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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I7T6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 クボタ 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所 有
株式数
(千株)
代表取締役会長木 股 昌 俊1951年6月22日生
1977年4月当社に入社
2001年10月当社筑波工場長
2005年6月当社取締役
2007年4月当社機械営業本部副本部長
2008年4月当社常務取締役
2009年4月当社取締役常務執行役員
2009年4月当社機械事業本部副本部長、機械営業本部長
2009年6月当社常務執行役員
2010年7月当社専務執行役員
2010年8月サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.社長
2012年4月当社水・環境ドメイン担当、東京本社事務所長
2012年6月当社取締役専務執行役員
2012年8月当社コーポレートスタッフ管掌、水処理事業部長
2013年4月当社調達本部長
2014年4月当社代表取締役副社長執行役員
2014年7月当社代表取締役社長
2020年1月当社代表取締役会長(現在)
(注3)107
代表取締役社長北 尾 裕 一1956年7月15日生
1979年4月当社に入社
2005年4月当社トラクタ技術部長
2009年4月当社執行役員
2009年4月当社トラクタ事業部長
2011年1月クボタトラクターCorp.社長
2013年4月当社常務執行役員
2013年10月当社農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長
2014年6月当社取締役常務執行役員
2015年4月当社取締役専務執行役員
2015年4月当社機械ドメイン担当
2019年1月当社代表取締役副社長執行役員
2019年1月当社機械事業本部長
2019年6月当社イノベーションセンター所長
2020年1月当社代表取締役社長(現在)
(注3)67
取締役副社長執行役員
企画本部長、
グローバルICT本部長
吉 川 正 人1959年1月27日生
1981年4月当社に入社
2008年2月当社鉄管企画部長
2009年10月当社パイプシステム企画部長 兼 鉄管企画部長
2010年10月当社経営企画部長
2012年4月当社執行役員
2013年10月クボタトラクターCorp.社長
2015年4月当社常務執行役員
2017年3月当社取締役常務執行役員
2018年1月当社取締役専務執行役員
2019年1月当社企画本部長(現在)、グローバルIT化推進部長
2019年4月当社グローバルICT本部長(現在)
2020年1月当社取締役副社長執行役員(現在)
(注3)31
取締役専務執行役員
研究開発本部長
佐々木 真 治1954年9月11日生
1978年4月当社に入社
2004年4月当社エンジン技術部長
2009年4月当社執行役員
2009年4月当社エンジン事業部長
2013年4月当社常務執行役員
2015年4月当社専務執行役員
2017年1月当社機械ドメイン副担当、建設機械事業部長
2018年1月当社研究開発本部長(現在)
2018年3月当社取締役専務執行役員(現在)
2019年6月当社イノベーションセンター副所長
(注3)51


