有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0KM (EDINETへの外部リンク)
虹技株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)
当社グループ(当社及び連結子会社)は鋳物関連分野において国内の産業・経済基盤を支える素形材を提供し、また、機械、環境関連分野についても有用な商品を創出し、業界に資することを行動指針の一つとして研究開発に取り組んでおります。鋳物関連技術では、新しい機能を有した鋳鉄材などの材料開発に取り組む一方で、新規商品開発や生産技術の向上にも注力しております。また新規事業として金属3Dプリンターを導入し、広い分野において貢献できる新たな材料の創造・開発にも取り組んでおります。
鋳物関連技術以外では省力化・省エネ化などに対応した先進的な機械、環境関連技術や商品開発などを積極的に推し進めております。
現在、研究開発活動は、当社は開発部と各事業部の技術スタッフで実施しております。また海外子会社の天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司では技術スタッフが実施しております。研究開発に携わっている人数は当社グループ全体で48名であります。
当連結会計年度における全社の研究開発費は302百万円であります。なお、研究開発費には、当社の開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない費用が3百万円含まれております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りであります。
1 鋳物関連事業
主に開発部と関連事業部の技術スタッフが研究開発活動を実施しております。開発部では新規事業化を目指して金属3Dプリンターを導入し、高機能・高付加価値材料の創製とその早期実用化開発に取り組んでおります。本装置は真球に限りなく近い数十ミクロンオーダーの金属粉末にレーザービームを照射し、そのレーザーの熱による粉末の溶融、接合及び積層を3Dデータに基づき繰り返して行い、直接的に従来の鋳物では実現できない極めて精緻な金属の形状を創り出す機器で、付加製造と呼ばれています。現在、この装置を用いて耐食性や磁気特性などに優れた機能性商品を開発すべく基礎試験を行っております。
また、当社は本開発の活性化を図るとともに可及的な新規事業化を目指すべく、公立大学法人 兵庫県立大学に昨年開設された新材質の研究・開発中核拠点である「金属新素材研究センター」が主催する産学官連携プロジェクト「ひょうごメタルベルトコンソーシアム」に委員として参画し、関連大学や企業との「知」の交流によって研究開発の質的な醸成を行っております。
新たな機能を有する鋳鉄材の研究・開発においては従来の鋳鉄材では成し得ない高ヤング率・高疲労強度を有する極低炭素球状黒鉛鋳鉄の開発も継続して行っており、既に複数の関連特許を出願しています。さらに鋼と同程度の高強度と高靭性を併せ持つ合金鋳鉄材を開発し、目標とする機械物性を見出すことができ、既に特許出願に至っております。
解析の分野においては、お客様の設計仕様を踏まえつつ、より高品質の鋳物製品を提供するため、流動解析と熱解析に応力解析を連動させた鋳造CAEの技術向上にも取り組んでおります。既に特定のユーザーと共同で、鋳造後の鋳物における割れや欠陥の発生位置をあらかじめ予測することで、模型段階での事前施策を講じる試みを実施し、実際の鋳物製品への適用も進んでおります。今後は検証を重ねつつ解析精度の更なる向上を図っていきます。
事業部門では連続鋳造鋳鉄棒において新材質を商品ラインナップに加えることで、主力商品群の質的及び量的な拡充を図り、ゆるぎない業界随一のシェアのさらなる向上に貢献しております。
大型鋳物製品においてはこれまでに培ってきたフルモールド鋳造法の技術をさらに醸成し、高難度の鋳物を製造しております。現在、特に製造し難い構造を有する特殊な工作機械の鋳物部材について独自の工法を開発中であり、今後はその方法を用いて船舶関係分野についてもより一層の展開を推し進めてまいります。
圧延ロール関連商品については、これまで国内の鉄鋼メーカーに納入し、ユーザーから高評価をいただいている当社の高品質のロール製造技術を基に、海外輸出案件にも取り組み、売上拡充の一役を担っております。
また公共関連製品においては自社型人孔鉄蓋や電線共同溝用鋳鉄蓋さらには鋳鉄製グレーチングの開発も進めており、売上の拡大に貢献しております。景観商品としてはボラード(車止め)の開発も継続的に行っており、姫路市への納入を皮切りに他都市への展開も進めてまいります。
