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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L2RT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社RS Technologies 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長方 永義1970年10月13日生
1999年 1月株式会社永輝商事設立
2006年9月同社代表取締役就任
2010年12月当社代表取締役社長就任(現任)
2015年12月艾爾斯半導體股份有限公司 董事長就任(現任)
2018年 1月北京有研RS半導体科技有限公司 董事長就任(現任)
2018年 8月山東有研半導体材料有限公司 董事就任(現任)
2019年 1月株式会社DG Technologies 取締役就任(現任)
(注)
5.7
4,765,800
取締役
事業本部長
本郷 邦夫1951年8月15日生
1976年4月ラサ工業株式会社入社
2005年7月同社三本木工場 工場長
2009年7月同社電子材料事業部長
2011年1月当社取締役事業本部長 就任(現任)
2014年 2月艾爾斯半導體股份有限公司 董事就任(現任)
2018年1月北京有研RS半導体科技有限公司 董事就任(現任)
2018年 8月山東有研半導体材料有限公司 董事就任(現任)
2019年 1月株式会社DG Technologies 取締役就任(現任)
(注)5185,000
取締役
管理本部長
鈴木 正行1951年8月13日生
1970年4月有限会社鈴木不動産商事入社
1977年8月嘉藤建設株式会社入社
1983年8月サクラ産業株式会社入社
2009年3月株式会社永輝商事入社
2010年12月当社取締役管理本部長 就任(現任)
2012年9月株式会社永輝商事 取締役就任
2015年12月艾爾斯半導體股份有限公司 董事就任(現任)
2018年 1月北京有研RS半導体科技有限公司 董事就任(現任)
2018年 8月山東有研半導体材料有限公司 董事就任(現任)
2019年 1月株式会社DG Technologies 取締役就任(現任)
(注)5233,000
取締役近藤 淳行1962年12月20日生
1987年4月日本システムウエア株式会社入社
1994年 9月株式会社チュンソフト入社 海外事業室長
1997年 9月ラサ工業株式会社入社
2011年 1月当社取締役就任(現任)
(注)585,600
取締役
製造部長
遠藤 智1971年3月27日生
1991年 4月ラサ工業株式会社入社
2011年 1月当社入社製造部長
2017年 4月当社取締役製造部長(現任)
2018年 1月北京有研RS半導体科技有限公司 監事就任(現任)
(注)569,400
取締役蔵本 誠1958年1月17日生
1986年 4月大阪チタニウム製造株式会社入社
2002年 2月株式会社SUMCOに転籍
結晶技術担当部長
2006年 6月住友商事株式会社入社
金属素材開発部副部長
2018年 4月当社取締役就任(現任)
(注)5-

取締役渡邉 泰紀1950年8月19日生
2001年 4月株式会社日立製作所 半導体グループ ビジネス企画本部 本部長
2004年 4月株式会社ルネサス販売 取締役販売企画本部 本部長
2009年 6月株式会社ルネサス北日本セミコンダクタ 監査役就任
2013年 7月エヌ・ビー・ワイ・インターナショナル 個人事業主(現任)
2014年12月当社取締役就任(現任)
(注)
1.2.5
-
取締役内海 忠1943年11月17日生
1969年 4月沖電気工業株式会社入社
1996年 4月同社システムLSI事業
部長
2000年 1月株式会社沖マイクロデザイン代表取締役社長就任
2009年 4月一般社団法人半導体産業人協会理事就任(現任)
2015年 3月当社取締役就任(現任)
(注)
1.2.5
-
取締役重本 彰子1971年2月26日生
2005年 5月金融庁証券取引等監視委員会事務局証券検査官
2011年 5月米国ラトガース大学EthicalLeadership研究所研究員
2013年 5月米国ラトガース大学ビジネススクール講師
2017年 5月公益財団法人地球環境戦略研究機関主任研究員
2019年 9月早稲田大学大学院経営管理研究科准教授(現任)
2021年 3月当社取締役就任(現任)
(注)
1.2.5
-
常勤監査役片岡 義隆1952年4月6日生
1976年 4月ラサ工業株式会社入社
1999年 4月同社総務部秘書室長
2011年 8月ラサ晃栄株式会社入社
内部統制対策室長
2013年 6月当社常勤監査役就任(現任)
2019年 1月株式会社DG Technologies 監査役就任(現任)
(注)
3.6
-
監査役金森 浩之1962年4月24日生
1988年10月監査法人朝日新和会計社入所(現有限責任 あずさ監査法人)
2003年 7月金森公認会計士事務所
所長就任(現任)
2006年 8月カッパ・クリエイト株式会社(現カッパ・クリエイトホールディングス株式会社)監査役就任
2010年10月みなと公認会計士共同事務所代表就任(現任)
2013年 3月当社監査役就任(現任)
(注)
3.4.6
-
監査役小幡 朋弘1975年10月15日生
2005年10月平出法律事務所入所
2012年 1月弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所 東京事務所長就任(現任)
2013年 6月当社監査役就任(現任)
(注)
3.4.6
-
5,338,800

(注)1.取締役渡邊泰紀、取締役内海忠、取締役重本彰子は、社外取締役であります。
2.取締役渡邊泰紀、取締役内海忠、取締役重本彰子は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
3.監査役片岡義隆、監査役金森浩之、監査役小幡朋弘は、社外監査役であります。
4.監査役金森浩之、監査役小幡朋弘は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
5. 任期は、2021年3月30日開催の2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.任期は、2018年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.代表取締役方永義の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるR.S.TECH HONGKONG LIMITEDが所有する株式数を含んでおります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である渡邉泰紀氏は、半導体ビジネスにおける豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である内海忠氏は、長年にわたる半導体業界におけるエンジニアとしての研究開発を中心とした豊富な経験と深い見識をもって、当社の経営監督機能の強化を図っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役である重本彰子氏は、日米の産官学における豊富な知識・経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役である片岡義隆氏は、長年にわたる上場企業においての豊富な財務経理の経験、知識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。
社外監査役である金森浩之氏は、公認会計士としての豊富な経験、知識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。
社外監査役である小幡朋弘氏は、弁護士としての豊富な経験、知識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
社外取締役である渡邉泰紀氏は、エヌ・ビー・ワイ・インターナショナルの個人事業主でありますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。
社外取締役である内海忠氏は、一般社団法人半導体産業人協会の理事でありますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。
社外取締役である重本彰子氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科准教授でありますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。
社外監査役である金森浩之氏は、金森公認会計士事務所の所長、みなと公認会計士共同事務所の代表、株式会社博展の社外取締役でありますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。
社外監査役である小幡朋弘氏は、弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所の東京事務所長、株式会社東北エンタープライズの社外取締役及び株式会社ファイバーゲート社外監査役でありますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。
社外監査役は、自ら実施する監査のほか、取締役会および監査役会への出席ならびに会計監査人による報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31042] S100L2RT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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