大阪製鐵株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。


(1)鋼材需給の変動
普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力過剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の下落リスクがあります。また、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による海外市況の下落リスクがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、足下では新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動の停滞が、鋼材需要に大きな影響を及ぼしております。これにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、この影響が長期化した場合、当該影響の程度が悪化します。
当社は、鋼材の需要・供給動向を十分に見極めながら、需要に見合った生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

(2)原料価格等の変動
鋼材の生産に必要な鉄スクラップ、副原料である合金鉄や各種資材等は、国際マーケットで取引されており、鋼材の販売価格同様、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による価格の高騰及び乱高下リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、生産に見合った原料等の最適調達に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

(3)海外投資等
当社はインドネシア共和国に連結子会社を所有しております。同社の業績は、為替相場の変動や、同国の政治・経済情勢及び法規制等が変化した場合、影響を受けます。また、同国において突発的な政情不安および自然災害等が発生した場合、工場の操業休止等の事態に陥るリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループは、グループ一貫での連携強化に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

(4)人材確保・育成
当社グループの成長成長のためには、有能な人材の確保及び育成が重要な課題でありますが、少子高齢化に伴う労働需給の逼迫は、今後の当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、採用チャネルの拡大やソースの多様化による採用力の強化とともに、IT技術等の活用による労働生産性の向上にも鋭意取り組んでおります。また、各種人材育成施策の充実・強化にも努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

(5)設備投資等
製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。老朽化した設備の更新等を行なう際は、できる限りの機能向上や省エネルギー対策を織込みながら、実行しております。しかしながら、これらが計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮できない場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
当社は、2021年度からの稼働を目指して、大阪事業所圧延ライン強化対策として約90億円の設備投資を実行しておりますが、この建設・立上げに万全を期するため、特命のプロジェクト組織を設置して対応するなど、リスクの最小化に取り組んでおります。


(6)各種自然災害や感染症の拡大等
当社グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害及び感染症の拡大等に見舞われた場合、事業活動が制約を受けることにより、業績に悪影響が生じる可能性があります。
各種自然災害については、全事業所において防災訓練の実施や工場現場の防災パトロールを行っております。これらの訓練を通じ、工場の緊急事態対応力の強化とウィークポイントの洗い出し・改善を図っております。
また、足下感染が拡大している新型コロナウイルス感染症につきましては、グループ全体を統括する対策本部を設置し、当社としての方針を徹底するとともに、政府・地方自治体の要請を踏まえ、在宅勤務や時差出勤の奨励等の諸対策を迅速に実行しております。

(7)設備事故、労働災害等
当社グループの製鉄事業の生産活動は、電気炉、取鍋精錬炉、連続鋳造機、加熱炉、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人材の確保・育成や技能伝承に向けた取り組み及び日々の設備メンテナンスや老朽化設備の更新等、人と設備の両面から基盤整備・強化策を推進しております。

(8)品質問題等
当社グループは、鉄鋼製品を顧客に提供しております。製品に欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、当社グループ又は当社グループの製品に関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
当社は、「品質は会社の鏡 一人一人が責任者」のスローガンをもとに、「常にお客様の信頼と満足を得る品質を提供する」、「関連する法律、規制を遵守して、各プロセスで発生するあらゆる不適合を低減する」等の品質方針を定め、様々な取り組みを実施しております。加えて、2019年年初に製品ブランド「大鐵MADE」を制定し、当社グループ内製品品質の信頼性向上にも努めております。

(9)情報システムの障害
当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されております。当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や毀損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題のひとつとして認識し、業務ルール、システム、社員教育等の対策に推進しております。加えて、情報セキュリティ基盤の強化対策を実行しつつ、重要なシステム等については、データセンターへ移設し、堅牢な環境下で運用管理をしております。

(10)事業活動にかかる環境規制
当社グループは、事業活動を行う日本及びインドネシアにおいて、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の適用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。
これらのリスクについて、当社グループは事業所毎に異なる環境リスクへのきめ細やかな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷軽減に取り組んでおります。
また、当社グループは今後化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。
当社は省資源・省エネルギー効率での鋼材の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。