中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、黒龍江科技大学と共同で鋳鉄材試験の研究を行っております。また、鋳鉄材の製造技術及び生産性向上のための技術開発にも取り組み、それに係る特許申請を行っております。上記の取組みに加えて、ITを活用したモノづくりにも積極的に取り組んでおります。
当事業に掛かった研究開発費は288百万円であります。
2 環境関連事業
環境関連事業では、この事業部の技術スタッフが中心になって研究開発を進めております。
これまでに開発された新型ストーカ方式焼却炉は、実際の大型ごみ焼却施設として稼働しており、安定的な燃焼効率や大幅な省エネ効果が得られるなどユーザーから高評価を得ております。この実績を元に各地方自治体から発信される都市ゴミ焼却事案の受注拡大に繋げていきます。
また送風機事業と合同で送風機器及びその関連技術の知見を用いた新たな商品化開発も進行中であり、現在基礎試験を行っております。この技術を早期に具現化することでさらなる事業拡大を図ってまいります。これらの事業に掛かった研究開発費は3百万円であります。
3 その他
機械関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで実施しております。主に自動車の摩擦材として使われているメタルファイバーの材質、サイズ及び形状の種類を大幅に拡大して、様々な用途開発に取り組んでおります。中でも当社独自の技術によって開発した特殊なR形状やL形状のファイバーは世界でも類を見ない商品で、摩擦材以外の熱交換器部材への展開も大いに期待されております。その他の用途としてセメントや耐火材の強度向上のための骨材やフィラーとしての用途や電磁波シールド材への適用も果断に推し進めております。
セラミックス関連では有形成形技術と製品開発を実施しております。耐熱性、耐衝撃性、耐磨耗性そして良好な加工性を有するカーボンセラミックス材は、兵庫県立大学主催の知シンポジウムや大阪にて開催されたカーボンフェアに出展し好評を博しました。現在では高温耐酸化性も併せ持つ利点を生かし、特に耐熱部材へ用途を拡大し、売上増加に貢献しております。さらに新規顧客層拡大のため、環境分野への展開も推し進めつつあります。
工場用送風機装置では、この事業部の技術スタッフが中心となって研究開発を進めております。これまでにも様々な高効率の送風機を開発し、現在の受注増に寄与しております。さらに、大型品での高効率送風機を開発中であり、将来的には集塵機業界などに市場シェアの大幅な拡大を目指していきます。これらの事業に掛かった研究開発費は8百万円であります。
鋳物関連技術以外では省力化・省エネ化などに対応した先進的な機械、環境関連技術や商品開発などを積極的に推し進めております。
現在、研究開発活動は、当社は開発部と各事業部の技術スタッフで実施しております。また海外子会社の天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司では技術スタッフが実施しております。研究開発に携わっている人数は当社グループ全体で48名であります。
当連結会計年度における全社の研究開発費は302百万円であります。なお、研究開発費には、当社の開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない費用が3百万円含まれております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りであります。
1 鋳物関連事業
主に開発部と関連事業部の技術スタッフが研究開発活動を実施しております。開発部では新規事業化を目指して金属3Dプリンターを導入し、高機能・高付加価値材料の創製とその早期実用化開発に取り組んでおります。本装置は真球に限りなく近い数十ミクロンオーダーの金属粉末にレーザービームを照射し、そのレーザーの熱による粉末の溶融、接合及び積層を3Dデータに基づき繰り返して行い、直接的に従来の鋳物では実現できない極めて精緻な金属の形状を創り出す機器で、付加製造と呼ばれています。現在、この装置を用いて耐食性や磁気特性などに優れた機能性商品を開発すべく基礎試験を行っております。
また、当社は本開発の活性化を図るとともに可及的な新規事業化を目指すべく、公立大学法人 兵庫県立大学に昨年開設された新材質の研究・開発中核拠点である「金属新素材研究センター」が主催する産学官連携プロジェクト「ひょうごメタルベルトコンソーシアム」に委員として参画し、関連大学や企業との「知」の交流によって研究開発の質的な醸成を行っております。
