マクニカホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.67%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 会長	中 島 潔	1955年3月13日生	1981年4月 ㈱マクニカ入社 1991年5月 同社取締役コンポーネント第1事業部長 1999年4月 同社取締役ネットワーク事業部長 2003年6月 同社常務取締役 2004年3月 マクニカネットワークス㈱代表取締役社長 2005年4月 ㈱マクニカ取締役副社長 ㈱アルティマ(現㈱マクニカ アルティマ カンパニー)代表取締役社長 2008年6月 ㈱マクニカ代表取締役社長 2015年4月 当社代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役会長 ㈱マクニカ代表取締役会長 2021年6月 当社取締役会長(現任) ㈱マクニカ取締役会長(現任)	(注)3	117,338
代表取締役 社長	原 一 将	1971年10月18日生	1995年9月 ㈱マクニカ入社 2007年4月 同社テクスター カンパニー第1営業統括部長 2011年4月 同社テクスター カンパニー プレジデント 2018年4月 同社イノベーション戦略事業本部長 2018年6月 同社取締役 2019年6月 当社代表取締役社長(現任) ㈱マクニカ代表取締役社長(現任)	(注)3	50,171
代表取締役 副社長	三 好 哲 暢	1971年7月13日生	1995年7月 ㈱マクニカ入社 2007年4月 ㈱アルティマ(現㈱マクニカ アルティマ カンパニー)プロダクトセールス統括部長 2009年6月 同社取締役 2010年6月 同社取締役副社長 2011年6月 同社代表取締役社長 2011年10月 ㈱マクニカ アジアパシフィック事業本部長 MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD プレジデント MACNICA HONG KONG, LIMITED プレジデント 2015年4月 ㈱マクニカ グローバルビジネスディベロップメント室長 MACNICA AMERICAS, INC. CEO 2018年6月 ㈱マクニカ取締役 2019年6月 当社代表取締役副社長(現任) ㈱マクニカ代表取締役副社長(現任)	(注)3	42,611
取締役	荒 井 文 彦	1965年1月4日生	1990年3月 ㈱マクニカ入社 2003年6月 ㈱アルティマ(現㈱マクニカ アルティマ カンパニー)取締役ストラテジック・ビジネス統括部長 2006年4月 同社取締役バイスプレジデント 2007年6月 同社代表取締役社長 2011年6月 ㈱マクニカ取締役 2015年4月 当社取締役(現任) 2018年6月 ㈱マクニカ常務取締役(現任)	(注)3	25,015

