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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0SA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セレス 事業の内容 (2020年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社(株式会社セレス)、連結子会社4社(株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社四季デザイン)及び持分法適用関連会社1社(ビットバンク株式会社)によって構成されております。
当社グループの報告セグメントにつきましては、ポイントメディア、アフィリエイトプログラム、コンテンツメディア、及び連結子会社である株式会社ゆめみにおけるデジタルトランスフォーメーション事業等から成る「モバイルサービス事業」と暗号資産関連事業、ファクタリングサービス事業、及び投資育成事業等から成る「フィナンシャルサービス事業」の2事業に区分しております。
当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。

(1)モバイルサービス事業
当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスの日々の運営業務に継続的な改良を加えております。

① ポイントメディア
ポイントメディアは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトである「モッピー」の運営を行っております。ポイントサイトとは、掲載した広告の閲覧、スマートフォンアプリのダウンロード、提携サイトでの買物といった登録会員のアクションに応じてポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトであります。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。
ポイントメディアの主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。
ポイントメディア発展のためには、スマートフォン広告市場の拡大、キャッシュレス及びポイント活動の普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントサイトの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。2020年7月に新たに「モッピー」スマートフォン版アプリをリリースし多様な集客方法による会員数の増加を図るとともに、ポイント交換先追加等を行っております。なお、「モッピー」の登録会員数の総計は2020年12月末時点で290万人(前年同期比20.3%増)であり、その推移は次のとおりであります。
年月会員数(万人)
2019年9月末225
2019年12月末241
2020年3月末255
2020年6月末267
2020年9月末277
2020年12月末290
(注)1.会員数は「モッピー」の会員数であります。
2.会員数の定義は、集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員の数であります。

また、当事業において発行するポイントは、1ポイント=1円相当で交換可能となっており、当事業の運営に当たり、登録会員のポイントに対する信頼性の向上は最重要かつ継続的に取り組むべき事項となっております。なお、登録会員数の拡大に比例してポイント残高も順調に増加しており、2020年12月末時点でのポイント残高は20億ポイントを超えております。
② アフィリエイトプログラム
ポイントメディアやコンテンツメディアの媒体力を活かし、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を運営しております。アフィリエイトプログラムは、広告主と直接取引を行うことでの自社メディアの競争力強化及び他社メディアへの広告配信による代理店収入獲得を目的としております。クライアントの新規開拓等に加えて、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策を行っております。
なお、当連結会計年度におけるアフィリエイト取扱高は10,983百万円(前年同期比63.4%増)、その内自社メディア取扱比率は25.8%(前年同期比2.0pt増)となっております。

③ コンテンツメディア
コンテンツメディアは、ポイントサイト以外の各種メディアの運営を行っており、成功報酬型スマートフォンメディアにより広告料等を得ることを目的として、採用課金型アルバイト求人サイト、無料コミックサイト、記事広告型メディア、不動産情報サイト、資金調達情報サイト等を運営しております。
当社の運営するコンテンツメディアは次のとおりであります。
メディア名事業内容収益モデル
モッピーバイト採用課金型アルバイト求人サイトアフィリエイト
LookAppゲームアプリ情報サイトアフィリエイト
チケコミ(注)フリーミアムコミックサイト課金、アフィリエイト
オトナ女子ログ記事広告型メディアアフィリエイト
Oh!Ya投資用不動産情報サイトアフィリエイト
持ち家計画注文住宅総合情報サイトアフィリエイト
資金調達プロ資金調達情報サイトアフィリエイト
(注)チケコミは、フリーミアムモデル(基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル)を採用しております。

④ ゆめみ
連結子会社である株式会社ゆめみは、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、スマートフォンアプリやWebサイトの企画・開発・運用やオムニチャネルを中心としたデジタルマーケティング支援を行っております。
大手飲食店チェーンや大手小売店向けなどへのオムニチャネル・インテグレーションでは国内屈指の実績を有しており、案件の保守・運用や追加開発等による継続的関与率の高さが事業の特徴となっております。

以上述べたモバイルサービス事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

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(2)フィナンシャルサービス事業
① 暗号資産関連事業
当社は、ポイントサイトにて発行するポイントは一種の仮想通貨であると定義しており、ビットコイン等の暗号資産とは親和性が非常に高いと考えております。2017年4月に改正資金決済法が施行されビットコインをはじめとした暗号資産の法的裏付けがなされたことを背景に、当社は暗号資産関連事業への取り組みを強化しております。
具体的な取り組みとして、2017年9月に100%子会社である株式会社マーキュリーを設立し、2021年2月17日付で資金決済に関する法律に基づく「暗号資産交換業者」としての登録が完了し、2021年3月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade」を開業しております。
また、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社は資金決済に関する法律第63条の2に基づき、暗号資産交換業者として登録を受け、同法及び関係法令による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。

② ファクタリングサービス事業
当社で運営している、事業者向けの資金調達情報サイト「資金調達プロ」に寄せられる個人事業主等からの資金調達ニーズに着目し、新たにフリーランス向けファクタリングサービス「nugget(ナゲット)」を2020年7月より開始しております。本サービスはフリーランスとして働く方への資金調達手段として、請求書の買い取りサービスを提供するものであります。資金調達を必要とするフリーランスの方が、取引関連の各種情報とともに請求書とそのエビデンスをオンラインでアップロードするだけで、独自アルゴリズムにより請求書の買い取り可否をオンライン上で判定し、本サービスを運営する当社が請求書(売掛債権)を買い取ることにより、最短60分で資金調達が可能となっております。

③ 投資育成事業
当事業は、当社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指しております。特に「D2C」「インフルエンサーマーケティング」「ブロックチェーン」を重点分野と位置づけ、これらに関連する事業を展開するベンチャー企業等に対する投資を積極的に行っております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30919] S100L0SA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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