新日本電工株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	白 須 達 朗	1956年3月26日	1979年4月 新日本製鐵㈱入社 2003年4月 同社総務部部長 2007年7月 同社機材部長 2009年4月 同社執行役員総務部長委嘱 2012年10月 新日鐵住金㈱執行役員北京事務所長委嘱 2013年4月 同社常務執行役員北京事務所長委嘱 2015年3月 当社代表取締役社長(現任)	(注)1	52,163
取締役 副社長	青 木 泰	1960年3月8日	1983年4月 新日本製鐵㈱入社 2007年4月 同社バンコク事務所長 2009年6月 ニッポン・スチール タイ出向 2011年4月 新日本製鐵㈱原料第一部長 2012年10月 住友金属工業㈱との経営統合により新日鐵住金㈱となる 2015年4月 同社執行役員 原料第二部長委嘱 2018年4月 同社常務執行役員 原料に関する事項管掌 2019年4月 商号変更により日本製鉄㈱となる 2020年3月 当社取締役副社長(現任)	(注)1	-
取締役 常務執行役員 経営企画、総務、経理、販売管理、合金鉄の海外戦略、大阪営業所に関する事項管掌	越 村 隆 幸	1956年8月6日	1980年4月 住友金属工業㈱入社 2002年6月 同社原料部次長 2004年6月 中央電気工業㈱企画部長 2009年6月 同社執行役員企画部長 2012年6月 同社取締役常務執行役員全社管理部門統括、合金鉄・環境事業部門統括 2014年7月 当社取締役常務執行役員総務部管掌 2015年1月 当社取締役常務執行役員総務部、海外戦略部管掌 2015年7月 当社取締役常務執行役員総務部、内部統制部、海外戦略部管掌 2016年6月 当社取締役常務執行役員総務、内部統制、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌 2018年1月 当社取締役常務執行役員総務、経理、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌 2020年1月 当社取締役常務執行役員経営企画、総務、経理、販売管理、合金鉄の海外戦略、大阪営業所に関する事項管掌(現任)	(注)1	33,498

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員 機能材料事業(機能材料営業部、機能材料管理部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部)に関する事項管掌 環境システム事業(環境システム営業部、郡山工場)及び環境事業全般に関する事項管掌	谷 奥 俊	1955年11月16日	1982年4月 住友金属工業㈱入社 2004年6月 同社鋼板・建材カンパニー 製鋼部長 2008年4月 ㈱住友金属直江津 社勤務専任部長 2008年6月 同社取締役 2012年1月 住友金属工業㈱ステンレス・チタン事業本部直江津製造所副所長兼品質企画部長 2012年10月 新日鐵住金㈱参与(チタン・特殊ステンレス事業本部直江津製造所長委嘱) 2015年3月 中央電気工業㈱取締役常務執行役員 2016年3月 同社代表取締役社長 2016年3月 当社取締役兼中央電気工業㈱代表取締役社長 2016年6月 当社取締役執行役員生産・技術、環境・安全に関する事項について堤執行役員に協力兼中央電気工業㈱代表取締役社長 2017年1月 当社取締役常務執行役員電池材料事業部長委嘱 新素材営業に関する事項担当、北陸工場に関する事項管掌 生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項につき堤執行役員に協力兼中央電気工業㈱代表取締役社長 2018年1月 当社取締役常務執行役員機能材料事業(新素材営業部、電池材料営業部、機能材料管理部、北陸工場、高岡工場、妙高工場、徳島工場機能材料部)に関する事項管掌 環境システム事業および環境事業全般に関する事項管掌 2019年1月 当社取締役常務執行役員機能材料事業(機能材料営業部、機能材料管理部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部)に関する事項管掌 環境システム事業および環境事業全般に関する事項管掌 2020年1月 当社取締役常務執行役員機能材料事業(機能材料営業部、機能材料管理部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部)に関する事項管掌 環境システム事業(環境システム営業部、郡山工場)及び環境事業全般に関する事項管掌(現任)	(注)1	27,067