新たな機能を有する鋳鉄材の研究・開発においては従来の鋳鉄材では成し得ない高ヤング率・高疲労強度を有する極低炭素球状黒鉛鋳鉄の開発も継続して行っており、既に複数の関連特許を出願しています。さらに鋼と同程度の高強度と高靭性を併せ持つ合金鋳鉄材を開発し、目標とする機械物性を見出すことができ、既に特許出願に至っております。
解析の分野においては、お客様の設計仕様を踏まえつつ、より高品質の鋳物製品を提供するため、流動解析と熱解析に応力解析を連動させた鋳造CAEの技術向上にも取り組んでおります。既に特定のユーザーと共同で、鋳造後の鋳物における割れや欠陥の発生位置をあらかじめ予測することで、模型段階での事前施策を講じる試みを実施し、実際の鋳物製品への適用も進んでおります。今後は検証を重ねつつ解析精度の更なる向上を図っていきます。
事業部門では連続鋳造鋳鉄棒において新材質を商品ラインナップに加えることで、主力商品群の質的及び量的な拡充を図り、ゆるぎない業界随一のシェアのさらなる向上に貢献しております。
大型鋳物製品においてはこれまでに培ってきたフルモールド鋳造法の技術をさらに醸成し、高難度の鋳物を製造しております。現在、特に製造し難い構造を有する特殊な工作機械の鋳物部材について独自の工法を開発中であり、今後はその方法を用いて船舶関係分野についてもより一層の展開を推し進めてまいります。
圧延ロール関連商品については、これまで国内の鉄鋼メーカーに納入し、ユーザーから高評価をいただいている当社の高品質のロール製造技術を基に、海外輸出案件にも取り組み、売上拡充の一役を担っております。
また公共関連製品においては自社型人孔鉄蓋や電線共同溝用鋳鉄蓋さらには鋳鉄製グレーチングの開発も進めており、売上の拡大に貢献しております。景観商品としてはボラード(車止め)の開発も継続的に行っており、姫路市への納入を皮切りに他都市への展開も進めてまいります。
中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、黒龍江科技大学と共同で鋳鉄材試験の研究を行っております。また、鋳鉄材の製造技術及び生産性向上のための技術開発にも取り組み、それに係る特許申請を行っております。上記の取組みに加えて、ITを活用したモノづくりにも積極的に取り組んでおります。
当事業に掛かった研究開発費は288百万円であります。
2 環境関連事業
環境関連事業では、この事業部の技術スタッフが中心になって研究開発を進めております。
これまでに開発された新型ストーカ方式焼却炉は、実際の大型ごみ焼却施設として稼働しており、安定的な燃焼効率や大幅な省エネ効果が得られるなどユーザーから高評価を得ております。この実績を元に各地方自治体から発信される都市ゴミ焼却事案の受注拡大に繋げていきます。
また送風機事業と合同で送風機器及びその関連技術の知見を用いた新たな商品化開発も進行中であり、現在基礎試験を行っております。この技術を早期に具現化することでさらなる事業拡大を図ってまいります。これらの事業に掛かった研究開発費は3百万円であります。
3 その他
機械関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで実施しております。主に自動車の摩擦材として使われているメタルファイバーの材質、サイズ及び形状の種類を大幅に拡大して、様々な用途開発に取り組んでおります。中でも当社独自の技術によって開発した特殊なR形状やL形状のファイバーは世界でも類を見ない商品で、摩擦材以外の熱交換器部材への展開も大いに期待されております。その他の用途としてセメントや耐火材の強度向上のための骨材やフィラーとしての用途や電磁波シールド材への適用も果断に推し進めております。
セラミックス関連では有形成形技術と製品開発を実施しております。耐熱性、耐衝撃性、耐磨耗性そして良好な加工性を有するカーボンセラミックス材は、兵庫県立大学主催の知シンポジウムや大阪にて開催されたカーボンフェアに出展し好評を博しました。現在では高温耐酸化性も併せ持つ利点を生かし、特に耐熱部材へ用途を拡大し、売上増加に貢献しております。さらに新規顧客層拡大のため、環境分野への展開も推し進めつつあります。
工場用送風機装置では、この事業部の技術スタッフが中心となって研究開発を進めております。これまでにも様々な高効率の送風機を開発し、現在の受注増に寄与しております。さらに、大型品での高効率送風機を開発中であり、将来的には集塵機業界などに市場シェアの大幅な拡大を目指していきます。これらの事業に掛かった研究開発費は8百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01269] S100J0KM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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