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	佐 野 繁 行	1959年6月9日生	1981年4月 ㈱マクニカ入社 1995年3月 同社経理部長 1997年6月 同社取締役経理部長 2003年6月 同社取締役総務担当 2007年4月 同社取締役 2015年4月 当社取締役(現任) 2019年6月 ㈱マクニカ常務取締役(現任)	(注)3	70,810
取締役	佐 藤 剛 正	1963年8月26日生	1989年4月 ㈱マクニカ入社 2004年4月 同社クラビス カンパニー バイスプレジデント 2007年4月 同社クラビス カンパニー プレジデント 2011年4月 同社営業統括本部統括本部長 2018年4月 富士エレクトロニクス㈱取締役副社長 2018年6月 ㈱マクニカ取締役 2019年6月 当社取締役(現任) ㈱マクニカ常務取締役(現任) 2020年6月 富士エレクトロニクス㈱代表取締役	(注)3	41,861
取締役	Seu, DavidDaekyung (スー デビッド デイキャン)	1959年11月23日生	1986年9月 Merril Lynch & Co.,Inc.入社 (米ニューヨーク、投資銀行部門) 1990年10月 住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社 2000年2月 住信インベストメント㈱(現三井住友トラスト・インベストメント㈱)ディレクター(現任) 2007年6月 ㈱マクニカ取締役 2015年4月 当社取締役(現任) 2019年6月 ㈱マクニカ常務取締役(現任)	(注)3	25,015
取締役	西 沢 英 一	1957年3月26日生	1982年4月 東邦生命保険相互会社(現ジブラルタ生命保険㈱)入社 1999年12月 富士エレクトロニクス㈱入社 2001年5月 同社経営企画室長 2006年5月 同社執行役員経営企画室長兼総務部長 2010年5月 同社上席執行役員経営企画部長 2011年5月 同社取締役経理部長 2014年5月 同社常務取締役 2015年4月 当社取締役(現任) 2017年6月 富士エレクトロニクス㈱代表取締役副社長 2019年6月 富士エレクトロニクス㈱取締役副社長	(注)3	20,429
取締役	木 下 仁	1955年2月19日生	1978年4月 ㈱三菱総合研究所入社 1985年3月 ㈱アステック(現(株)アールワークス)設立 代表取締役社長 2015年10月 ㈱アールワークス取締役相談役(現任) 2015年10月 ㈱システムコンサルタント取締役社長 2016年9月 ㈱システムコンサルタント代表取締役社長(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)1(注)3	10,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	菅 谷 常 三 郎	1963年11月24日生	1988年4月 モトローラ㈱入社 1999年6月 ㈱ジャフコ(現ジャフコグループ㈱)入社 2003年1月 同社JAFCO America Ventures Inc.(現Icon Ventures) President & CEO 2008年3月 同社 執行役員 米国担当 2015年6月 ぷらっとホーム㈱社外取締役(現任) 2015年12月 みやこキャピタル㈱代表取締役(現任) 2018年10月 ㈱アルチザネットワークス社外取締役就任(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)1(注)3	―
取締役	野 田 万 起 子	1970年8月25日生	1993年4月 ㈱ベンチャー・リンク入社 2010年4月 同社取締役 2010年12月 Human Delight㈱代表取締役社長(現任) 2011年3月 インクグロウ㈱代表取締役社長 2015年2月 同社取締役会長 2017年6月 ㈱富山銀行社外取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) キーウェアソリューションズ㈱社外取締役(現任) 2020年3月 ㈱アルテサロンホールディングス社外取締役(現任)	(注)1(注)3	―
取締役	大 森 紳 一 郎	1956年2月6日生	1978年4月 ㈱日立製作所入社 2016年4月 同社執行役専務(2019年3月退任) 2017年6月 日立キャピタル㈱(現三菱HCキャピタル㈱)社外取締役 2017年6月 日立化成㈱(現昭和電工マテリアルズ㈱)取締役 2019年6月 日立金属㈱取締役会長 2020年4月 同社取締役会議長(2020年6月退任) 2020年7月 ㈱日立ハイテク取締役会長(2021年3月退任) 2022年3月 コクヨ㈱社外取締役(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)1 (注)6	―
常勤監査役	小 野 寺 真 一	1956年1月8日生	1978年4月 ㈱ワコール入社 1983年12月 クラウンリーシング㈱入社 1987年12月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2010年4月 富士エレクトロニクス㈱入社、総務部長 2010年5月 同社執行役員総務部長 2011年5月 同社執行役員営業推進部門副担当 2012年5月 同社取締役営業統括副本部長 2014年5月 同社常務取締役 2015年4月 当社取締役 2017年6月 富士エレクトロニクス㈱代表取締役社長 2020年6月 当社常勤監査役(現任) ㈱マクニカ監査役(現任)	(注)5	10,214
監査役	朝 日 義 明	1955年2月18日生	1977年4月 東京証券取引所(現㈱日本取引所グループ)入所 1983年4月 日本合同ファイナンス㈱(現ジャフコグループ㈱)入社 1993年7月 ジーピーシー㈱代表取締役社長 2006年1月 ㈱インディペンデンツ(現㈱Kips)社外取締役(現任) 2008年7月 ソーラーシリコンテクノロジー㈱(現スマートソーラー㈱)社外監査役(現任) 2011年6月 ㈱マクニカ社外監査役 2015年4月 当社監査役(現任) 2015年12月 日本エス・エイチ・エル㈱社外取締役(現任)	(注)2(注)4	2,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	三 村 藤 明	1954年5月30日生	1987年4月 東京弁護士会登録 1991年1月 三村藤明法律事務所開設 2002年6月 坂井・三村法律事務所開設 2003年12月 富士製薬工業㈱社外監査役(現任) 2009年5月 富士エレクトロニクス㈱社外監査役 2015年4月 当社監査役(現任) アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー(現任) 2018年9月 ㈱三光マーケティングフーズ(現㈱ SANKO MARKETING FOODS)社外監査役(現任)	(注)2(注)4	―
計					415,964