役職名氏名生年月日略歴任期所 有
株式数
(千株)
取締役専務執行役員
水環境事業本部長、
東京本社事務所長
黒 澤 利 彦1955年8月14日生
1979年4月当社に入社
2003年5月当社ポンプ営業第一部長
2005年4月当社ポンプ営業第一部長 兼 ポンプ営業第二部長
2006年4月当社ポンプ事業部長
2010年4月当社執行役員
2012年4月当社事業開発本部副本部長、海外事業推進部長
2013年4月当社戦略事業推進部長
2014年4月当社常務執行役員
2014年4月当社水処理事業部長
2018年1月当社東京本社事務所長(現在)
2018年1月当社水環境インフラドメイン副担当、環境事業部長
2019年1月当社専務執行役員
2019年1月当社水環境事業本部長(現在)
2019年3月当社取締役専務執行役員(現在)
(注3)48
取締役専務執行役員
機械事業本部長、
イノベーションセンター所長
渡 邉 大1958年10月2日生
1984年4月当社に入社
2008年6月当社機械海外総括部長
2012年1月クボタヨーロッパS.A.S.社長
2013年4月当社執行役員
2014年2月クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.社長
2014年12月クバンランドAS社長
2016年9月当社欧米インプルメント事業ユニット長
2017年1月当社常務執行役員
2017年1月当社欧米インプルメント事業部長
2017年10月クボタホールディングスヨーロッパB.V.社長
2018年1月当社インプルメント事業部長
2019年1月当社専務執行役員
2019年1月当社機械統括本部長
2019年3月当社取締役専務執行役員(現在)
2019年6月当社イノベーションセンター副所長
2020年1月当社機械事業本部長(現在)、イノベーションセンター所長(現在)
(注3)49
取締役松 田 譲1948年6月25日生
1977年4月協和発酵工業株式会社(現:協和キリン株式会社)に入社
1999年6月同社富士工場医薬総合研究所探索研究所長
2000年6月同社執行役員
2000年6月同社医薬総合研究所長
2002年6月同社常務取締役
2002年6月同社総合企画室長
2003年6月同社代表取締役社長
2008年10月協和発酵キリン株式会社(現:協和キリン株式会社)代表取締役社長
2012年3月同社相談役
2012年6月公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長
2014年6月当社取締役(現在)
2014年6月株式会社バンダイナムコホールディングス取締役(現在)
2015年6月JSR株式会社取締役(現在)
2019年6月公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団名誉理事(現在)
(注3)15
取締役伊 奈 功 一1948年5月6日生
1973年4月トヨタ自動車工業株式会社(現:トヨタ自動車株式会社)に入社
1998年1月トヨタ自動車株式会社元町工場機械部部長
2000年6月同社元町工場工務部部長
2002年6月同社取締役
2002年6月同社本社工場工場長、元町工場工場長
2003年6月同社常務役員
2003年6月同社グローバル生産推進センターセンター長
2004年6月同社明知工場工場長
2005年6月同社高岡工場工場長、堤工場工場長
2006年6月同社三好工場工場長
2007年6月同社専務取締役
2007年6月同社製造本部本部長、生産企画本部本部長
2009年6月同社顧問
2009年6月ダイハツ工業株式会社取締役副社長
2010年6月同社代表取締役社長
2013年6月同社代表取締役会長
2015年6月当社取締役(現在)
2016年6月ダイハツ工業株式会社相談役
2019年6月株式会社三社電機製作所取締役(現在)
(注3)16


役職名氏名生年月日略歴任期所 有
株式数
(千株)
取締役新 宅 祐太郎1955年9月19日生
1979年4月東亜燃料工業株式会社(現:JXTGエネルギー株式会社)に入社
1999年1月テルモ株式会社に入社
2005年6月同社執行役員
2006年6月同社取締役執行役員
2007年6月同社取締役上席執行役員
2007年6月同社研究開発センター・知的財産統轄部・法務室管掌
2009年6月同社取締役常務執行役員
2009年6月同社経営企画室長、人事部・経理部管掌
2010年6月同社代表取締役社長
2017年4月同社取締役顧問
2017年6月同社顧問
2017年6月参天製薬株式会社取締役(現在)
2017年6月株式会社J-オイルミルズ取締役(現在)
2017年6月公益財団法人東燃国際奨学財団常務理事(現在)
2018年3月当社取締役(現在)
2018年4月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授
2019年4月同大学院経営管理研究科特任教授(現在)
2019年9月株式会社構造計画研究所取締役(現在)
(注3)4
監査役
(常勤)
福 山 敏 和1955年6月11日生
1979年4月当社に入社
2005年10月当社経営企画部長
2009年10月ザ・サイアムクボタインダストリーCo.,Ltd.
(現:サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)副社長 兼 サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.取締役
2010年8月サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.副社長 兼 サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.取締役
2014年6月当社監査役(現在)
(注4)14
監査役
(常勤)
檜 山 泰 彦1957年12月25日生
1981年4月当社に入社
2008年4月クボタインダストリアルイクイップメントCorp.社長
2010年4月当社トラクタ事業推進部長
2012年4月当社農機事業推進部長
2014年4月当社農業機械総合事業部第一事業ユニット長 兼 農機第一事業推進部長 兼 農機第二事業推進部長
2015年4月当社トラクタ事業ユニット長
2016年1月当社執行役員
2017年1月当社トラクタ第一事業ユニット長
2018年1月当社トラクタ事業部副事業部長
2018年3月当社監査役(現在)
(注4)20
監査役
(非常勤)
藤 原 正 樹1953年12月23日生
1977年4月松下電器産業株式会社(現:パナソニック株式会社)に入社
2000年1月マレーシア松下テレビCo.,Ltd管理部門担当取締役
2004年11月松下電器産業株式会社技術経理センター所長
2006年12月同社AVCネットワークス社経理センター所長
2010年5月パナソニック保険サービス株式会社代表取締役社長
2014年3月株式会社三社電機製作所に入社
2014年3月同社顧問
2014年6月同社取締役専務執行役員(現在)
2014年6月同社管理本部長
2018年3月当社監査役(現在)
2018年4月株式会社三社電機製作所経営企画本部本部長(現在)
(注4)5
監査役
(非常勤)
荒 金 久 美1956年7月4日生
1981年4月株式会社小林コーセー(現:株式会社コーセー)に入社
2002年3月株式会社コーセー研究本部開発研究所主幹研究員
2004年3月同社マーケティング本部商品開発部長
2006年3月同社執行役員
2006年3月同社マーケティング本部副本部長 兼 商品開発部長
2010年3月同社研究所長
2011年3月同社品質保証部長
2011年3月同社総括製造販売責任者
2011年6月同社取締役
2011年6月同社品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当
2017年6月同社常勤監査役
2019年3月当社監査役(現在)
(注5)3


