データセクション株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容等につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、文中及び文中以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
文中記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業内容及び法的規制に係るリスク
①ソーシャルメディアのデータの利用規制の厳格化について
今般、ソーシャルメディアの普及により、データが日々大量に生成されるようになり、そのデータ分析に関するビジネスが推進されるようになってまいりました。一方、データの不正利用やプライバシーを侵害する事例も散見されるようになってきております。このため、収集する情報に個人が特定できる情報が含まれていて、無意識のうちにそれらの情報が分析対象となっていた場合に何らかの規制対象となることや、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②情報の取得について
ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、ソフトウェアによる情報の自動収集に制限を加えられたり禁止された場合、サービスの品質が低下し、また、情報の収集に対して追加コストが発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③システム障害について
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権におけるリスクについて
当社グループでは、今後も知的財産権の保護に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤季節変動について
当社グループは、例年の傾向として1月～3月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第4四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみを持って当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第4四半期の業績如何によっては通期の業績が影響を受ける可能性があります。また納品のタイミングによっては、期ずれにより業績の変動要因となる可能性があります。

⑥ソーシャルメディアのデータ分析への需要の変化について
当社グループは、ソーシャルメディアのデータ分析により、その結果を問題解決につなげるためのサービスを提供しており、細心の注意を払い分析結果を検討した上で提供しております。しかしながら、それらの分析結果が、顧客の期待を満たせない場合、当社グループの信用を棄損するだけでなく、ソーシャルメディアのデータ自体の有用性に関して社会的な認知が低下すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新規参入企業が増加した場合も、価格面で競争環境が悪化するだけでなく、不十分で質の悪いサービスやレポート等のソリューションを提供する事業者が参入することにより、ソーシャルメディアのデータ分析の有用性への期待が低下することで、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦顧客ニーズの変化に伴うリスクについて
近年、ソーシャルメディアをマーケティングや商品開発に活かすニーズが高まっております。その背景のもと当社グループは、ソーシャルメディアを活用した分析ツールやソフトウェア、レポート等を顧客に提供する事業を主力としており、研究開発拠点の設置やアライアンスパートナー戦略等によるソーシャルメディアのデータ以外のデータとの連動、リサーチコンサルティング分野における型紙化及び新規ビジネスの立上げ等により、顧客側のニーズに応え続けていく方針ですが、顧客側のソーシャルメディアの活用ニーズの変化に対して適時適切に当社グループが対応できない場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧技術革新について
当社グループは、AI技術やデータ分析関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、AIやデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨特定の取引先への依存度について
当社グループは、前連結会計年度、当連結会計年度における総売上高に占める富士通株式会社及びそのグループ会社に対する売上高の合計の割合が、継続的な主要顧客の中で高くなっております(前連結会計年度 21.6%、当連結会計年度 19.4%)。今後につきましても同社グループとは現状の良好な取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、将来において取引条件の変更が発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩重要な契約について
当社は、2013年7月より株式会社エヌ・ティ・ティ・データから「Twitterデータ提供サービス利用申込書及びTwitterデータ提供サービス利用規約(以下「規約等」という。)」により「Twitterデータの商用利用許諾」を取得し、Twitterデータの提供を受けております。同規約等は、終了または条件変更の意思表示がない限り、6か月間自動更新となること等が定められており、今後につきましても現状の良好な取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、規約等の終了等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪為替レートの変動リスクについて
当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)当社グループの事業体制に係るリスク
①人材確保・維持について
当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎません。そのため今後更なる業容拡大を図るためには、当社グループ独自の技術により市場をリードしている反面、その技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。しかしながら、このような人材の維持確保及び人材の育成が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制の充実について
当社グループは、今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役会の設置及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③海外展開について
当社グループは成長著しい新興市場国に積極的に進出し事業を拡大していくことで、自社の成長スピードを加速させていくことを成長戦略の1つとしていますが、当社グループの計画どおりに海外展開ができない場合、海外進出に当たり当該地域の情勢が悪化する場合及び法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他
①配当政策について
当社グループは現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的にシステム等の設備投資、又は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておらず、今期も実施する予定はありません。今後につきましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には中間配当又は期末配当による株主への利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は2,808,600株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数13,996,553株の20.1%に相当します。

③新型コロナウイルス感染症に伴うリスクについて
当社グループの主力事業の一つである小売店支援ツール「FollowUP」につきましては、国内外の小売事業者の店舗運営に影響を受けるため、2022年3月期を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の休業や開業延期等により当社の成長スピードが鈍化する可能性があります。
また、「Insight Intelligence」、「Insight Intelligence Q」、リサーチコンサルティングサービスなどの新規顧客獲得におきましても、企業のマーケティングコストの予算に係る影響を受けるため、2022年3月期を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の低迷に伴う予算削減等により当社の成長スピードが鈍化する可能性があります。
さらに、この新型コロナウィルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であり、感染拡大が2022年3月期を超えて長期化した場合には、その当社への影響が2022年3月期以降も継続する可能性があります。