新日本電工株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等
当社グループの売上高は、ほとんどが国内向けとなっており、業績は、わが国の経済情勢、とりわけ粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国を始めとするアジア諸国等における経済情勢などが業績に影響を与える可能性があります。
(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等
当社グループは、各事業において、国内外の競合各社と厳しい競争状態にあることから、当社グループの事業競争力が相対的に減退した場合には、業績が悪化する可能性があります。また、各事業分野における主要な需要家の購買方針に変更等が生じた場合には、業績が変動する可能性があります。さらには、合金鉄の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。その他、取引先の業況が悪化した場合には、与信リスクが顕在化し、業績に影響を与える可能性があります。
(3)原燃料調達における価格・数量等の変動
マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の価格は、国際市況に連動しており、国際的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、巨大化した資源資本の行動様式の変化、天災地変等に起因する市況変動が、業績に影響を与える可能性があります。これらにより棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げが発生し、業績に影響を与える場合があります。また、国内エネルギー事情の変化に起因する電力価格の変動も、業績に影響を与える可能性があります。
(4)海外での事業活動
当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。これらの国の法令、税制や社会的インフラの変動などに加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化や業況、債務の履行、またテロ・紛争・戦争等による社会的混乱などが業績に影響を与える可能性があります。また、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(5)為替レートの変動
合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引していることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。さらに、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(6)金利変動
当社グループは、相応の有利子負債を保有しているため、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(7)投資有価証券の価値変動
当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しているため、投資先の業績不振や証券市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(8)事業再構築
当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおりますが、その過程において事業再構築に伴い業績に一時的な影響を与える可能性があります。
(9)法令その他の規則及び環境規制の変更
当社グループの事業活動に適用される法令その他の規則の変更があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物について、内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化によっては業績に影響を与える可能性があり、また、将来、環境税、その他の環境規制等が導入された場合には、合金鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
(10)自然災害及び事故
当社グループの主要設備が、大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障を生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や事業活動への制約等により、業績に影響を与える可能性があります。
(11)知的財産
当社グループは当社技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努めておりますが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
(12)情報システム
当社グループは事業活動のために、自社及び取引先の営業秘密、個人情報などの機密情報を情報システムに保管しており、これらの機密情報を外部漏洩させぬよう、業務ルール、システム、社員教育等の対策を推進しております。しかしながら、悪意のある外部からの攻撃等により、情報漏えい、情報の改ざん等の事故が発生した場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。
(13)資金調達リスク
当社グループは、資金調達にあたり資金繰り計画に基づき流動性リスクを管理し、更に金融機関との間に貸出コミットメント契約を結び不測の事態に備えておりますが、当該契約には財務制限条項が付されているため、当社グループの業績が大きく悪化した場合は当該貸出コミットメントに基づく資金調達が影響を受ける可能性があります。なお、財務制限条項の詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)7財務制限条項」に記載のとおりです。