役職名氏名生年月日略歴任期所 有
株式数
(千株)
監査役
(非常勤)
山 田 雄 一1954年3月25日生
1984年10月監査法人朝日会計社(現:有限責任 あずさ監査法人)に入社
1988年3月公認会計士登録
2003年8月朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)代表社員
2008年6月あずさ監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)本部理事
2011年9月有限責任 あずさ監査法人副東京事務所長
2015年7月同監査法人東京社員会議長
2016年6月株式会社日本政策金融公庫監査役(現在)
2016年7月山田雄一公認会計士事務所所長(現在)
2017年6月住友金属鉱山株式会社監査役(現在)
2020年3月当社監査役(現在)
(注6)-
436


(注) 1 取締役のうち、松田譲氏、伊奈功一氏及び新宅祐太郎氏は、社外取締役です。
2 監査役のうち、藤原正樹氏、荒金久美氏及び山田雄一氏は、社外監査役です。
3 2019年12月期に関する定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4 2017年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
5 2018年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
6 2019年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

7 当社は執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員の構成は次のとおりです。
氏名職名
専務執行役員吉 田 晴 行クボタトラクターCorp.社長、クボタノースアメリカCorp.社長
専務執行役員富 山 裕 二トラクタ総合事業部長
常務執行役員諏 訪 国 雄CSR本部長
常務執行役員濱 田 薫研究開発本部副本部長、水環境総合研究所長
常務執行役員中 田 裕 雄品質保証本部長
常務執行役員木 村 一 尋人事・総務本部長、本社事務所長
常務執行役員庄 村 孝 夫調達本部長
常務執行役員下 川 和 成クバンランドAS社長、クボタホールディングスヨーロッパB.V.社長
常務執行役員内 田 睦 雄水環境事業本部副本部長
常務執行役員石 井 信 之機械統括本部長、アセアン統括本部長、イノベーションセンター副所長
常務執行役員品 部 和 宏環境事業部長
常務執行役員南 龍 一作業機事業部長
常務執行役員石 橋 善 光トラクタ総合事業部副事業部長、トラクタ第一事業部長
常務執行役員鎌 田 保 一エンジン事業部長
常務執行役員湯 川 勝 彦建設機械事業部長
常務執行役員黒 田 良 司安全衛生推進本部長
常務執行役員吉 岡 栄 司パイプインフラ事業部長
常務執行役員木 村 浩 人研究開発本部副本部長、イノベーションセンター副所長、アセアン統括本部副本部長
執行役員岡 本 宗 治機械技術統括本部長
執行役員菅 公一郎トラクタ第二事業部長
執行役員新 井 洋 彦クボタマニュファクチュアリングオブアメリカCorp.社長、クボタインダストリアルイクイップメントCorp.社長
執行役員飯 塚 智 浩農機国内営業本部長、クボタアグリサービス株式会社社長
執行役員伊 藤 和 司企画本部副本部長、経営企画部長
執行役員山 本 耕 一生産本部長
執行役員山 本 万 平堺製造所長
執行役員稲 田 均パイプインフラ事業部副事業部長、パイプシステム事業ユニット長
執行役員花 田 晋 吾トラクタ第三事業部長、トラクタ第三事業推進部長
執行役員市 川 信 繁クボタヨーロッパS.A.S.社長、クボタホールディングスヨーロッパB.V.副社長
執行役員福 原 真 一環境事業部副事業部長、環境プラント事業ユニット長
執行役員森 秀 樹カスタマーソリューション統括事業部長、カスタマーソリューション事業推進部長
執行役員太 田 旬 治機械統括部長
執行役員東 隆 尚サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.社長、クボタリサーチアンドディベロップメントアジアCo.,Ltd.社長



