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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LOXA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 綿半ホールディングス株式会社 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1598年長野県飯田市で綿屋として創業
(以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる)
1868年綿商いから金物店の経営に転換
1949年2月長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店(現 当社)を設立する(資本金20万円)
1961年3月長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する
1962年2月静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する
1964年12月長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する
1966年4月株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する
東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成 綿半グループの東京本社となる
1969年4月リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する
1970年6月静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強
その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する
1972年3月内装仕上工事を開始する
1977年1月長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する
4月に長池店(1号店)を新規出店する
1983年3月工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発
1987年3月家庭向け2段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる
1987年4月長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する
1995年4月鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する
1999年10月綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する
2003年4月綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする
2005年6月株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う
2007年5月長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター1号店となる
その後、順次スーパーセンター化を進める
2010年4月ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100%子会社とする
2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する
2015年12月株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100%子会社とする
東京証券取引所市場第一部に市場変更する
2016年4月綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる
2016年7月ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する
2016年11月株式会社Jマートの全株式を取得し、100%子会社とする
2017年1月株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更する
グループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する
2017年4月株式会社Jマート、株式会社綿半Jマートへ商号変更する
2018年12月株式会社アベルネットの全株式を取得し、100%子会社とする
2019年4月
2019年8月
2019年11月
2020年6月


2020年10月

2020年11月

2021年3月

2021年6月		株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100%子会社とする
株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100%子会社とする
株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する
株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する
株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡する
株式会社綿半Jマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡する
子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、連結子会社とする
子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
監査等委員会設置会社へ移行する


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31104] S100LOXA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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