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員 生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、電力事業に関する事項管掌	堤 一 彦	1955年7月3日	1980年4月 新日本製鐵㈱入社 1992年7月 同社君津製鐵所製鋼部製鋼技術室部長代理 1994年10月 同社条鋼部線材工場長 2004年4月 同社条鋼工場長(部長) 2006年4月 鈴木金属工業㈱へ出向 生産技術本部品質保証部担当部長 2006年6月 同社生産技術本部品質保証部長 2008年6月 同社執行役員生産技術本部品質保証部長 2008年10月 鈴木金属工業㈱へ移籍 2009年6月 同社執行役員生産技術本部生産技術部長 2011年5月 同社執行役員スズキ・ガルピッタンAB出向 2011年6月 同社常務執行役員スズキ・ガルピッタンAB出向(Executive Vice President) 2016年3月 当社執行役員生産部、技術部、研究所、日高工場、電池材料事業部管掌 2016年6月 当社執行役員生産・技術、環境・安全に関する事項、研究所、日高工場、電池材料事業部管掌 2017年1月 当社執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項管掌 2017年3月 当社執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項管掌 日高工場に関する事項につき穴澤執行役員に協力 2018年1月 当社常務執行役員情報システム室長委嘱 生産・技術、環境・安全、研究開発、日高工場および電力事業に関する事項管掌 2018年3月 当社取締役常務執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、日高工場および電力事業に関する事項管掌 2019年7月 当社取締役常務執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、電力事業に関する事項管掌(現任)	(注)1	19,099
取締役	一 木 剛太郎	1949年12月4日	1975年4月 弁護士登録(横浜弁護士会)相模合同法律事務所入所 1983年6月 濱田松本法律事務所入所 2000年4月 日本弁護士連合会事務次長 2014年4月 日本司法支援センター(法テラス)東京地方事務所所長 2015年1月 宏和法律事務所入所(現任) 2015年3月 当社取締役(現任) 2016年4月 DBJプライベートリート投資法人監督役員(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	細 井 和 昭	1948年1月2日	1975年11月 監査法人千代田事務所入所 1979年3月 公認会計士登録 1993年9月 中央監査法人代表社員 2005年3月 税理士登録 2006年10月 細井会計事務所代表(現任) 2007年6月 東プレ㈱社外監査役(現任) 藤倉ゴム工業㈱(現:藤倉コンポジット㈱)社外監査役(現任) 2007年7月 当社独立委員会委員(現任) 2010年3月 当社補欠監査役 2012年2月 当社監査役 2016年3月 当社取締役(現任)	(注)1	-
取締役	安 西 浩一郎	1970年10月19日	1993年4月 新日本製鐵㈱入社 2012年10月 新日鐵住金㈱建材事業部建材営業部軌条室長 2016年4月 同社関係会社部主幹 2016年7月 同社関係会社部上席主幹(現任) 2017年3月 当社取締役(現任)	(注)1	-
監査役 (常勤)	堀 本 国 男	1953年10月22日	1976年4月 新日本製鐵㈱入社 2005年1月 同社エンジニアリング事業本部総括部部長 2006年7月 新日鉄エンジニアリング㈱調達企画室長[部長] 2009年6月 東京製綱㈱取締役企画財務部長 2012年11月 太平工業㈱執行役員調達部長 2015年6月 日鉄住金テックスエンジ㈱常務執行役員 2017年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)2	5,185
監査役	青 木 良 夫	1950年10月23日	1974年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 1976年11月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1978年3月 公認会計士登録 1988年7月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任 2010年10月 有限責任監査法人トーマツ経営監査室長 2015年11月 同所退職 2015年12月 公認会計士 青木良夫事務所所長(現任) 2016年3月 当社監査役(現任) 2016年6月 日本通運㈱監査役(現任) ポリプラスチックス㈱監査役(現任)	(注)4	-
監査役	都 正 二	1952年5月16日	1975年4月 新日本製鐵㈱入社 1989年6月 同社室蘭製鐵所総務部経理室長 1992年9月 同社経理部決算室長 2000年11月 同社財務部決算グループリーダー[部長] 2001年9月 財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会委員(常勤) 2004年4月 新日本製鐵㈱財務部部長 2010年4月 公益財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会委員(常勤) 2012年12月 同機構代表理事常務事務局長 2018年3月 当社監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	大 屋 淑 子	1971年5月12日	1995年4月 新日本製鐵㈱入社 2012年10月 住友金属工業㈱との経営統合により新日鐵住金㈱となる 同社原料第二部金属室 主幹 2019年4月 日本製鉄㈱へ商号変更 同社原料第一部原料調整室長(現任) 2020年3月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					137,012