② 社外役員の状況
当社は3名の社外取締役及び3名の社外監査役を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に、社外取締役に関しては独立性に関する基準を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を選任しております。

当社は、社外取締役松田譲氏を、上場会社の社長を長きにわたって務めたことにより得た経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営全般に対する助言をいただきたいため、取締役に選任しております。重要な兼職先である公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団、株式会社バンダイナムコホールディングス及びJSR株式会社と当社との間には取引関係は存在しません。当社と松田譲氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
当社は、社外取締役伊奈功一氏を、自動車メーカーにおいて工場・生産部門の責任者や社長・会長を務めた経験から得た経営者としての豊富で幅広い知見に基づき、経営全般に対する助言をいただきたいため、取締役に選任しております。出身元であるダイハツ工業株式会社と当社との間には取引関係が存在しますが、その金額は当年度連結売上高の2%未満です。重要な兼職先である株式会社三社電機製作所と当社との間には取引関係は存在しません。当社と伊奈功一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
当社は、社外取締役新宅祐太郎氏を、医療機器メーカーの経営者としてグローバル戦略を積極的に推進した経験と実績に基づき、経営全般に対する助言をいただきたいため、取締役に選任しております。出身元であるテルモ株式会社、重要な兼職先である参天製薬株式会社、株式会社J-オイルミルズ、公益財団法人東燃国際奨学財団及び一橋大学大学院と当社との間には取引関係は存在しません。重要な兼職先である株式会社構造計画研究所と当社との間には取引関係が存在しますが、その金額は当年度連結売上高の2%未満です。当社と新宅祐太郎氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
当社は、社外監査役藤原正樹氏を、パナソニック株式会社や同社関係会社で管理・経理の責任者を歴任し、管理・経理に関する相当程度の知識を有することに加え、長期にわたる海外駐在経験によるグローバル感覚を併せ有しており、さらなるグローバル化を進める当社の監査業務をより充実させることが期待できるため、監査役に選任しております。重要な兼職先である株式会社三社電機製作所と当社との間には取引関係は存在しません。当社と藤原正樹氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
当社は、社外監査役荒金久美氏を、株式会社コーセーで商品開発、研究、品質保証、購買等の責任者や取締役を歴任し、業務執行や経営に関する高い識見を持ち合わせていることに加え、同社の監査役を務め、その業務にも精通していることから、当社の監査業務をより充実させることが期待できるため、監査役に選任しております。出身元である株式会社コーセーと当社との間には取引関係は存在しません。当社と荒金久美氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
当社は、社外監査役山田雄一氏を、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識を有することに加え、大手監査法人在籍中の豊富な監査実務経験並びに他社の社外監査役経験等、監査全般についての豊富な知見を有していることから、当社の監査業務をより充実させることが期待できるため、監査役に選任しております。重要な兼職先である株式会社日本政策金融公庫、山田雄一公認会計士事務所及び住友金属鉱山株式会社と当社との間には取引関係は存在しません。当社と山田雄一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役と会計監査人及び内部監査部門との連携については、「(3) 監査の状況 ① 内部監査及び監査役監査の状況」に記載の相互連携に社外監査役も参加しております。

株式所有者別状況


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