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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L2AA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ホットランド 沿革 (2020年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1988年、群馬県桐生市において、和風ファーストフード(和風FF)である焼きそばとおむすびの専門店「ホットランド」(個人事業)を現代表取締役社長佐瀬守男が創業後、業容の拡大に伴って1991年に法人化し「株式会社ホットランド」を設立いたしました。
年月概要
1991年6月株式会社ホットランドを群馬県桐生市相生町に設立。
1991年6月「和風FFほっとらんど」さくらモール店をオープンと同時に様々な商品の研究開発を開始。
1991年7月アイスまんじゅうを横浜中華街で販売開始。
1991年8月アイス工場を群馬県桐生市に開設。
1991年8月全国の観光地でアイスまんじゅうを販売しながら、たこ焼をはじめ和風FFの市場調査を開始。
1997年3月「築地銀だこ」1号店(アピタ笠懸店)をオープン。
1998年10月東京初出店として「築地銀だこ」サンモール中野店をオープン。
1999年5月「築地銀だこ」国内50店達成。
1999年9月東京都中央区銀座に東京本部を開設。
1999年12月独自開発したたこ焼機を多店舗化に向けて量産することを目的として、創業者の家業である有限会社佐憲鉄工所(群馬県桐生市)を吸収合併(現・当社エンジニアリング工場)。
2000年2月「築地銀だこ」国内100店達成。
2000年3月「築地銀だこ」でたい焼の販売を開始。
2000年5月群馬県桐生市広沢町(現・当社エンジニアリング工場隣接地)に新社屋を建設、本社を同住所に移転。同敷地内に桐生工場を新設。
2000年10月本社敷地内に教育研修センターを新設。
2000年11月「築地銀だこ」国内200店達成。
2002年3月埼玉県八潮市に自社たこ加工工場を新設。
2003年5月「築地銀だこ」国内300店達成。
2004年4月台湾和園國際股份有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年10月アジアにおける事業展開の統括を目的として、香港にWAEN International Limited(現・連結子会社)を設立。
2004年12月「築地銀だこ」海外1号店(香港)をオープン。
2006年3月「築地銀だこ」をプロ野球スタジアム(現・楽天Koboスタジアム宮城)へ初出店。
2007年11月「銀のあん」1号店(アトレ大森店)をオープン。
2008年9月「日本橋からり」1号店(イオンレイクタウン店)をオープン。
2008年10月全国の児童施設や養護施設にたこ焼を届けるボランティア活動「銀だこカーが行く!!」を開始。
2009年5月「銀だこハイボール酒場」1号店(歌舞伎町店)をオープン。
2009年11月東京研修センター(中央区銀座)を開設。
2010年1月関西エリアの営業強化を目的として、当社の加盟店であった京や産業株式会社(現・株式会社ホットランド大阪、連結子会社)を完全子会社化。
2010年7月当社が所有する複数ブランドを集積させた大型店舗「銀だこハイボール横丁」をJR浜松町駅前にオープン。
2011年3月東日本大震災を受けて宮城県石巻市で銀だこカーにて炊き出しを行う。
被災地支援を目的とした1000日プロジェクトを開始。
2011年7月株式会社ホット横丁を宮城県石巻市に設立し、復興商店街「ホット横丁石巻」を開設。
2011年12月被災地支援1000日プロジェクトの一環として、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市へ移転。
2011年12月事業拡大に向けエンジニアリング工場を群馬県桐生市に新設し、旧エンジニアリング工場を統合。
2012年12月宮城大学と世界初真だこの陸上完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、共同研究を開始。宮城県石巻市内に研究施設を設立(現・石巻水産研究所)。
2013年3月宮城大学・東北大学・東海大学等と共同申請した「被災地におけるマダコ養殖技術の開発と産業創成」が科学技術振興機構(JST)から採択され、産学官によるプロジェクトを開始。
2013年3月「築地銀だこ」プロ野球スタジアム10号店を阪神甲子園球場にオープン。
2013年7月東京本部・東京研修センターを東京都中央区銀座から新富へ移転。
2013年8月新商品クロワッサンたい焼を「銀のあん」にて発売開始。
2013年10月たこ焼事業の拡大を目的として、おおがまやチェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーション(現・株式会社大釜屋、連結子会社)を完全子会社化。

年月概要
2013年11月タイにおける事業展開の強化を目的として、Siam Santa Foods Co., Ltdとエリアフランチャイズ契約を締結。