(注)1 2019年12月期に係る定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
2 2016年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
3 2017年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
4 2019年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
5 取締役 一木剛太郎、細井和昭及び安西浩一郎は社外取締役であります。
6 監査役 堀本国男、青木良夫、都正二及び大屋淑子は社外監査役であります。

(執行役員の状況)
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2020年3月27日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。

役名	職名	氏名	所有 株式数 (株)
常務執行役員	内部統制に関する事項管掌 内部統制部長 委嘱 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力	田 中 信 夫	39,228
常務執行役員	人事、人材開発センターに関する事項管掌 経営企画および総務につき越村常務執行役員に協力	古 跡 隆一郎	24,311
執行役員	合金鉄営業(主原材料の購入を含む)、合金鉄管理、徳島工場(機能材料部を除く)、鹿島工場に関する事項管掌	山 田 統 明	5,500
執行役員	徳島工場長 委嘱	深 澤 和 生	12,364
執行役員	鹿島工場長 委嘱	喜 田 英 志	17,685
執行役員	合金鉄の調整に関する事項管掌 合金鉄営業部長 委嘱	佐 藤 雄 樹	17,653
執行役員	総務部長 委嘱	上 直	13,553
執行役員	人材開発センター長 委嘱	積 田 正 和	23,341
計			153,635

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は4名であります。
社外取締役の一木剛太郎氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の弁護士として長年培われた豊富な経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
社外取締役の細井和昭氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士及び税理士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役に就任していただいております。
社外取締役の安西浩一郎氏は、日本製鉄㈱(当社の主要な取引先かつ主要株主)の業務執行者です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、取締役に就任していただいております。
社外監査役の堀本国男氏は、新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱。当社の主要な取引先かつ主要株主)及び日鉄テックスエンジ㈱(当社の取引先)の出身です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)において経理部門に長年従事しており、同氏の財務・会計に関する知見やこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外監査役の青木良夫氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し監査役に就任していただいております。
社外監査役の都正二氏は、新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱。当社の主要な取引先かつ主要株主)の出身です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)において経理部門に長年従事していたこと及び公益財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会委員等に就任されていたことから、同氏の財務・会計に関する知見やこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外監査役の大屋淑子氏は、日本製鉄㈱(当社の主要な取引先かつ主要株主)の業務執行者です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等については「1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「2)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
当社が社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の独立性に関する基準または方針につきましては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことも判断基準のひとつと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役及び各社外監査役と内部統制部(内部監査及び内部統制を分掌する部門)は、内部統制部が、取締役会において、内部統制委員会に関する報告(内部統制の年間計画、内部監査及び内部統制に関する教育実施状況等に関する報告)を、年間に複数回行うことにより、連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人による監査報告会への出席、内部統制委員会への出席、内部統制部との合同監査、会計監査人による実地監査への立ち合いをはじめとして、会計監査人及び内部統制部と情報及び意見を交換し、相互連携しております。加えて、常勤監査役以外の社外監査役は、常勤監査役が会計監査人及び内部統制部と共有した情報について、監査役会で報告を受けており、これにより各監査主体や内部統制部門との相互連携を図っております。
その他の社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については「(3)監査の状況」に記載しております。