(注) 1 取締役木下仁、菅谷常三郎、野田万起子及び大森紳一郎は、社外取締役であります。
2 監査役朝日義明及び三村藤明は、社外監査役であります。
3 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役を4名選任しております。また、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。
1)当社と各社外役員との関係
イ 社外取締役との関係
木下仁氏はシンクタンク勤務ののち、IT業界を中心とした企業経営を行っております。木下仁氏が役員等を兼任する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
菅谷常三郎氏は半導体メーカー、ベンチャーキャピタル会社を経て、投資会社を経営しております。菅谷氏が役員等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
野田万起子氏は長年にわたり地域金融機関の支援業務に携わり、現在は地方創生に関するプロモーション支援に従事しております。野田氏が役員等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
大森紳一郎氏はグローバル事業法人に入社後、執行責任者、また取締役会議長として経営への豊富な知見および幅広い経験を有しております。大森紳一郎氏と当社の間には、当社取締役以外の人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役4名と当社との間には、一部当社株式の保有((2)役員の状況 ①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外監査役との関係
朝日義明氏は証券取引所、ベンチャーキャピタル会社へ勤務ののち、コンサルティング業務、他社の社外役員等を兼任しております。朝日義明氏が役員等を兼任する会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
三村藤明氏は弁護士として企業法務等豊富な知識と経験を有しております。三村藤明氏が役員等を兼任する会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役2名と当社との間には、一部当社株式の保有((2)役員の状況 ①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

2)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、独立した立場から、専門性や経験、知見に基づく助言・監督を行うこと及び全員が指名・報酬諮問委員会委員に選任されており取締役会に対しての諮問を行うことにより当社グループのガバナンスの有効性を高めています。
社外監査役は、それぞれの経歴で培われた豊富な経験および幅広い見識を活かし、公正な立場から業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っております。

3)社外取締役及び社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準等
当社では、社外役員を含む取締役及び監査役の候補者の選定は、指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申する体制としております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1)企業統治の体制の概要 ニ 指名・報酬諮問委員会」をご参照ください。また、当社は、社外役員の選任にあたり、ガバナンスの透明性、客観性を確保するために社外役員の独立性判断基準として株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の基準を以下のとおり定めております。

当社取締役会は、社外取締役・社外監査役が、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する(当社にはグループ会社を含む)。 1.本人が、現在または過去1年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。 (1)当社の大株主(注1)の業務執行者(注2) (2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者 (3)当社が代理店契約等を締結している当社仕入先(海外本社及び現地法人を含む)の業務執行者 (4)当社の主要な借入先(注4)の業務執行者 (5)当社の法定監査を行う監査法人の業務執行者または当社の監査業務の担当者 (6)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人、団体等である場合はその業務執行者) (7)当社又はその子会社から1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者 2.本人の近親者(注6)が、現在または過去1年間において、1(1)ないし(7)に該当しないこと。 3. 本人は、当社又はその子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者、監査役、会計参与であってはならない。 4.上記1(1)ないし(7)のいずれかに該当する者であっても、当社の社外取締役および社外監査役としてふさわしいと当社が考える者については、そのふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、その者を当社の社外取締役および社外監査役とすることができるものとする。 5. 本人が、当社の一般株主全体との間で上記1(1)ないし(7)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

(注) 1 大株主とは、事業年度末において、総議決権の10%以上の株式を直接または間接的に保有する株主をいいます。
2 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいいます(監査役、会計参与は業務執行者に当たらないものとします)。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるものをいいます。
4 主要な借入先とは当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入残高が上位3位以内の会社をいいます。
5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいいます。
6 近親者とは、本人の配偶者または二親等内の親族若しくは本人と同居の親族をいいます。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社グループにおける業務執行は、毎月開催するグループ経営会議及び取締役会において方針を決定しております。社外取締役及び社外監査役はグループ経営会議及び取締役会に定常的に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を十分に監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底に努めております。また、社外取締役及び社外監査役は定例的に意見交換会を開催するほか、当社グループ各社からの要請に応じ、事業開発、財務及びコンプライアンス等に関する助言も行っております。社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。また、社外監査役と内部統制部門との関係については、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1)企業統治の体制の概要 ハ 監査役及び監査役会」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりです。