機構 招へい専門員(現任) 内閣サイバーセキュリティセンター 研究開発戦略専門調査会 委員(現任) | - |
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の員数
当社は社外取締役を3名選任しております。
(ロ)社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏と当社との間には人的関係、取引関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。なお、松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏と当社との間には資本的関係はありません。
(ハ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
(ニ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役松本勉氏は、長年情報工学の研究に取り組んでおり、当社の事業分野に対する深い知識と経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役山口功作氏は、情報通信分野における豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役平山孝雄氏は、ナショナルセキュリティにおける情報通信分野の豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
以上より、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は毎月1回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30877] S100LSWI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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