2013年12月熊本県上天草市と「真だこの産業養殖を通じた地域経済活性化」を目的とした包括連携協定を締結し調査を開始。
2014年1月1000日プロジェクト完了に伴い、宮城県石巻市から東京都中央区へ本社を移転。
2014年1月新規事業の拡大を目的として、アイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY(米国)」の日本国内におけるマスターフランチャイズ権を保有するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
2014年3月石巻における被災地支援の活動、及び全国での銀だこカーのボランティア活動が評価され農林水産大臣賞を受賞。
2014年4月「築地銀だこ」国内400店達成。
2014年5月韓国における事業展開の強化を目的として、STARLUXE Corporationとエリアフランチャイズ契約を締結。
2014年8月タイにおける「銀のあん(クロワッサンたい焼含む)」事業の展開を目的として、Proposal Co., Ltd.(現 Splendid Co., Ltd.)とエリアフランチャイズ契約を締結。
2014年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2015年3月熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、協働の取り組みを開始。
2015年5月「The Coffee Bean & Tea Leaf」1号店(日本橋一丁目店)をオープン。
2015年9月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年1月主要ブランド「築地銀だこ」「銀のあん(クロワッサンたい焼)」等のマレーシアでの展開を目的に、LOOB Ventures Sdn.Bhd.と合弁会社 LH Venture Sdn.Bhd.を設立。
2016年12月「やきとりのほっと屋」事業を会社分割により新設会社である株式会社ほっと屋に承継させ、株式会社ほっと屋の全株式を株式会社タコプランニングに譲渡。
2017年11月経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシアに次ぐ国として、インドネシアにおける事業展開を目指して、PT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結。
2017年12月経営の意思決定の迅速化を図るべく、The Coffee Bean & Tea Reafを日本国内で展開している連結子会社L.A.Styleを完全子会社化した上で、当社を存続会社とする吸収合併を実施。
2018年1月当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で、Gindaco USA, Inc.を米国に設立。
2018年10月新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に14店舗(直営6店舗、のれん分け8店舗)を展開する株式会社アイテムを完全子会社化。
2019年3月監査等委員会設置会社へ移行
2019年4月当社グループの経営を高度化させ、成長スピードを上げること、競争力を高めることを目的に、新設分割を実施し、銀だこ酒場業態事業に係る子会社株式会社ギンダコスピリッツを設立。
2019年6月経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、シンガポールにおける事業展開を目指して、ピセ株式会社とマスターフランチャイズ契約を締結。
2019年8月油そば専門店「東京油組総本店」を展開する株式会社サッポロ実業と国内の商業施設内におけるマスターフランチャイズ契約を締結。
2019年9月銀だこ酒場及び築地銀だこを中心とする新規出店に係る当社の設備投資資金(当社子会社への投融資資金を含む。)等に充当するため、新株式発行及び当社株式の売出しを実施。
2019年12月当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的として、当社の連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を吸収合併。
2020年8月立地、地域特性等に応じた業態デザイン力、店舗設計力、そして内装工事機能までを当社グループにおいて内製化することで、出店に関する意思決定の迅速化や出店コストの低減に寄与し、今後の当社の業態展開、店舗展開において大きなシナジーが見込めることから、株式会社ファンインターナショナルを子会社化。
2021年1月当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ホットランド大阪が株式会社大釜屋を吸収合併。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30898] S100L2AA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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