有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZGH (EDINETへの外部リンク)
丸一鋼管株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長兼CEO 会長執行役員 | 鈴木 博之 | 1946年2月7日生 |
| (注)4 | 92 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長兼COO 社長執行役員 | 吉村 貴典 | 1957年6月16日生 |
| (注)4 | 555 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 | 堀川 大仁 | 1951年4月6日生 |
| (注)4 | 419 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 角野 実 | 1955年1月9日生 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外) | 中野 健二郎 | 1947年8月13日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外) | 牛野 健一郎 | 1948年9月10日生 |
| (注)4 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外) | 藤岡 由佳 | 1969年5月24日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 寺尾 健彦 | 1963年4月10日生 |
| (注)5 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (社外) | 奥村 萬壽雄 | 1947年11月8日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (社外) | 魚住 隆太 | 1948年2月24日生 |
| (注)7 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
監査役 (社外) | 内山 由紀 | 1959年10月31日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||
計 | 1,075 |
(注) 1.取締役中野健二郎、牛野健一郎及び藤岡由佳は社外取締役であります。
2.監査役奥村萬壽雄、魚住隆太及び内山由紀は社外監査役であります。
3.取締役堀川大仁は、代表取締役会長鈴木博之の義弟であります。
4.2020年6月24日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2019年6月25日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2017年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.2018年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は次の17名で構成されております。
役名 | 職名 | 氏名 |
会長執行役員兼CEO | 鈴 木 博 之 | |
社長執行役員兼COO | 吉 村 貴 典 | |
副社長執行役員 | 営業部門管掌 | 堀 川 大 仁 |
常務執行役員 | 名古屋事務所長 | 堀 川 輝 行 |
常務執行役員 | 生産・技術部門管掌 | 角 野 実 |
常務執行役員 | 企画・秘書部門管掌 経営企画室長 | 竹 内 健 |
常務執行役員 | 管理部門管掌 | 河 村 康 生 |
執行役員 | Leavitt社 社長 | 本 田 俊 作 |
執行役員 | 人事総務部長 | 石 松 伸 一 |
執行役員 | 福岡事務所長 | 山 本 信 弘 |
執行役員 | 東京事務所長 | 樺 沢 賢 治 |
執行役員 | 名古屋工場長 | 池 田 幸 一 |
執行役員 | MAC社 社長 兼 MOST社 社長 | 森 田 渉 |
執行役員 | 経理部長 | 青 山 孝 次 |
執行役員 | 大阪事務所長 | 井 本 浩 嘉 |
執行役員 | 東京工場長 | 粟 根 良 昭 |
執行役員 | 堺工場長 | 成 﨑 敏 行 |
② 社外役員の状況
(社外取締役及び社外監査役の人数及び人的関係等について)当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の中野健二郎氏は株式会社三井住友銀行の元代表取締役副会長であり、株式会社三井住友銀行は、当社の株主で借入先であります。
社外取締役の牛野健一郎氏は伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の元代表取締役社長であり、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の製品の主要な販売先であります。
社外取締役の藤岡由佳氏および社外監査役の3名につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
(社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と選任状況に関する提出会社の考え方について)
1.社外取締役
取締役会において、社外取締役としての客観的な視点から、事業経営の意見表明を行うことにより、経営の透明度を高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。氏名 | 他の会社との兼務等の状況 | 社外取締役を選任している理由 |
中野 健二郎 | 京阪神ビルディング株式会社 取締役会長 エイチ・ツー・オー・リテイリング株式会社 社外取締役(監査等委員) | 同氏は、株式会社三井住友銀行及び京阪神ビルディング株式会社での会社経営及び国内外の経済・金融市場に関する豊富な知識と経験を有しており、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外取締役として適任であります。 |
牛野 健一郎 | - | 同氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社での会社経営において培われた経営者としての高い見識と鉄鋼業界での長年の経験を有しており、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外取締役として適任であります。 |
藤岡 由佳 | 藤岡金属株式会社代表取締役社長 関西学院大学国際教育・協力センター非常勤講師 神戸女学院大学文学部英文学科グローバル・スタディーズコース非常勤講師 関西学院大学国際学部非常勤講師 | 同氏は、豊富な海外経験において培われたグローバルな視点や深い知識及び会社経営において培われた経営者としての高い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外取締役として適任であります。 |
なお、当社では、社外取締役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案しております。
2.社外監査役
取締役会、監査役会に出席するほか、常勤監査役からの監査の報告を受け、意見交換を行い、3名の社外監査役のそれぞれの専門分野から、事業経営の監査や意見表明を行うことにより、経営の透明度をさらに高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。氏名 | 他の会社との兼務等の状況 | 社外監査役を選任している理由 |
奥村 萬壽雄 | - | 長年警察等政府関連の職務に携わり、その経歴を通じて培われた豊富なキャリアと高い見識を当社の監査機能の強化に活かしていただけると判断しており、社外監査役として適任であります。 また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。 |
魚住 隆太 | 魚住隆太公認会計士事務所 代表 魚住サステナビリティ研究所 代表 不二製油グループ本社株式会社 社外監査役 | 有限責任 あずさ監査法人やKPMGあずさサステナビリティ株式会社において培った経営に関する高い見識や豊富な経験を有し、また、公認会計士として会計専門知識と豊富な経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しており、社外監査役として適任であります。 また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。 |
内山 由紀 | TMI総合法律事務所大阪オフィス カウンシル | 豊富な海外経験において培われたグローバルな視点を持ち、弁護士として法務に精通し豊富な知識と経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であります。 また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。 |
なお、当社では、社外監査役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して、監査役会の同意を得るものとしております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、会計監査、監査役監査及び内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査につきましては前述の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては「(3)監査の状況、①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」をご参照ください。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01253] S100IZGH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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