東北特殊鋼株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)特定業種への依存について
当社グループの特殊鋼事業は、自動車業界向けの売上が概ね8割を占めております。地球温暖化防止対策として
今後燃料電池搭載車あるいは電気自動車の開発と普及が促進されようとしております。その量産技術の確立時期は明確ではありませんが、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、今後見込まれる次世代自動車への転換を見据えた全社的な取組みである「チャレンジ東北」活動
を軸とした新しい分野での需要の創出、新規用途の拡大等によるポートフォリオの変革を目指した取組みを進めて
まいります。
(2)特定製品への依存について
電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の当社の国内シェアは、それぞれ概ね5割を占めております。
他社の参入あるいは新規鋼種が開発され、シェアが減少することになれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、電磁ステンレス鋼の概ね6割およびエンジンバルブ鋼全量は、直接自動車エンジンに使用されるものであり、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。前項にも記しておりますが、チャレンジ東北活動の場で新規需要の創出に向けた取組みを行っております。
(3)原料、エネルギーの価格変動について
当社グループの特殊鋼事業は、スクラップおよびニッケル、コバルト、モリブデン等合金鉄の市況価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社は生産工程においてLNG、電気を使用しているため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っております。したがって電気料金の変動や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
足元では需給バランスの変化による調達の不安定化、原料価格変動の懸念が大きいため、原料調達先との密な連携、情報交換を一層強化することにより、安定調達を図ります。
また、電力、LNGについても価格変動が見込まれることから、電力会社、商社等関係先との連携を密に行い、状況変化への迅速な対応に向けた情報収集を行うとともに、安価なエネルギーへの転換や省エネルギー対策によるリスクの軽減方法の探索を行います。
発生し得る原料、エネルギーの価格変動への日常的な対処としましては従来から行ってきた各種購入品の原価低減活動のためのミーティングを通じ、より安価な購入先の探索、複数ルートからの購入に向けた取組みを強化することにより、原料・エネルギーに関する安定調達、コスト上昇の抑制を進めてまいります。
(4)原材料に係る特定供給先依存について
当社グループの特殊鋼事業は、原材料の供給の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱から受けております。よって、同社の生産動向および販売方針に左右されやすく、原材料の調達等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染防止のため、出張等も行先や頻度を厳選して行っておりますが、WEB会議等の活用により、大同特殊鋼㈱と当社の生産管理部門相互のコミュニケーションを緊密に行い、適切な原材料管理を更に進めてまいります。
(5)研究開発について
当連結会計年度の研究開発費は、154,904千円(売上金額比0.8%)であります。自動車およびITの分野では新
技術・新製品の開発が日進月歩の勢いで進んでおります。
成熟産業である特殊鋼製品の新製品・新鋼種の開発には、相当な時間と資金が必要ですが、他社に立ち遅れる状
況になれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染予防の観点から出張や客先との面談機会も厳選して実施しておりますが、材料開発部門等を中心に将来に向けた情報収集に努め、世の中のニーズや開発の機会を逃さないよう、活動を進めてまいります。
(6)連結子会社の運営について
当社グループの不動産事業は、子会社東特エステートサービス㈱が大型商業施設として建設したショッピングセンターを(同)西友に賃貸し、かつ、その営業にあたってビルメンテナンス(清掃・警備等)を請負っております。
競合する他の大型商業施設の状況の変化や当該ショッピングセンターに対する(同)西友の経営戦略等の変化によっては、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
東特エステートサービス㈱の運営に際しては、(同)西友との連携を一層強化し、当該ショッピングセンターの商業価値をさらに高めていくための様々な提案や協議を行ってまいります。
(7)為替レートの変動
当社グループは、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、外貨建て取引高の内容、海外子会社業績の円貨換算への影響を注視し、状況変化への迅速な対処ができるよう体制整備を進めます。
(8)海外事業展開
当社グループの子会社現地法人 TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. はタイにおいて事業展開を行っております。また、インドにおける当社グループの子会社現地法人TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは安定稼働と今後の量産体制の構築に向けた取組みを鋭意進めております。従いまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制などの予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
海外事業展開を着実に進めるため、常に海外の社会情勢や経済動向、マーケットの情報を需要家、商社等との連携により収集し、動向を注視しながら、変化に対して迅速に対応するよう努めてまいります。
将来的に海外子会社の固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(9)災害、事故、感染症等の影響について
当社グループの各工場および営業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合や感染症に感染した場合、操業に支障が生じること等から、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が生じた場合、事業活動の停止、制約等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
BCM・BCP活動の方針に沿って耐震性強化、津波対策等の推進を行っております。本年3月から4月にかけての新型コロナウイルス感染拡大の影響は顕著であり、年初までは2020年度は回復局面に入ると考えておりましたが、大きく様変わりしました。部門によっては大幅な生産調整が必要となる可能性があると考えております。
今後の新型コロナウイルスの影響拡大・長期化については販売部門を中心とするテレワークの体制整備を進めます。また、全社における感染予防策を引き続き進めます。
(10)環境規制について
当社グループでは、環境関連法令に基づき、大気・土壌・排水等に対して周辺環境の汚染防止に努めております。将来我が国において環境に対する更なる規制強化等が行われた場合、当社グループにおいて新たな管理・処理費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
環境関連法令を含む全ての法令について、適法に業務を進めるため、当社に特に関わりの深い法令については社内教育を定期的に実施するとともに、部門毎の監査を実施する等、コンプライアンス経営を重視した取組みを進めております。昨今、特に留意しているのが世界情勢の変化や、社会におけるさまざまな要求に伴う法令、規範の変更や厳格化への対応です。当社としましてはそういった法令の変化に迅速に対処すべく、大同特殊鋼㈱との連携を緊密に行って情報共有、コンプライアンス経営の強化に努めております。
(11)製造物責任について
当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかし、全ての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品が市場に流出した場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは製品の品質リスクを排除し、お客様のニーズにお応えするため、各製造部門において定期的に品質会議を開催し、ユーザーニーズや品質課題に関する情報の共有、課題に対する対処を行っております。